工作機械メーカーがロボットによる自動化対応に注力している。モノづくり現場の人手不足は、加工対象物（ワーク）を搬送したり、工作機械に設置したりする作業の自動化ニーズを高める。その流れを捉えるべく、従来はロボットシステムインテグレーター（ＳＩ）が担っていた工作機械周りのロボットシステムの構築を、工作機械メーカーが自ら手がける事例が目立ってきた。事業領域の範囲がロボット分野にまで広がりつつある工作機械業界の動きを追った。（編集委員・江刈内雅史） 愛知県国際展示場（愛知県常滑市）で開かれた展示会「ロボットテクノロジージャパン２０２４」（ニュースダイジェスト社主催、愛知県機械工具商業協同組合共催）。ＤＭＧ森精機は自社製品の自律走行ロボット（ＡＭＲ）「ＷＨ―ＡＭＲ１０」で、工作機械の工具管理を自動化するデモンストレーションを実施し、来場者の目を引いた。 工具をツールプリセッター（工具測定機）で測定した

ダイナックス（北海道千歳市、伊藤和弘社長）は、現在開発中の電気自動車（ＥＶ）向けインホイールモーターを搭載したＥＶが、１０―１１月に東京で開かれる「ジャパンモビリティショー」で披露されることを明らかにした。すでに国内メーカー１２社から受注に向けた打診を受けており、２０２５年には量産に入る見通しだ。 ジャパンモビリティショーで披露されるインホイールモーター搭載ＥＶのメーカーは明らかにしていないが「既存の大手自動車メーカーではなくベンチャー」（伊藤社長）としている。 インホイールモーターについては、９月から苫小牧市にある第６工場で試験的な生産を開始する。同工場に最大６ラインが稼働可能な先行開発ラインを設置する。約４億円を投じ、月産１６００台分以上の生産能力を持たせるという。同モーターの需要が自動車に限らず、建設機械や農業機械などでも想定されることから、受注の状況によっては第６工場に隣接する形で

オークマは人工知能（ＡＩ）による工作機械の高度化を進めている。送り軸や主軸などの工作機械部位や工具の異常を診断する技術「ＯＳＰ―ＡＩ」をユーザーに提供。自社工場の設備管理や製品の検査にも活用し、故障停止や工具経費の削減、品質の向上などに生かしている。ＡＩベンチャーと共に高精度の金属加工技術のノウハウをＡＩでシステム化する研究などにも取り組んでいる。 世界初の試み 同社はＯＳＰ―ＡＩを送り軸の診断用として２０１６年の日本国際工作機械見本市（ＪＩＭＴＯＦ）で披露した。工作機械用コンピューター数値制御（ＣＮＣ）装置にＡＩを搭載した世界初の試みだ。 ＣＮＣ装置のトルクや電流値のデータをＡＩが分析し、ボールネジや軸受の摩滅や傷などの異常を推測する。作業者は操作画面で対象の送り軸を１本ずつ選びボタンを押すだけ。ベテラン保全担当者でさえ発見が難しい不具合が検出できる。 １７年には同技術を搭載したＣＮＣ装

設計・営業も効率化 オークマはデジタル変革（ＤＸ）に最適な会社組織や仕事の仕方、人材の要件などを検討するプロジェクトチームを立ち上げた。２０２３年度（２４年３月期）以降の本格改革に向け、課長級以上で定期的に全体最適を議論する。同社は工作機械を軸に最新デジタル技術を活用した高度なモノづくりの手法を蓄積し、顧客に提案している。同プロジェクトで自社の業務効率を高め、将来は顧客への課題解決提案にも生かす。 取りまとめ役となる情報システム部は３０人程度に増員した。同部が営業や設計、生産、管理などの各部門と連携して課題を抽出し、デジタル技術による改革法を検討。定期的な全体会議で調整する。 情報管理システムの高度化も計画する。工場のスマート化などで協力関係にある日立製作所の統合業務パッケージ（ＥＲＰ）や、ＰＴＣジャパン（東京都新宿区）のＣＡＤ／ＣＡＭ（コンピューター利用設計・製造）システムを基盤とする。

【京都】村田製作所は２０２０年度下期に量産を始める全固体電池について、補聴器などに採用される見通しを明らかにした。ロボット向けなどの位置制御機器や、工場などで環境データを収集するＩｏＴ（モノのインターネット）機器などにも採用される予定。同社はさらに容量が現状比２０―３０％高いタイプの開発を進めていることも明かした。高容量タイプは長時間利用前提のワイヤレスイヤホン向けで２１年の早い段階に量産したい考え。 電解質に可燃性液体を使わず、安全で熱に強いなどが特徴の全固体電池は次世代電池として注目され、多くの企業が開発にしのぎを削る。村田は滋賀県の工場で２０年度内に、月１０万個の量産を始める予定を公表していた。 村田の全固体電池は容量２ミリ―２５ミリアンぺア時で、他社開発品より１００倍ほど高容量。サイズは縦５ミリ―１０ミリメートル、横５ミリ―１０ミリメートル、高さ２ミリ―６ミリメートルで表面実装可能

設備投資への意欲が新型コロナウイルス感染拡大によって冷え込んでいる。日本工作機械工業会（日工会）がまとめた５月の工作機械受注実績（確報値）は５１２億３９００万円で前年同月比５２・８％減。商機と期待した大型展示会も軒並み中止に追い込まれた。そうした中、デジタル技術を活用した納入前の製品確認（立ち会い）や販売促進が動きだした。工作機械メーカーはどう変わるのか。オークマの家城淳社長に聞いた。 ―新型コロナにどう対応していますか。 「日本では希望する顧客については入念な対応をした上で来社していただくようになったが、基本は立ち会いや営業もデジタル技術により遠隔で行っている。客先の加工対象物（ワーク）別の加工時間やコストの見積もり、テストカットも訪問なし。効率化のため以前から必要と思っていたが、新型コロナに背中を押された」 ―リアルな立ち会いとデジタル技術を使った遠隔対応の違いは。 「機械が目前にあれ

ミスミグループ本社は製造装置などに使うアルミニウム製フレーム筐体（きょうたい）の設計から部品発注までを支援するソフトウエアの無料提供を始めた。マウスで絵を描くように形状を決めると、大きさに応じて同社製品からフレームや締結部品などが選定され、用途に応じて部品を絞り込むだけで図面を作成できる。同時に部品表が作成され、そのまま見積もりや発注が可能だ。従来のＣＡＤソフトを使う場合と比べ、設計や発注にかかる時間を最大９０％短縮できる。 提供するソフト「ミスミフレームズ」は、簡単なマウス操作で線を引きながら形を決めると、大きさに応じてフレームやナットなどの部品が同社製品から自動で選定され、材質など用途に応じて各部品を絞り込むだけで筐体図面を作成できる。 同時に選んだ部品の表や組み立て図面を自動で作成。設計後は同ソフトで価格や納期を含めた見積もりが瞬時に可能で、同社のサイトと連携してそのまま発注できる。

日本工作機械工業会（日工会）が１２日発表した１０月の工作機械受注実績（速報値）は、前年同月比３７・４％減の８７４億５５００万円で、１３カ月連続で減少した。夏期休暇のために営業日が少なかった８月を下回り、今年の最低額となった。９００億円割れは２カ月ぶり。 １０月は半期末商戦翌月のため、例年水準が低くなる傾向にある。ただ、１０月に健全水準とされる１０００億円を下回るのは３年ぶりで、同様に９００億円割れは年間受注額が１兆円を切った２０１０年以来のことだ。 内需は同４２・０％減の３３４億３７００万円で１１カ月連続の減少となった。外需は同３４・１％減の５４０億１８００万円で１３カ月連続の減少。前月比では２カ月連続で増加した。 ＜関連記事＞ ●工作機械の市況低迷も、DMG森精機が強気の国内生産増強に動くワケ ●世界２位の超硬切削工具メーカーが日本市場に切り込む 国内外とも落ち込み大きく 日刊工業新聞社

豊橋技術科学大学（愛知県豊橋市）と長岡技術科学大学（新潟県長岡市）の二つの国立大学は、国立高等専門学校機構（高専機構）と一般社団法人「大学等連携推進法人（仮称）」の設立を目指すことで合意した。両技科大首脳らが明らかにした。連携推進法人の制度は現在、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）で議論が進められており、制度が整った後で、文科相の認定を受ける手続きを始める。設立は２０２０年度以降になりそうだ。 国立大の経営改革では、一つの国立大学法人を設立して複数大学を経営する「１法人複数大学制度（アンブレラ方式）」を活用した経営統合の計画が、名古屋大学と岐阜大学など全国で４件が進められている。 一方、現法人の形を維持したままの山梨大学と山梨県立大学が同じ大学等連携推進法人を活用した取り組みで名乗りを上げているが、高専機構のような大学以外の独立行政法人を含めた法人設立は初めてになるという。 豊橋技科大

ＤＭＧ森精機とニコンは７日、金属積層造形機の販売と計測・カメラ技術の供与で業務提携することに基本合意したと発表した。ニコンの金属積層造形機をＤＭＧ森精機が世界販売する。一方、ニコンはＤＭＧ森精機に対し、工作機械に適用する計測関連の技術を提供する。来春の正式合意と協業開始を目指す。 ニコンが開発し、ＤＭＧ森精機が販売するのは「レーザーマイスター１００Ａ」で、レーザーを使って造形や肉盛り、研磨などができる。ニコンは価格３０００万円（消費税抜き）で４月に発売した。工作機械世界最大手の販売力を期待し、提携した。ＤＭＧ森精機も金属積層造形機を製品に持つが、ニコン機とは造形寸法が異なり競合しない。 一方、ＤＭＧ森精機はニコンから計測に関連する技術を受け入れる。工作機械を使った加工は高精度化や自動化、生産性向上の要求が強まっており、これらをかなえる計測技術の重要度が増している。 ニコンは２０２１年度まで

トヨタ自動車は、2018年度にFIA世界ラリー選手権（WRC）参戦2年目で王座を獲得する快挙を遂げた。19年WRCはトヨタのオット・タナック選手が同年の総合優勝を飾った。参戦車両「ヤリスWRC」の心臓部であるエンジンを開発、製造するのが、独ケルンにあるトヨタ・モータースポーツ（TMG）だ。 世界最高峰のモータースポーツのエンジン開発は「設計、計算、実験のループを高速でぐるぐると回す」（青木徳生WRCエンジン・プロジェクト・マネージャー）と、スピードが最重要要件の一つだ。エンジン部品を削る工作機械にはこの要件に応えられる効率の良さが求められる。WRCでは1台当たり3基のエンジンが用意される。エンジンの性能に個体差は許されず、「そのためにも精度が大事」とファルク・シュルコフスキTMGエンジンデザインマネージャーは熱く語る。 工場よりむしろ研究所といった雰囲気の製造部門には、DMG森精機の工作機

企業にパワーハラスメント（パワハラ）対策が義務化される。政府は年末をめどに指針を策定。早ければ大企業が2020年4月、中小企業が22年4月から適用になる見通しだ。 パワハラは行為者の問題として対処されやすいが、パワハラが起こりやすい職場ほど行為が繰り返される傾向がある。施行までの期間を利用して対策を強化したい。 改正労働施策総合推進法はパワハラについて「優越的な関係を背景にした言動で、業務上必要な範囲を超えたもので、労働者の就業環境が害されること」と定義している。その上で相談窓口の設置や社内調査体制の整備、当事者のプライバシー保護などの防止措置を義務づける。違反企業は行政指導や勧告の対象になり、悪質な場合は社名を公表するとしている。 厚生労働省の16年度実態調査によれば、相談窓口を設置している企業は8割を超える。一方で従業員が設置を把握している企業は4割強にとどまる。従業員99人以下では半

暮らしや企業活動を支える「標準化」。さまざまな形状や品質の製品が、無秩序に市場に乱立することを防ぎ、品質や安全を担保、利便性の向上につなげる役割を果たしてきた。そんな標準化の世界にいま、新たな潮流が押し寄せている。標準化の対象分野がモノからサービスに広がるとともに、グローバル市場の獲得においても標準化を含むルールづくりの巧拙が切り札となる時代が到来しつつある。日頃は思いをめぐらす機会の少ない、標準化の世界に足を踏み入れてみよう。 社会の変化を映す鏡 標準化と聞いて多くの人が想起するのはJIS（日本工業規格）ではなかろうか。生産現場で用いられる各種工業製品のほか、電池やノートといった身近な製品でもJISマークを目にする機会は多い。JISに代表される標準化が求められる役割は時代によって変化を遂げ、そしていまなお進化し続けている。 2017年７月、空港や駅、商業施設などで多くの人が目にする「手荷

―日本の大学や科学が国際的に地盤沈下していると指摘されています。企業の研究者からみていかがですか。 「悲観的な視点は大切だが、私はまだ日本の良さを生かし切れていないのではないかと考える。なぜ科学技術で日本が発展できたのか。この理由の一つに“漫画”があると思う。日本のアニメや浮世絵、『鳥獣戯画』までさかのぼれば８００年の歴史がある。とっぴに聞こえるかもしれないが、漫画のように現象を抽象化してモデルに落とし込み、イメージを他の人と共有する。これもとに仮説を立て、実験結果を皆で解釈し体系立てていく。この力を日本は長年、文化として養ってきた」 ―斬新ですね。 「学生時代、電気工学を学んだ。テレビの電波がビルで反射するのを防ぐ研究だ。壁内部で電波の位相を反転させ、壁に電波を吸収させた。島津製作所では質量分析装置の化学分野を任された。計測したい物質を瞬間的に蒸発させてイオン化する。この時、グリセリンに

ダイハツ工業は８日、農業用飛行ロボット（ドローン）の発着台を搭載した軽トラック（写真）を９日に公開すると発表した。９日から幕張メッセ（千葉市美浜区）で開かれる展示会「国際次世代農業ＥＸＰＯ」で参考出品の形で展示する。ドローン製造のナイルワークス（東京都渋谷区）と共同開発した。 ドローンを軽トラックで農地に運び、荷台から降ろすことなくドローンを発着できる。ドローンを使った農薬散布や農作物の生育診断といった作業を１人で行えるように、作業負担を減らす。 日刊工業新聞2019年10月9日 * 私たちが当たり前に使う日用品が、いつのまにか使いやすく進化を遂げているのに驚くことがある。 たとえば歯磨き粉のチューブ。昔のそれを覚えているだろうか。フタは小さく、開けるのに少し力が必要だった。閉めるときも、しっかりギュッとひねらないと閉まらず、中身が少し漏れたりもする。残りが少なくなると絞り出すのに苦労する

２０１９年のノーベル化学賞の受賞が決まった旭化成名誉フェローの吉野彰さんは、これまでも日刊工業新聞のインタビューなどに数多く登場している。受賞理由のリチウムイオン電池は産業と不可分の製品のため、電池の性能向上の話題だけでなく、エレクトロニクス製品や自動車、環境問題、さらには日本の産業界や科学界の行く末など、その発言は多岐にわたり、示唆に富む。その一部を紹介する。 研究姿勢について 研究姿勢について「好奇心を原動力に世間が必要とするものを引っ張りだしてきた」。成功の秘訣（ひけつ）は、「道標が見えるまでは必要最小限の人数でやること」だとか。成功体験を引き継ぐのが「壁に当たった研究者のアドバイスになれば」と捉える。　ただ最近の若手研究者は「観察力はあっても洞察力に欠ける」と指摘。インターネットなどでの情報過多社会でも、何故そうなったのかのメカニズム解明力の習得を求める。（２０１７年１０月） 次は

日本工作機械工業会（日工会）は２６日、２０１９年の工作機械の受注見通しを年初公表の１兆６０００億円から１兆２５００億円に下方修正した。前年比３１・２％減の大幅縮小となる。米中貿易摩擦の長期化、先鋭化を背景に設備投資を手控える動きを反映した。先行きも世界経済に不安要素が多く、年内は８月を底に健全水準の月１０００億円を割り込むと予想する。回復時期については２０年４―６月を見込む。 １９年見通しの１兆２５００億円は、過去最高を２年連続で更新する１７−１８年を控えた１６年並みの水準。内訳は、内需が前年比３３・４％減の５０００億円、外需が同２９・６％減の７５００億円とした。同日の定例会見で飯村幸生日工会会長（東芝機械会長）は「下期（７―１２月）は、上期（１―６月）より落ちるだろう」と一段の下振れを織り込む。２０年４―６月とした受注回復は、半導体関連の投資再開や各国の景気刺激策による。 ＜関連記事＞

ドイツで１６日から２１日まで開催された欧州国際工作機械見本市「ＥＭＯハノーバー２０１９」には、世界初披露となる新規開発の技術や製品が数多く持ち込まれた。欧州での新たな市場の開拓や事業の拡大を狙うほか、思い通りに進んでいなかった欧州での事業展開で巻き返しを図る製品もある。展示製品・技術から日本企業の戦略を探る。 ファナック ファナックはナノメートル（ナノは１０億分の１）領域の金属加工ができる精密加工機２機種を出展した。旋盤型の「ロボナノα―ＮＴｉＡ」をＥＭＯでは初めて実演した。 同社最上位の数値制御（ＮＣ）装置やサーボシステム、スピンドルモーターなどを採用。精度と信頼性を高めるため、主軸に内製の空気静圧軸受を搭載した。０．１ナノメートルの指令、直線・割出軸の油静圧軸受で高品位の加工を目指す。第５世代通信（５Ｇ）関連の隠れたコア技術として、市場拡大が期待できるスマートフォンや車載用レンズなどの

ＤＭＧ森精機はドイツで開催中の欧州国際工作機械見本市「ＥＭＯハノーバー２０１９」で、工作機械の自動化技術や、出資した米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）発スタートアップ企業の製品を含むデジタル技術を中心に訴求した。工作機械の出展は４５台で、うち新製品は例年より少ない２機種にとどめた。「自動化」「デジタル」に経営資源を重点配分する戦略が鮮明だ。 ハノーバー国際見本市会場の最寄りトラム駅から入場ゲートをくぐり、すぐ目の前にある「ホール２」に入ると、ＤＭＧ森精機の見慣れた白黒の製品群が目の間に広がる。 １ホール借り切っての同社の展示は、ＥＭＯの風物詩になりつつある。いつもと違うのは世界初披露の新型機の少なさ。工作機械は前回の８機種に対し、今回はパレットチェンジャー付きの５軸加工機「ＤＭＵ９０Ｕ　ｄｕｏＢＬＯＣＫ」、欧州向けのターニングセンター「ＣＬＸ７５０」の２機種のみだ。 一方、目立つのは自動

【カザン＝日下宗大】「第４５回技能五輪国際大会」の結果が２８日未明（日本時間）発表され、日本が金メダル２つを含む、１１競技でメダルを獲得した。「情報ネットワーク施工」では志水優太選手（きんでん）が金メダルを獲得し、同職種で日本は８連覇を達成した。 「産業機械組み立て」に出場した坂元裕二郎選手（デンソー）も金メダルを獲得した。金メダル総数の順位は７位（前回は９位）だった。１位は中国で、２位は開催国のロシア、３位は韓国だった。 志水選手は「苦しかったが、チームジャパンに支えられた」と目に涙を浮かべてコメントした。