小室哲哉さんが、週刊文春に不倫疑惑を報じられたのを契機に、引退を発表した。「高次脳機能障害」を抱える妻・KEIKOさんの介護に疲れ不倫に走ったと報じられた、などの憶測が飛び交っている。 そんななか、高次脳機能障害の当事者であり、発達障害の妻との18年に渡る家庭再生の記録を『されど愛しきお妻様～「大人の発達障害」の妻と「脳が壊れた」僕の18年間』にまとめた文筆業の鈴木大介さんが、一連の報道についてどう思ったか、その所感を綴った。 「事実と違う」と言うだけでは足りなかった思い 頂点を極めたアーティストとは、公人なのかもしれないが、それにしてもどれほどの苦しさを押し殺してあの場に挑んだのだろう。小室哲哉さんが不倫疑惑報道を受けて行った記者会見は、同時に引退会見になった。質疑を除いても50分以上に及んだ会見を見ながら、何度か涙を抑えきれなくなった。 『週刊文春』の報道については、ただ「事実とは違う

「経営者は先を読むことが大切な仕事」。似鳥会長はそう語る。目先のことばかりにとらわれていては、企業も個人も「勝てない時代」。なるほど、日本経済のこれからはこんなに変わっていくのか！ 株価はこう動く 経済界一、経済予測を的中させる男――。 ニトリホールディングス（HD）会長の似鳥昭雄氏（73歳）は、財界でそう呼ばれる。 毎年、年始に予測する株価、為替は連続的中。ニトリHDの経営は為替が1円円安になると15億円の営業利益を失うが、似鳥会長の予測をもとに為替予約契約をすることで、直近6年間で約630億円もの為替リスクを回避してきた。 同社は30年連続の増収増益中だが、その驚異的なパフォーマンスを支えているのが似鳥会長の経済予測なのである。 ニトリHDの東京本部（東京・北区）。応接室に姿をあらわした似鳥会長はさっそく、「いまの相場はそれほど長く続かないと思うんですよ」と語り出した。 '17年の日本

政治家として、どうかしている 民進党と希望の党が目指していた国会統一会派の結成がご破算になった。もともと有権者を無視した話だったが、壊れてみれば、あらためて日本労働組合総連合会（連合）を含めた野党勢力の非力と限界を浮き彫りにしている。 民進と希望は1月17日にそれぞれ両院議員総会を開いて、統一会派結成の承認を得る目論見だった。ところが、民進では無所属の衆院議員らを中心に異論が続出し、結論が出なかった。これを受けて、希望も玉木雄一郎代表が「交渉打ち切り」を表明した。 ご破産になったのは、両党内で反対意見が強く、強行すれば、双方とも統一会派どころか党が分裂しかねなかったからだ。そうなったら、統一会派を結成したところで目的である野党第一党の座はおぼつかなくなってしまう。 民進にとっては、希望の安全保障法制容認路線がハードルだったのに加えて、昨秋の総選挙で希望からも民進からも公認が得られず、無所属

毎年の恒例行事で驚きの発言 小泉進次郎（36）の仕事始めは、選挙区内にある少年サッカーチームの「初蹴り」と決まっている。今年も1月3日正午過ぎに、ライトブルーのウインドブレーカー姿でグラウンドに現れた。 「あけましておめでとう！」 駆け寄ってくる少年たちとハイタッチを繰り返す。迷わずピッチに入り、ボールを追いかけ始める。元高校球児、政治家になる９年前まではサーファーでもあったとはいえ、会議ばかりが続く永田町での運動不足を感じさせないほどの身のこなしで巧妙にボールを操る。これが、初当選から変えていない毎年恒例の「儀式」だ。 現場には正月三が日から働くのを厭わない物好きな記者だけが顔を出し、進次郎がフランクに立ち話するのも恒例行事だ。普段から「場の空気」を読もうとしない私のような取材者に対しても、一年で最もリラックスした表情で雑談に応じる場面でもある。 「昨日（1月2日）は、おにぃ（小泉孝太郎

「実は広島をやめようとしたのは、今回が初めてではありませんでした。3年前にも一度、広島を出る決意をしていたんです」――。 2016年、一軍打撃コーチとして、広島カープを25年ぶりのリーグ優勝に導いた石井琢朗さん。再びリーグ優勝を果たした2017年10月5日に、同じく打撃コーチだった河田雄祐さんとともにカープ退団を発表。広島ファンのみならず多くの人に大きな衝撃をもたらした。11月にはヤクルトスワローズに移籍することが発表され、すでにコーチとしてその存在感を表している。 「移籍の理由」については「家族のため」とだけ報じられたが、それは急に決まったことではなかった。2001年に石井さんと結婚した、元フジテレビアナウンサーの詩織さんが語ってくれた、「家族の絆」とは。 自由契約で広島入り そもそも石井が広島に最初に行ったのは2009年のこと。前年に横浜から引退を打診された、38歳のときです。石井は現

評者一覧　大木昌光（おおき・まさみつ） 65年生まれ。ファイブスター投信投資顧問取締役運用部長。早稲田大学法学部卒。日本興業銀行、リーマン・ブラザーズ証券、ドイツ証券などを経て、現職 加谷珪一（かや・けいいち） 69年生まれ。経済評論家。東北大学工学部卒。日経BPに記者として入社。野村證券グループの運用会社に転じ、独立。政府系金融のコンサルティングなどを行う 鈴木貴博（すずき・たかひろ） 62年生まれ。百年コンサルティング株式会社代表。東京大学工学部卒。ボストンコンサルティンググループに入社後、ネットイヤーグループ取締役を経て、現職 瀧本哲史（たきもと・てつふみ） 年齢非公表。京都大学客員准教授。東京大学卒。同大学院助手、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、現職。著書に『ミライの授業』（講談社）など 中根滋（なかね・しげる） 49年生まれ。UWiN代表取締役。前東京理科大学理事長。東京

部活動の「未来展望図」 ここ数年、部活動改革の議論がかつてないほどの勢いで高まっている。 今年6月には、学校問題を長らく追い続けてきたライターの島沢優子氏が『部活があぶない』（講談社現代新書）を刊行したばかりである。私もその流れにあやかるべく7月末に『ブラック部活動』（東洋館出版社）を上梓した。 拙著のなかで、私が執筆すべきかどうか最後まで迷った内容がある。それは部活動の「未来展望図」である。 私は、エビデンス（科学的根拠）を軸にして、そこに当事者の声を織り交ぜながら文章を書くことが多い。だが「未来展望図」というのは、これから先のことであるから、当然ながらエビデンスも声もない。 だが他方で、私には焦りがあった。それは、部活動改革の議論が「目先」の課題に振り回されているように思えたからだ。 「外部指導者」活用の落とし穴 たとえば外部指導者の活用がいま、部活動改革の目玉として全国の自治体で積極

国民負担は永遠に減らない 7月23日付の産経ニュースに、「再エネ買い取り総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」という記事が載った。 http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n1.html 電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度（FIT）による買い取り総額・賦課金総額の見通し（2017年版）」をまとめたものだ。 http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y16507.pdf 再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、再エネの発電施設はどんどん増えているので、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるという。 これは、2016年の買い取り総額2

石破　そう。そんなやり方がいいとはあまり思いませんが、お見合いという仕組みが結婚を促進していたのは事実です。 出生率を上げるためにも、独身の人がどうやって結婚相手を見つけるかが社会的な課題です。国の政策としては難しい面もありますが、誰かが仲人さん的な役割を果たすとか、出会いの場を増やしてあげないといけないのでしょうね。 河合　2020年には女性の過半数が50歳以上になります。つまり、出産可能な女性が大きく減り始めるということですから、少子化は今後も歯止めがかかりそうにありません。 石破　少子化の背景には社宅や官舎の減少もあると私は考えています。家賃が安い社宅や官舎は、まだ収入が多くない若い夫婦にとっては可処分所得を増やす機能があった。だからかつては若いうちに子供をもうける余裕がありました。 ところが今は、企業や役所が社宅や官舎を削減しています。であるならば、ほかの手段で若い世代の可処分所得

50年、連続テレビ小説を見てきたが… 『ひよっこ』がいい。 NHK朝の連続テレビ小説である。 有村架純が主人公。彼女はいま、昭和40年を生きている。 これまでの連続テレビ小説とは少し違う。 彼女は何者でもなく、何も目指していない。 断然違うと言ってもいい。 何となく連続テレビ小説を見はじめて50年（自分で書いていてくらくらする）、録画するようになって30年（だいたい全話録画している）、これまで見てきた連続テレビ小説と、根本のところで違った作品だとおもう。 大雑把にいえば、これまでの連続テレビ小説は〝積み上げていくドラマ〟であったのに、今回の『ひよっこ』は〝失われたドラマ〟なのだ。 でも、哀しくはない。喪失の哀しみは描かれていない。そこがすごい。後半にかけて回復のドラマとなるかとおもうが、とにかくつねに喜びの物語になっている。 ひとことで言うなら、すばらしいドラマだ。 これまでのパターンとど

女性活躍の時代に「無業」の女性たち 日本では少子高齢化が進むとともに、現役世代、つまり働き手が減りだしている。 1995年に約6700万人いた労働力人口は、2015年には約6075万人となり、600万人以上減少した。 現在、男性のほとんどはすでに働いているので、新しい労働力として期待できるのは女性しかない。そういう背景もあり、アベノミクスでは一億総活躍・女性が輝く社会の実現が掲げられ、女性の就業継続を図るだけでなく、管理職比率を上げる動きなども見られる。 世はまさに、女性の活躍ブームであるが、ほんとうに社会は活躍する女性で溢れているだろうか？ 一方で、最近では「女性の貧困」も社会的な課題として取りあげられるようになっている。 これまで日本では、女性は未婚時代には親に、結婚してからは夫に養われる前提で、安く働く存在として扱われてきた。 その状況はいまでも変わらず、「女性の活躍」と言われながら

星から学んだ腑に落ちる感動 同じ趣味を持つ方、実は結構いると思うのですが、私は昔から星空を眺めるのが好きでした。少年時代など、安心感とも浮遊感とも違うなんとも不思議な感覚を楽しみながら、飽きもせず星空を眺めていたものです。 今の私が物理学者などという謎の立場にいるのもそんな趣味と無関係ではない気がします。 そんな少年時代のある日、例によって星空を眺めていた時のことです。ふと視点を移すと、さっきまで枝の先にあった星がいつの間にやら枝の影に隠れているのに気付きました。 星が動いたのです。 知識としては知っていたことですが、「これが星が動くということか～！」と非常に興奮したのを今でも憶えています。腑に落ちる感動を学んだ瞬間だったのかも知れません。 星たちの動きは面白いものです。太陽は24時間で空を1周しますが、星座を作る星の周期は24時間よりもほんの少しだけずれていて、そのずれは365日で元に戻

「田中角栄」という引力 田中角栄の没後から四半世紀が経とうとする今、生前の功績や人柄を称える書籍の出版が相次ぐ。マスコミ各社は「ナマの角栄」を見ていない若い世代をも巻き込む「ブーム」として色めき立ち、新証言や新資料の発掘を競い合っている。 元秘書の朝賀昭さんによれば、昨年末時点で通算130冊を数えた「角栄本」は9月までに170冊を超えた。今年春に石原慎太郎氏の小説『天才』がブレイクしてから、１年も経たぬうちに40冊も刊行されたということだ。私は仕事柄、その多くを手に取っているが、大体は「田中角栄はスゴイ」ということが描かれてある。 かくいう私もここ2年間、生前の素顔を知る「生き残り」を断続的に訪ね、20人以上の貴重な証言をメモ帳に書き溜めている。古希を超えた彼ら彼女らが語る田中全盛期とは、自身の黄金時代でもある。当然、オーラルヒストリーはどれも眩しかった。 一方、その凄まじい引力を前にする

正確には「2％台が定着」 3月31日に総務省から発表された2月の労働力調査はある意味、衝撃的であった。完全失業率が2.8％にまで低下したのだ。 この総務省発表の公表値（ヘッドライン）で完全失業率が3％を割り込んだのは、1995年1月の2.9％以来である。ただし、総務省の公表値は小数点第二位が四捨五入され、数字が丸められている。 正確に計算すると、2月の完全失業率は2.848％だったが、1月は2.954％で、実は1月も3％を割り込んでいた（昨年10月も同2.992％で3％を割り込んでいた）。従って、完全失業率が初めて3％割れしたというよりも、「2％台が定着しつつある」と言った方がよいかもしれない。 業種別にみても、低賃金で離職者も多かった医療・福祉関連も増加傾向にあり、状況が大きく変化しつつある。このところ、就業者増が顕著なのは、建設業、及び、卸小売業、教育・学習支援業といったところである。

先日公開した「ルポ・大学解雇」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51247)では、近年、学校側の一方的な通知によって大学教授らが解雇されるケースが増加していることを指摘した。 今回は、国立大学法人・宮崎大学のケースを追う。同大学で教鞭を振るっていた准教授が、身に覚えのない「セクハラ」「パワハラ」で突然解雇されてしまった。裁判の結果、この解雇が不当なものであることが認められたが、その裁判資料からは「捏造」というほかない、あまりに強引な大学のやり方が明らかになる。 ジャーナリスト・田中圭太郎氏のリポート。 身に覚えのないハラスメントで懲戒解雇 宮崎大学の准教授のAさんは、2012年4月に約8年間勤めた同大学を退職し、公立大学法人・都留文科大学（山梨県）の教授に就任することが決まっていた。准教授から教授になること、新たな立場と環境で研究活動ができることに期

「高江ヘリパッド工事反対運動」「大阪府警機動隊員による『土人』発言」「『ニュース女子』沖縄ヘイト番組騒動」「オスプレイ配備反対」「辺野古工事反対運動」などなど、昨今、沖縄を舞台・題材にし、リベラル派と右派の衝突が続いている。 なかでも『ニュース女子』（TOKYO MX）が1月2日に報じた沖縄基地問題に関する報道が波紋を広げている。 市民団体「のりこえねっと」が「日当」を支払って反対派を沖縄に送り込んでいる、といった報道を行った。番組中では、高江では工事反対派があまりにも危険なため取材陣がこれ以上は入れない、といったリポートもしている。また、反対派を「テロリスト」扱いし、その「黒幕」として、のりこえねっとの共同代表・辛淑玉氏について言及した。 これを受け、辛氏らはBPO（放送倫理・番組向上機構）の放送人権委員会に人権侵害の申し立てをし、1月27日には「TOKYO MX-TV「ニュース女子」に

こんなに面白い現象があったのか！ 簡単な四則演算で数の神秘を味わいながら、「1÷素数」が描き出す定理と法則を探訪する。初等整数論への新しいアプローチ! ふしぎなふるまいを見せる6桁の数字 ここに、ふしぎなふるまいを見せる6桁の数字があります。「142857」という何気ない自然数が、単純なかけ算で、面白い現象を見せてくれるのです。 142857に、1、2、3、4、5、6を順にかけてみます。 142857 × 1 = 142857 142857 × 2 = 285714 142857 × 3 = 428571 142857 × 4 = 571428 142857 × 5 = 714285 142857 × 6 = 857142 この計算で、どのようなことが起こっているでしょうか。 それぞれの積には1、4、2、8、5、7の6つの数字しか出てきていません。かけ算をする順序を変えて、 142857

10年後、日本の業界地図は大きく塗り替わっている――。識者たちはそう口をそろえる。IT化や人口減少に対応できなければ、大企業でも滅びる時代は目前だが、本当に「強い」企業は何が違うのか。 EVと自動運転がカギに 今まさに「地殻変動」の予兆を感じさせるのが、自動車業界だ。今後は「EV（電気自動車）化」と「自動運転」が一気に進んでいく。 すでに世界ではテスラモーターズやメルセデス・ベンツなどが先陣を切って市場を開拓しているが、日本の各メーカーも開発に躍起になっている。 そのようななか、業界を長らくリードしてきたトヨタよりも日産のほうが今回の調査（最後のページの表参照、◎を2点、〇を1点とした）では高い評価を得た。 ファイブスター投信投資顧問取締役運用部長の大木昌光氏は語る。 「自動車業界は今後、ハイブリッド車やEV、燃料電池車に加えて自動運転がどこまで進むかが焦点となります。『大量生産』でスケー

ソフトバンクの孫正義社長がトランプ米次期大統領と会談を行い、米国への巨額投資と雇用創出について確約した。 孫氏の行動はいつも電光石火であり、多くの人がその真意をはかりかねている。 だが、彼の一連の行動を、ひとつの文脈で読み解けば、背後にある一貫性を理解することができる。 資料の中にあった企業名 孫氏は12月6日、トランプ次期大統領と会談を行った。場所はトランプ氏の自宅があるマンハッタンのトランプタワーで、ここは安倍首相がトランプ氏と会談した場所でもある。 孫氏は総額で500億ドル（約5兆7000億円）を米国に投資し、5万人の雇用を生みだすとトランプ氏に確約した。 トランプ氏は、孫氏の提案に上機嫌だったようで、約45分の会談の後、孫氏をわざわざロビーまで見送り、「彼は米国への投資を決断してくれた」「偉大な人物だ」と孫氏を賞賛。孫氏も「積極的に米国に投資していきたい」と語った。 孫氏は投資の具

山中伸弥教授が「あのプレゼンがなければ、おそらくiPS細胞はできていなった」と振り返る人生「最大」のプレゼンがある。山中教授はこのプレゼンによって、研究者として1000万円プレーヤーから1億円プレーヤーになった。 人生最高の緊張感のなか、自分のやりたいことをどう伝えたのか？ 山中教授がMITメディアラボの伊藤穣一教授とともにプレゼンの極意を語った話題書『「プレゼン」力』より、研究者人生の岐路となったプレゼンの模様を特別公開！ 2003年、科学技術振興機構・CREST あれは、2003年のことです。 このプレゼンテーションがなかったら、おそらくiPS細胞はできていないと思います。 このときも書類選考に残り、面接に呼んでいただきました。私もいろいろな面接を受けてきましたが、このときは、本当に緊張しました。おそらく、今までの人生で一番緊張したんじゃないかと思います。 それというのも、面接官が岸本