カンボジアの首都プノンペンに来ている（5月29日記）。気温は36度と、うだるような暑さである。ちょうど真夏の季節だ。旅の3日目というのに、すでに頭が少し朦朧としている。 タイで突然起きたクーデターのせいで、バンコク経由のフライトを諦め、シンガポール経由で首都プノンペンへと到着した。プノンペンの市街は、大型の四駆とバイクであふれていて、ずいぶん平和な風景が拡がっていた。 今回の訪問は、カンボジアの知識人たちと、最近の中国との緊密な関係や、ますます激化する南シナ海問題について意見交換をするのが目的である。 アジアの友人たちからは、「カンボジアはもう中国の影響下にどっぷりとつかってしまっているので、どうしようもない」と、さんざん聞かされてきたこともあって、カンボジアの人々が日本人を前にしてどんなふうに話を切り出すのか、天の邪鬼の筆者には、むしろ募る興味を抑えての訪問となった。 日本をはるかにしの

フクシマからの報告を続ける。今回は、2011年4月、村人約6200人が全村避難という悲劇に見舞われた福島県飯舘村の再訪記だ。今も村人の大半は村の外の仮設住宅や借り上げ住宅で避難生活を強いられている。 私は、拙著『福島飯舘村の四季』（双葉社）で村の四季の自然を紹介してから、今も春夏秋冬の自然の美しさを写真で記録するために村を訪ねている。今春も5月初旬にサクラの咲く風景を撮影した。そのとき、伊藤延由さん(70）を再訪した。同書の中で取り上げた、村に残って空間や土壌・植物の放射線量を計測し「自分で自分を人体実験する」と話していた人だ。それから3年が経って、伊藤さんはどうしているのだろうか。村の自然はどうなったのだろうか。 汚染地で農業をするとどうなるのか 車は細い山道をうねうねと登った。舗装路が尽きて砂利道になった。伊藤さんの「農場」は阿武隈山地の真ん中、標高628メートルの野手上山の山麓にある

福島の放射線問題に少しでも関わったことのある者なら誰もが抱える悩みです。そのような方々とお話ししていると、いつも議論の行き着く先があります。それは「何を伝えようとしても、読者のリテラシーがなければ伝わらない」という悩みです。 福島の安全性を謳うと外部から「人殺し」と言われ、危険性を謳うと内部から「人非人」と誹謗される。物事の複雑さや二面性を解さない、このような読者リテラシー、あるいは読者の倫理観の欠如が「フクシマ」と「一般社会」との距離感を作っています。 日本人の70％が大手メディアの報道を信じるがゆえに、読者が報道の矛盾を許さない。そのような時代の中で、原発災害はどのように語られるべきなのでしょうか。 ジャーナリストの苦悩 「原発事故は、新聞記者にとっても痛恨の事件でした」 ある記者の方にお聞きした話です。 「それまでも、会社が『この地域は危険だから入るな』という通達が出ることはありまし

5月8日、理化学研究所は、「STAP細胞論文への研究不正認定に対する小保方晴子さんの不服申し立てにつき、再調査の必要はないとの結論に達した」と記者会見を行った。 マスコミでは、調査に携わった委員にも研究不正があるのでないかと伝えられ、1月末に世紀の大発見と騒がれたこの問題は3カ月を経てなお、連日の盛り上がりを見せている。 確かに理研は問題の多い組織であり、そのことは私自身も他の記事で指摘させていただいている。しかし相対的に見たときには、理研はかなり誠実かつ真面目な組織であると言えるだろう。 今回は、同じく1月半ばに問題が報道されたSIGN研究に関する東大病院と理研を比較してみたい。 不正内容の実態の差 STAP問題は既に再三報道されているが、理研の小保方さんと共著者により発表された、再生医療などへの利用が期待されるSTAP細胞の論文について、論文中の画像が不正に改竄・捏造されたのではないか

中国とベトナムをめぐる南シナ海の状況が緊迫している――。5月3日、中越間での領土帰属問題がある南シナ海の西沙諸島近海において、中国海洋石油が大規模な石油掘削を発表したのが事の発端である。 両国とも、掘削予定エリアは、それぞれの排他的経済水域にあたるとしてお互いを批判。その後、ベトナムと中国の船舶が衝突する事態に発展した。 南シナ海に眠る巨大な資源 同地域がセンシティブなのは資源埋蔵量が巨大と言われているためだ。報道によれば、中国海洋石油は、石油が世界最大級の産油国サウジアラビアの埋蔵量のほぼ半分に相当する1250億バレル、天然ガスも500兆立方フィートと試算している。

日本銀行の黒田東彦総裁は4月30日の記者会見で、2％のインフレ目標が実現できるという強い自信を示し、現在の3.6％という完全失業率は「構造失業率に近づいているか、ほぼ等しい」と述べた。構造的失業率というのは、経済学では自然失業率と呼ばれる。これは安定して維持できる失業率という意味だが、それに等しい状態で中央銀行が金融緩和を続けるのは奇妙な話だ。 例えばアメリカの完全失業率は6.3％で、自然失業率とされる6％よりまだ高いが、ジャネット・イエレン議長は量的緩和を縮小する出口戦略を表明した。それはFRB（連邦準備制度理事会）の設定した6.5％という失業率目標を下回ったからだ。黒田総裁のお得意の「世界標準」で言えば、自然失業率に達したのなら量的緩和はやめるのが常識である。 人手不足なのに実質賃金は下がる 世の中では、失業どころか人手不足が深刻になっている。特にひどいのが、建設業と飲食業だ。建設の場

4月8日、WindowsXP（以下、XP）の正式なサポートが終了した。もちろん、パソコンが動かなくなるわけではないが、新たなセキュリティ対策を施すことが困難となるため、「ネットワークと接続していない環境で一切のアップデートなし」とでもしないかぎり、企業や官公庁などのオフィスでの正式な利用は困難となる。 このXPのサポート終了は、実は多くのITベンダーにとって隠れた特需だった。消費税率アップの影にうまく身を隠して、ユーザーのパソコン資産更新に広く網をかけて一網打尽にする効果があった。増税、サポート停止のダブルパンチは、企業内での検討や見直しプロセスを大幅に短縮する効果が確かに見られたようだ。 ただし、この話は見ようによっては、パソコン業界の「最後の晩餐」となる危険も否定できない。少なくとも、2001年のリリースから10年超、その安定性から企業パソコンのスタンダードの地位を不動のものとしてきた