長妻昭・立憲民主党代表代行（発言録）　国会議員の数を減らすのは「身を切る改革だからやるべきだ」という議論もある。ただ、議員が一番嫌がるのは議員定数削減ではない。自信家だから、削減されても自分は（選挙で）受かると思っている。一番嫌がるのは、企業・団体献金をパーティー券も含めて全面禁止することだ。 日本は公共事業が先進国１位。建設会社はパーティー券も（買って）、献金もいっぱいくれますよ。ところが、子育て予算は最低レベル。子育て中のお母さんが気前良く、１００万円のパーティー券を買ってくれるわけがない。資金力や献金力のあるところに予算が手厚くついて保護される。 国民運動のようなものを起こして、企業・団体献金を禁止することが一番政治家が嫌がる。１円もかからず、予算の配分を適正にする道だ。（２日、東京都中野区の自身の集会で）

自民党の鴻池祥肇（こうのいけよしただ）元防災担当相の事務所が作成したメモの確認を求めた民進党の風間直樹氏には、「どういう方がどういう目的や趣旨で流布しているか承知していない」「ネット社会で情報が氾濫（はんらん）している」などと確認すべき情報に当たらないとの理由を説明。 こうした答弁に共産党の大門実紀史氏は「今まで国有地問題を国会で取り上げた時にはちゃんと返事が返ってきた。この問題だけ一切対応がないのは経験上不思議だ」と苦言。大門氏は過去に東京・大手町や埼玉県朝霞市の国有地売却に関する経緯を国会で追及したことを取り上げ、「その時は地方の財務局の担当者のことも、（財務省に）聞いたら問い合わせをしてくれて、（担当者に）直接私がヒアリングをさせてくれた」と財務省の二重基準ぶりを指摘した。 これに対しても佐川氏は「本件については、どういう記録か分からない」などと確認を拒んだ。 国会会議録によると、大

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地払い下げ問題をめぐる参院予算委員会の１６日の現地調査で、籠池（かごいけ）泰典理事長への聞き取り調査を終えた舟山康江氏（民進）が記者団に「（籠池氏が）安倍（晋三）首相から、（昭恵）夫人を通して１００万円をもらった、と語った。時期は２０１５年９月ごろ」と説明した。 一方、菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で、首相に確認したところ、「自分では寄付していない。昭恵夫人、事務所等、第三者を通じても寄付していない」との説明があったことを明らかにした。昭恵氏が個人として寄付したかどうかについても、念のために確認していることも説明した。 現地調査では、山本一太委員長ら１１人が学園が開校をめざしていた大阪府豊中市の小学校建設現場も視察した。敷地内では、籠池氏の案内を受けた。 学園や籠池氏について、首相はこれまで、国会で「私や妻が（国有地売却や学校認可に）関係していたこ

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、ノンフィクション作家の菅野（すがの）完（たもつ）氏が１５日、同学園の理事長を辞任する意向を示している籠池（かごいけ）泰典氏と面会し、報道陣の取材に応じた。稲田朋美防衛相が「１０年ほど前から（籠池氏と）関係を絶っている」としている点について、籠池氏が「都内で会って握手をした」と主張している、と述べた。 籠池氏は１５日に予定していた日本外国特派員協会（東京）の会見をキャンセルし、この日午前に上京。都内にある菅野氏の事務所を訪れた。 菅野氏は面会途中、事務所前で待つ報道陣の前に現れ、「保育園関連の会合で会ったときに、大勢の中で握手をして話をした」という籠池氏の発言を紹介。日時は、「僕が調べたら、２０１５年１０月で自民党本部だと思う」と話した。 稲田氏は前日の１４日、これまでの説明を翻して学園側の代理人として民事訴訟に出廷していたことを認め、国会

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日米首脳会談に向け、政府が検討する経済協力の原案が２日、明らかになった。トランプ米大統領が重視するインフラへの投資などで４５００億ドル（約５１兆円）の市場を創出し、７０万人の雇用を生み出すとしている。日米間の貿易不均衡を批判するトランプ氏に１０日の会談で示して理解を得たい考えだが、日本の公的年金資産の活用をあて込むなど異例の手法だ。 題名は「日米成長雇用イニシアチブ」。経済協力の５本柱で「両国に成長と雇用をもたらし、絆をさらに強化」するとうたう。米国でのインフラ投資では、約１７兆円の投資で６５万人の雇用創出を想定。テキサス州やカリフォルニア州の高速鉄道計画への協力、都市鉄道や地下鉄車両の３千両刷新などを盛り込む。 巨額の投資には「日本のファイナンス（資金）力を最大限活用」と明記。メガバンクや政府系金融機関による融資のほか、外国為替資金特別会計、公的年金を長期運用する年金積立金管理運用独立行

ヤマハや河合楽器製作所などが手がける音楽教室での演奏について、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は、著作権料を徴収する方針を固めた。徴収額は年間１０億～２０億円と推計。教室側は反発しており、文化庁長官による裁定やＪＡＳＲＡＣによる訴訟にもつれ込む可能性もある。 著作権法は、公衆に聞かせることを目的に楽曲を演奏したり歌ったりする「演奏権」を、作曲家や作詞家が専有すると定める。この規定を根拠に、ＪＡＳＲＡＣは、コンサートや演奏会のほか、カラオケでの歌唱に対しても著作権料を徴収してきた。 音楽教室では、１人または数人の生徒と教師が練習や指導のために楽曲を演奏する。ＪＡＳＲＡＣは、生徒も不特定の「公衆」にあたるとして、この演奏にも演奏権が及ぶと判断。作曲家の死後５０年が過ぎて著作権が切れたクラシック曲も使われる一方、歌謡曲や映画音楽などＪＡＳＲＡＣが管理する楽曲を使っている講座も多いとみて、著作権

「メディアは恥ずかしい思いをし、屈辱を与えられるべきだ。黙ってしばらく聞いていろ」。トランプ政権のバノン大統領上級顧問兼首席戦略官が強い言葉で、政権に批判的なメディアを威嚇した。ニューヨーク・タイムズ紙が２６日、電話インタビューとして伝えた。 バノン氏は、人種差別的な記事を多く掲載するニュースサイトの会長を務めた経歴を持つ。インタビューでは「主要メディア」「エリートメディア」との表現を使って批判を展開。「米国のメディアは野党だ。国のことを理解していない。なぜドナルド・トランプが米国大統領なのか、まだ理解していない」とした。 大統領選でトランプ氏に反対姿勢を示した多くのメディアを念頭に、「屈辱的な敗北は拭いされない」とし、「正直さはゼロ、知性もゼロ、勤勉でもない」と痛烈に批判した。 米国ではトランプ氏の大統領就任後も、主要メディアを中心に政権に批判的な論調が目立ち、緊張関係にある。トランプ大

昨年７月の参院選で当選した参院議員の「資産等報告書」が４日、公表された。報告した１２１議員は、１４億円分の有価証券を持つ新人議員から、１億円以上の借入金を抱える元党代表まで様々だ。資産の総額が「ゼロ」の議員も１５人いたが、報告する資産は限定されているため、「現行の公開では不十分だ」と指摘する専門家もいる。 不動産や定期の預貯金、株式を除く有価証券を合算した金額を資産総額とし、これに貸付金額を加え、借入金額を差し引いたものを朝日新聞が独自に比較した。トップは元栄（もとえ）太一郎氏（４１＝自民、千葉）。弁護士として、昨年の参院選で初当選した新人だ。 元栄氏は、法律相談サイトを運営する「弁護士ドットコム」の創業者で社長。資産の大半が約１４億円にのぼる「社債券」で、同社とは別会社のものとみられる。このほか、自社の発行済み株式の約２６％にあたる１８９万３７００株も所有しており、報告時点（昨年７月２６

東京都の小池百合子知事が、教育機会の平等化のため私立高校の授業料の実質無償化を検討していることがわかった。世帯年収９１０万円未満を対象に、都内の私立高の平均授業料の年４４万円を国と都で肩代わりする案を軸に、新年度予算に都独自の上乗せ分として新たに約１４０億円を計上する方針。庁内には慎重論もあるが、小池都政の目玉にしたい考えだ。 都によると、私立高の授業料無償化は大阪府が世帯年収５９０万円未満、埼玉県が同５００万円未満を対象に実施するなど、全国に広がりつつある。都の案はより対象が広く、「他にない取り組みになる」（都幹部）。小池氏は７月の知事選で、都独自の「給付型奨学金」を公約に掲げていた。 都立を含めた公立高校の授業料は、民主党政権時代の２０１０年度に無償化された。都内の私立高校については現在、私立高生の半数の８万５千人程度にあたる９１０万円未満の世帯を対象に、収入に応じて段階的に国の支援金

戦時下の広島を描いたアニメ映画「この世界の片隅に」の舞台となった広島県呉市と広島市のロケ地マップを、監督の片渕須直氏らが作製した。映画のタッチで描かれたイラストが多数あしらわれた「絵地図」で、両市の観光案内所などで無料配布中だ。 地図はＡ３判で、片面に戦中の呉市の地図、もう片面には昭和８年以降の広島市の旧中島本町と江波（えば）地区の地図が描かれ、主人公の「すず」らキャラクターと、原爆や空襲で消滅した商店や理髪店などのスポットをイラストで表している。「ヤミ市があった所」「すずさんとすみちゃんが貝を売っていた参道」など細かな場面も描かれている。 キャラクターデザインの経験もある浦谷千恵監督補がイラストを担当し、片渕監督が監修。作製にあたり片渕監督は「この地図をたよりに全国の人が広島と呉を訪れる姿を思い描いた」と説明したという。（高島曜介）

サッカーの試合中に足を骨折した男性が、接触した相手チームの男性に約６９０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地裁であった。池田幸司裁判官は「故意ではないが、過失の程度は軽くない」として、接触相手に慰謝料や治療費など約２５０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 判決によると、２人は２０１２年６月に都社会人４部リーグの試合で、原告がボールを蹴ろうとした際に接触。原告は左足を骨折し、計２９日間入院した。 判決は、審判が反則と判定しなかったことなどから「故意とは認められない」とする一方、「原告がボールを蹴るため足を振り上げることは予見できた。強引にボールに挑む必要があったのか疑問」と指摘。「社会的相当性を超える行為で違法性がある」とした。（塩入彩）

日本将棋連盟の谷川浩司会長らは２７日、東京都渋谷区の将棋会館で記者会見をした。谷川会長は、出場停止処分になった三浦弘行九段に対して謝罪し、来期のＡ級在籍を保証することなどを説明。その後、記者の質問に答えた。主なやりとりは次の通り。 ――Ａ級順位戦の特別措置以外に、経済的な補償は検討しているのか。 谷川　竜王戦七番勝負の開催を何よりも第一に考えた。竜王戦自体は無事に終了したが、その結果として三浦九段が不利益を被ることになった。そのことに関しては、これから色々考えていかなければいけない。第一に、先ほどご説明した、三浦さんが来期もＡ級順位戦という形をとらせていただいた。これは主催の両新聞社様にもご了解をいただいた。その他のことに関しても、三浦九段と真摯（しんし）に話し合いをしたい。 ――先ほどの特別措置、三浦九段に誰がいつ伝えるのか。三浦九段、順位戦の一部を奪われた。どう考えるか。 谷川　Ａ級の

ベルリンで起きたトラックによる突入事件に絡んで、チュニジア内務省は２４日、逃亡先のイタリアで射殺されたアニス・アムリ容疑者（２４）のおいら３人をテロ組織に加わっている疑いがあるとして逮捕したと発表した。ベルリンの事件に直接関与していたのかは不明だ。 内務省の発表によると、３人は１８～２７歳で、２２日に逮捕された。おいは取り調べに対し、アムリ容疑者と連絡を取っていたことを認め、アムリ容疑者は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）のドイツにある武装部隊のリーダーだったと語ったという。アムリ容疑者はおいに過激思想を教え込んでＩＳへの忠誠を誓わせ、おいがドイツで合流できるように送金したという。（カイロ＝翁長忠雄）

金融庁は２１日、銀行口座の取引情報を一元的に管理する「家計簿アプリ」の事業者に対し、登録制を導入する方針を示した。ＩＴと金融を組み合わせたフィンテックが台頭するなか、情報管理の徹底などを求めて利用者の保護をはかる。 同日の金融審議会（首相の諮問機関）に示した。来年の通常国会に銀行法など関連法の改正案を出す。 家計簿アプリは、利用者から預かったＩＤ・パスワードで銀行口座の入出金情報を自動で取得し、食費や光熱費などに分類する。簡単に家計簿をつけられる手軽さが人気を呼び、利用者が４００万人を超えるアプリも登場するなど、急速に普及が進んでいる。 ただ、サービスを提供するベン…

ポピュリズムの支持者は誰か。遠藤乾はＥＵ離脱支持が多い英国の町を訪ねた〈１〉。そこでは移民の急増で病院予約がとれず、公営住宅が不足し、学級崩壊も起きている。「英国のアイデンティティ」の危機を感じる人も多い。 だがこの論考で私の目を引いたのは、現地の女性が発したという以下の言葉だった。「彼ら移民は最低賃金の時給七ポンド弱（約九百六十円）で休日も働き残業もいとわない。英国人にはもうこんなことはできないでしょ？」 私はこれを読んで、こう思った。それなら、日本に移民は必要ないだろう。最低賃金以下で休日出勤も残業もいとわない本国人が、大勢いるのだから。 西欧で移民が働いている職場は、飲食や建設などだ。これらは日本では、（外国人や女性を含む）非正規労働者が多い職場である。西欧では移民が担っている低賃金の職を、日本では非正規や中小企業の労働者が担っているのだ。 それでは、英国でＥＵ離脱を支…

沖縄県名護市沖に米軍輸送機オスプレイが不時着して大破した事故で、沖縄県の安慶田（あげだ）光男副知事は１４日、在沖米海兵隊トップのニコルソン四軍調整官に対し抗議した。安慶田副知事によると、ニコルソン氏は「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と抗議に不満を示したという。 安慶田副知事によると、オスプレイの飛行停止と配備撤回を求める抗議文をニコルソン氏に手渡し、抗議したが、ニコルソン氏はかなり興奮した様子で「（事故を）政治問題にするのか」と言ったという。安慶田副知事は「県民はオスプレイの配備も訓練も認めていない」と述べたが、ニコルソン氏は最後まで怒りが収まらない様子だったという。 安慶田副知事は面会後、報道陣に「謝罪は全くなかった。本当に植民地意識丸出しだなと感じた」と述べた。 沖縄には２０１２年１０月から米軍普天間飛行場（宜野湾市）に順次２４機のオスプレイが配備された

東京都の豊洲市場（江東区）の主な建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、小池百合子都知事は、担当部局長の岸本良一・中央卸売市場長（５６）を事実上更迭する人事異動の方針を固めた。１３日の都議会定例会の閉会にあわせて、近く公表する。 岸本氏は、２０１４年７月から現職。先月３０日に公表された都職員による調査では、盛り土がなく地下に空間が設けられていた問題について「（問題発覚前に）現地視察したが、盛り土の上に建物が建てられていると認識していた」と証言。今月６日の都議会では、「認識不足で、責任を痛感している」と答弁していた。 小池知事は都議会の答弁などで、中央卸売市場の体制を刷新する方針を明言。７日の定例記者会見では体制見直しについて「拡大という量的な部分と、専門性も含む質の面で強化をしたい」と述べていた。一連の問題検証など事務作業の増加に加えて、市場業者との信頼回復が不可欠なため、人事の見直

安倍晋三首相は１２日午後の衆院予算委員会で、自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事している南スーダンの治安情勢を問われ、「南スーダンは、例えば、我々が今いるこの永田町と比べればはるかに危険な場所だ」と述べた。共産党の高橋千鶴子氏への答弁。高橋氏は「『いまの永田町と比べれば』という発言は断じて許せない」と批判した。