ヘグセス米国防長官は4月30日の議会証言で、「4月8日に発効した米イラン間の停戦合意により、トランプ大統領がイランに対する軍事行動を起こすための60日間の法的期限が停止または終了した」と述べた。したがって「トランプ政権はイランに対する軍事行動について議会の承認を得る必要がなくなった」ということが言いたいわけだ。 中国はこの事を大きく扱っているが、それはヘグセスが「4月8日に発効した米イラン間の停戦合意により」という言葉を用いたからだろう。なぜなら4月9日のコラム＜トランプ「中国がイランを停戦交渉の場に引き込んだ」　習近平の思惑は？＞に書いたように、4月8日に発効したとされる「2週間停戦」案の背後には習近平国家主席がいたからだ。 ◆いち早く報道した中国の中央テレビ局CCTV　ヘグセス発言と、4月8日に発効した「2週間停戦」合意に関する第一報が筆者のスマホに飛び込んできたのは、CCTVのニュー

（CNN）　米国のガソリン価格は4ドルを上回り、戦闘終結に向けた交渉は暗礁に乗り上げ、航空会社はジェット燃料不足を警告している。そうした中で、株価が大幅高を記録しているのはなんとも奇妙に思える。 これはCNNのせいだ。いや、本当に。奇妙だと感じるのは、世界の出来事のせいでも市場の動きのせいでもなく、この二つの事象が連動しているという認識のせいだ。 CNNをはじめとするメディアは、現在起きている出来事と株式市場のパフォーマンスを常に結びつけてきた。ニュースの生放送中、画面下部には小さく「ダウ」が表示されている。 だから私たちは株式市場を鏡のように見なしがちだ。しかし市場は鏡なのではなく、予測エンジンだ。 株価の変動は、力強い業績、経営者の健康状態、競合のより優れた製品開発、人工知能（AI）がもたらす事業全体への脅威といった膨大な情報が特定企業の株式の認知価値と長期的な収益見通しをどう変えるか

ホワイトハウス記者会が主催する夕食会で、トランプ大統領を狙った発砲事件が発生した。トランプ氏は過去2度の襲撃を受けているほか、2025年9月には、トランプ政権の立役者と言われた保守系の政治活動家、チャーリー・カーク氏が大学での講演中に銃撃され、死亡した。過激化する政治暴力に、どう応じればいいのか。『ABEMA Prime』ではその正体を専門家と考えた。 【映像】トランプ氏を銃撃しようとしたアレン容疑者（逮捕直後の様子） ストラテジーアドバイザーのトム・ローガン氏は、今回の事件の背景として、「一部のアメリカ国民にトランプ氏をやめさせられない事への不満がある」と指摘する。「アメリカ人としてビックリしたと同時に、ビックリしてもいない。政治的暴動は以前からあり、1968年にはロバート・ケネディ上院議員やマーティン・ルーサー・キング氏（キング牧師）が暗殺された。その後、長年静かになったが、最近政治へ

米国の有権者10人に6人ほどが、ドナルド・トランプ大統領に関連したニュースを意図的に避けているという世論調査の結果が出た。トランプ大統領をめぐる絶え間ない葛藤と攻防が繰り返され、政治ニュース全般に対する疲労感が限界値に達しているという分析だ。 4月29日（現地時間）、米国の政治専門メディア「ザ・ヒル（The Hill）」はメディア・インサイト・プロジェクトの調査結果を引用し、回答者の31％がトランプ大統領関連のニュースを「しばしば積極的に避ける」と答えたと報じた。32％は「時々避ける」と回答し、全回答者の63％ほどがトランプニュースを一定レベルで回避していることが分かった。一方、関連ニュースをほとんど避けない、あるいは全く避けないという回答は、それぞれ18％と17％にとどまった。 政党支持別で見ると、民主党支持層と無党派層で回避傾向が際立っていた。両集団ともに回答者の38％がトランプニュー

トッド　最近私は、経済学には二つの機能があると考えるようになりました。 経済学は「ホモ・エコノミクス（経済人）」という前提、つまり「自己利益を合理的に計算する個人」という前提に基づいて経済現象を説明します。この公理によって、家族や宗教の領域における経済活動も説明可能になるわけです。こうした“説明原理”としての経済学が第一の機能です。 しかし、もう一つ別の機能もあります。「ホモ・エコノミクス」という概念は、あらゆる人間を純粋なホモ・エコノミクス、つまり利己的で計算高い個人に変えようとする。つまり、単なる“説明原理”に留まらず、いまや一つの“プロジェクト”と化しているのです。 これこそが「新自由主義」と呼ばれるものの正体であって、「反宗教的なプログラム」に変貌した経済学です。「完全に利己的で利他主義を拒絶するホモ・エコノミクス」という概念そのものが、本質的に「ニヒリズム」なのです。その意味で私

〈高市陣営が対立候補への“中傷動画”を投稿していた《総裁選の期間中に…小泉氏に「無能」、林氏に「アウト」》〉 から続く 【画像】「カンペで炎上!無能で炎上!」高市陣営が投稿していた小泉進次郎氏への“中傷動画” 今年行われた衆議院議員総選挙（1月27日公示、2月8日投開票）の期間中、高市早苗首相の陣営が、野党の候補者を中傷する動画を作成してSNSに投稿していたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。 〈一度国を壊した素人〉　TikTokなど複数の政治系アカウント運営に、高市陣営が深く関与していた実態を「週刊文春」取材班は突き止めた。公設第一秘書の依頼から野党批判動画が続々と作成されており、馬淵澄夫氏に対しての動画では、次のようなナレーションが読み上げられていた。 〈改革を口にする彼の背後で古い支援団体と既得権益が密かに祝杯を挙げています 彼が権力を握れば行き過ぎた労働規制が復活し日本の経済成

（ブルームバーグ）： 決算発表が相次いだ29日、世界の大手テクノロジー企業が人工知能（AI）分野の取り組み状況が垣間見えた。アルファベット傘下のグーグルはAI投資の明確な成果を上げている一方、メタ・プラットフォームズは出遅れていることが分かった。 この日は、両社のほかアマゾン・ドット・コムやマイクロソフトもわずか2分の間に相次いで決算を発表した。4社はAI向けデータセンターへの最大の投資主体であり、総額で数兆ドル規模と見込まれるインフラ整備の中心に位置している。 投資家やアナリストの間での重要な論点は、巨額投資が実際の成果を生んでいるかどうかだ。この点でグーグルは、クラウドコンピューティング部門の堅調な成長を示した。同部門の前四半期の売上高は200億ドル（約3兆2000億円）と、市場予想の184億ドルを上回った。同社によると、AIソフトウエアとAIインフラ需要を背景に「著しい成長の加速」が

米国首都ワシントンでトランプ大統領を狙ったとみられる銃撃事件が4月25日夜、発生した。トランプにとって暗殺未遂事件は初めてのことではない。過去の暗殺未遂事件は、トランプの人気にとって追い風となり、特にペンシルベニア州での銃撃事件は、撃たれながらも力強く手を突き上げる映像もあって彼の支持率を上昇させた。 ただ、今回の銃撃事件はさほど追い風とはなっていないように見える。今回の銃撃事件に対する反応から、アメリカ社会の現状を考えてみたい。 事件直後にトランプ大統領は発信　毎年恒例のホワイトハウス記者協会主催の晩餐会で、銃二丁とナイフで武装した男性が、金属探知機の横を猛スピードで走って突破し、晩餐会上に突入しようとした。幸いすぐに取り押さえられ、事件は未遂に終わった。ただ、逮捕までに発砲があり、会場内にもその銃声が聞こえ、正副大統領をはじめ政権幹部が顔を揃える中、一時騒然となった。 トランプは、シー

【ワシントン＝阿部真司】米国のトランプ大統領は２９日、ＳＮＳへの投稿で、ドイツに駐留する米軍部隊を削減する可能性について検討していると明らかにした。メルツ独首相は米国の対イラン軍事作戦に批判的な発言を繰り返しており、いら立ちを募らせているとみられる。 トランプ氏は、検討結果について「近く決定する」との見通しを示した。具体的な時期や規模には言及しなかった。トランプ氏は２８日のＳＮＳへの投稿でも、「（メルツ氏は）イランが核兵器を保有しても構わないと考えている。何も分かっていない」と非難していた。メルツ氏が２７日、米国のイラン攻撃について、「米国には明らかに戦略がない」と批判したことを受けたものとみられる。

またしても、トランプ政権をめぐるインサイダー取引疑惑が浮上した。だが、より深刻なのは疑惑そのものではない。スキャンダルが相次ぐなかで、人々がそれに慣れ、やがて無関心になっていく──その「感覚の麻痺」こそが、アメリカの民主主義を静かに侵食している またしても、トランプ米政権絡みのインサイダー取引が疑われている。 4月7日、トランプ大統領がイランとの一時停戦を発表する直前のこと。オンライン上で将来の出来事について賭ける予測市場の1つである「ポリマーケット」に50以上もの新しいアカウントが出現し、7日の停戦成立に賭けた。そして、トランプの停戦発表により数百万ドルを荒稼ぎすると、それらのアカウントは姿を消した。 【画像】アメリカ社会は堕落...国民を「腐敗慣れ」させたトランプ大統領の罪 アメリカ国民はこの新しい疑惑に1日か2日は関心を示したが、すぐに興味を失ってしまった。 トランプが「非凡」なのは

【ニューヨーク=甲原潤之介】米ホワイトハウス当局者は29日、トランプ米大統領が28日に複数のエネルギー企業幹部と会談したと明らかにした。イラン港湾の海上封鎖を数カ月続ける可能性に触れ、米国の消費者への影響を最小化する措置を議論した。イラン軍事作戦の戦費、4兆円に会談にはバンス米副大統領とベッセント米財務長官、ワイルズ首席補佐官が同席した。トランプ氏は29日、イランとの戦闘終結に向けた交渉を

【シリコンバレー=山田遼太郎】米マイクロソフトが直近半年で人工知能（AI）競争の勝ち組から一転、劣勢に立たされている。株価はピークの2割安と米巨大テックで下落が際立つ。主力の業務ソフトにAI新興勢が革新を持ち込むなか、進化を見せられていない。マイクロソフトが29日発表した2026年1〜3月期決算は売上高が前年同期比18%増の828億8600万ドル（約13兆3000億円）、純利益が23%増の31

ソーシャルメディアでプロフィールを匿名にできなければ、オンラインでの有害な言動はなくなるだろうか。ギリシャで浮上している提案は、まさにその発想に基づいている。 欧州の政策や行政を扱うニュースサイトEuractivによると、ギリシャのデジタルガバナンス相Dimitris Papastergiou氏は、すべてのアカウントで本人確認済みの身元情報を求めるよう、ソーシャルネットワークを規制すべきだと主張している。 同氏はデルフィ経済フォーラムでEuractivに対し、「これを実現する技術的な方法は数多くある。匿名性の最大の問題は有害性にある。特にソーシャルメディアでは、誰もが何の代償も負うことなく個人を中傷し、人格攻撃ができてしまう」と語った。 ギリシャのデジタルガバナンス省の担当者は、コメントの依頼にすぐには応じなかった。 Kyriakos Mitsotakis首相が率いるギリシャ政府は、同国の

イーロン・マスク氏がサム・アルトマン氏とOpenAIに対して起こした訴訟が、4月27日に始まった。OpenAIの共同創設者の1人でもあるマスク氏は、アルトマン氏とグレッグ・ブロックマン氏が同社を事実上の営利企業に変貌させ、自分を欺いたと主張している。対するOpenAI側は、マスク氏は自身の人工知能（AI）企業「xAI」がOpenAIと比べて大きく遅れをとっていることで嫉妬しているに過ぎないと反論している。 2023年初頭、イーロン・マスク（Elon Musk）氏が公の場でOpenAI批判を始めたとき、サム・アルトマン（Sam Altman）氏は彼にテキストメッセージを送った。 【全画像をみる】イーロン・マスク対「常習的な嘘つき」疑惑のOpenAIアルトマンの裁判が、単なる「2人の確執」では済まない深刻な理由 アルトマン氏は動揺していた。 「あなたがしてくれたすべてのことに、心から感謝してい

4月25日、トランプ米大統領が出席したホワイトハウス記者会主催の晩餐会で銃撃事件が発生した。トランプ氏をはじめ政権の重要閣僚は無事だったが、事件は世界に大きな衝撃を与えた。 【写真】トランプ氏が自ら公開した「取り押さえられた容疑者の画像」 米国社会の分断を象徴する事件が起きたにもかかわらず、トランプ氏の発言はいつも以上に強気だった。 トランプ氏は事件発生から約2時間後に行われた記者会見で、「私は暗殺についてよく研究してきた」と述べ、リンカーン元大統領を例に出して、「最も多くのことを成し遂げる人々、最大の影響を与える人々こそが、彼らが狙う相手だ」と説明した。 トランプ氏はさらに、ホワイトハウスに「大きく、安全で、確実に守られた」宴会場が必要であることが証明されたと主張した。トランプ氏肝いりの宴会場の建設は昨年10月に始まったが、全米歴史保存信託が訴訟を起こし、連邦地裁は3月、建設停止を命じた

シリコンバレーの頂点に君臨する稀代の投資家にして思想家、ピーター・ティール氏は、現代社会が抱く「歪んだ危機感」を鋭く解剖し、中国との間に横たわる「不当な平和」の正体を暴き出す。第1回、第2回、第3回、第4回に続く、ピーター・ティール氏の熱血講義第5弾。（取材・構成/小倉健一） ※本稿は、3月6日行われた「ピーター・ティール氏 特別講演」電通ジャパン、電通総研 経済安全保障研究センター主催講演の抜粋に解説を加えたものです。●　核戦争はひどいものだが 犠牲を払っても平和を望めば… 核戦争がひどいものであることは認めましょう。しかし、もし誰もがそれを心配し、それを避けるためにあらゆることをするのであれば、いかなる犠牲を払ってでも平和を望む世界は、結局のところ「不当な平和」に甘んじてしまうことになるでしょう。 「不当な平和」とはどのような姿をしているのでしょうか？ ある意味では、それは現在の延長線

アメリカのトランプ大統領は、戦闘終結に向けたイランとの交渉をめぐり「これ以上“良い人”でいるのはやめだ」などとSNSに投稿しました。 【写真を見る】自らをキリストに模したとみられる画像 トランプ大統領は現地時間29日午前4時すぎ、「イランはまともに行動できない。彼らは非核合意にどうやって署名すればいいのかも分かっていない」とSNSに投稿し、イランに対し「早く賢くなった方がいい」と警告しました。 また、AIで生成したとみられる戦場のような場所で銃を構えるトランプ氏自身の画像とともに、「これ以上“良い人”でいるのはやめだ」と強調しました。

（ブルームバーグ）:米連邦最高裁判所は29日、黒人やヒスパニック系住民が多数を占める選挙区を作るための投票権法の適用を制限した。合衆国憲法に関するこの重要な判断は、今年の中間選挙およびそれ以降において、下院議席の過半数維持を目指す共和党の取り組みを後押しする。 最高裁判事らの投票は、イデオロギーに沿って6対3に割れた。下級審が従来の区割りを差別的と認定したことを受けて、2つ目の黒人多数区を設けたルイジアナ州の連邦議会区割りは退けられた。 米投票権法は1965年、黒人有権者に対する広範な差別に対処するため制定された。今回の最高裁判断はこの最も重要な残存部分とされていた点を、弱体化させるものとなる。この法律は2013年以降2度、最高裁によって大きく弱められてきた。 多数意見を執筆したアリート判事は、この日の判断は投票権法そのものや主要な区割り判例を覆したわけではないと述べた。ただし、ルイジアナ