「お役人様」を筆頭に、中国での宴会における、アワビなど高級食材の食べ残しが大きな社会問題になっている。　「料理完食」は「料理不足」を意味するため、主催者は面子（めんつ）を重んじ、食べきれぬ量で饗応（きょうおう）するのが慣例だとか。海外で評価された日本の「もったいない」観とは価値観の差を際立（きわだ）たせる社会問題だ。中国は「衣食足りて礼節を知る」という格言とは縁遠い国。国家・国民にとり衣服・食物は生活の基（もとい）で、それらが満たされれば心にもゆとりができ、ある程度の礼節はわきまえるものだ。だが、食い散らかした揚（あ）げ句、足りなくなった資源を他国より奪う国柄（くにがら）はもはや、価値観の差では済まされない。中国は食料・エネルギー略奪に向け、国家挙げて“海賊”と化そうとしている。「中国人の胃袋」問題　その過程で他国領域を支配できれば一石二鳥。一部中国漁民が海上戦闘訓練を施された、他国島嶼（

破綻した「安愚楽(あぐら)牧場」の和牛オーナー制度に出資したのは、民主党の海江田万里代表（６３）が経済評論家時代に同牧場を雑誌記事で宣伝したためだとして、出資者約３０人が５日、海江田代表に損害賠償を求めて近く東京地裁に提訴することを決めた。 請求額は３億円を超える見通し。 被害対策弁護団によると、出資者９４人が海江田代表に賠償を求めて東京簡裁に調停を申し立てていたが、同日、不調に終わったという。調停で出資者側は、代表が１９８７年から雑誌などで「知る人ぞ知る高利回りの利殖商品」などと同牧場を紹介していたため、信じて出資したが損害を被ったと主張。これに対し、代表側は「記事と損害に因果関係はない」と争っていた。

与党幹部によると、沖縄県・尖閣諸島周辺の海域で、中国船が海上自衛隊の艦船に射撃管制用のレーダーを照射していたことが５日、分かった。小野寺五典防衛相が同日夕、防衛省で緊急記者会見し、正式発表する。

中小は使い捨てなのか　「一体どういうことなのか。きちんと説明しろ」　金型の製造加工を手がける中小企業、ヤマシタワークス（兵庫県尼崎市）の社内に怒声が響きわたった。　山下健治社長が呼び出した大手鉄鋼メーカーの担当者を怒鳴りつけたのだ。今から６年前（平成１９年）のことである。　両社は、薬を「錠剤」の形にするための金型の素材を共同開発していた。しかし、開発後、鉄鋼メーカー側が金型としての特許を単独で申請したのだ。　「両社で特許を取得する話ではなかったのか」。こう詰め寄る山下社長に、鉄鋼メーカーの担当者は「恣意はなかった」と繰り返すばかり。共同での特許取得について取り決めを明文化していたわけではなかったが、「当然一緒に取得するものだと思っていた」（浜田賢治・ヤマシタワークス統括部長）。時間の経過とともに、怒りは落胆に変わり、社内には「中小は使い捨てなのか…」という思いが募っていった。　こうした事例

乗用車大手４社が４日、中国の１月の新車販売台数を発表した。日産自動車とホンダが昨年８月以来５カ月ぶりに前年同月比プラスとなった。販売店の営業日が昨年１月よりも多かったことも影響している。 　各社によると、１月の中国新車販売は、日産自動車が前年同月比２２・２％増の約１１万５７００台、ホンダは２２・１％増の４万７２５３台、富士重工業は２７・１％増の４９１６台。軒並み２割強の伸びとなり、富士重は２カ月連続で前年を上回った。ただ、旧正月の連休約１週間が昨年は１月だったが、今年は２月にずれ込み、比較は難しい。 　マツダは１６・１％減の１万９０６８台と１０カ月連続の前年割れだったが、反日デモのあった昨年９月以降、前年同月比の下げ幅は最も小さかった。マツダは今年、中国販売を前年比６・９％増の２０万台に増やす方針も明らかにした。 関連記事国内新車販売、５カ月連続減　軽は好調、前年上回る(2/2)BUSIN

インターネット時代、スマートフォン時代になって、我々はいつの間にか、以前にはなかったような無礼ではしたない振る舞いをするようになった。 その1つがいわゆる「ショールーミング」、小売店をショールームのように利用することだ。店では商品を見るだけで、実際の購入は自宅のパソコンなどからショッピングサイトにアクセスして行う。 もちろん、これは今に始まったことではないのだが、問題はそのやりかたが昨今どんどん露骨になってきたということだ。 アマゾン・ドットコムがインターネットで本を売り始めた当初から、本の中身は店頭の立ち読みで確かめ、注文は家に帰ってアマゾンでする、という人はいた。だがその頃は、「本屋さんに悪いな」という気持ちが少しは働いていた。それでもアマゾンで買ったのは、安いアマゾン価格を前にして背に腹は代えられなかったからだ。 ところが今は、この「クリック購入」を本屋の中でもスマホを使って