バイデン米大統領の記者会見時のブリンケン国務長官（左から2人目）＝米西部カリフォルニア州ウッドサイドで2023年11月15日、ニューヨーク・タイムズ・AP バイデン米大統領が15日の記者会見で中国の習近平国家主席を「独裁者」と呼んだ瞬間に、ブリンケン米国務長官が落胆したように顔をしかめた。ブリンケン氏は16日、米CBSニュースのインタビューで「明らかに不快そうだった」と指摘されたが、表情を変えた理由は説明せず「バイデン大統領はいつも率直に意見を言っている」と独裁者発言を擁護した。 バイデン氏は15日、習氏との会談を実施し、両国関係の安定化に向けて対話を維持・拡大することで一致した。その後に単独で行った記者会見で、記者から「習氏をこれからも『独裁者』と呼ぶか」と問われ「彼は独裁者だ」と答えた。その上で「我々と異なる政治体制に基づく共産主義国家を運営しているという意味で、独裁者だ」と語った。

議会で演説するアルメニアのパシニャン首相＝アルメニアの首都エレバンで2022年9月13日、PAN　Photo・ロイター 旧ソ連アルメニアのパシニャン首相は15日、武器や装備を獲得するために「安全保障上のほかのパートナーを探す必要がある」と述べた。ロシア通信が伝えた。23日にベラルーシで開催されるロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」（CSTO）の首脳会議を欠席する意向をすでに明らかにしており、「ロシア離れ」を加速させている。 アルメニア首相府によると、パシニャン氏は14日、ベラルーシのルカシェンコ大統領との電話協議で、CSTOの首脳会議に参加できないと伝えていた。これを受け、ペスコフ露大統領報道官は遺憾の意を表明。ロシア紙RBKによると、パシニャン氏は15日開催の国会で、CSTOが「アルメニアの安全保障上の要請に適切に対応していない」と指摘した。 アルメニアは隣国アゼルバイジャンとの

ウクライナ南部ザポロジエ州メリトポリのフェドロフ市長は4日、ロシア占領下のトクマクで、数日前からロシア軍将校の家族らが避難を始めるなど「混乱が発生している」との見方を示した。ウクライナのメディア「ウクラインスカ・プラウダ」が伝えた。 報道によると、トクマクでは学校など教育機関の移転が始まったという…

参加したゴルフトーナメントで支持者にガッツポーズをするトランプ前大統領＝米東部ニュージャージー州で2023年8月13日、AP 米南部ジョージア州フルトン郡の大陪審は14日、2020年11月の大統領選で同州での敗北を覆すために州当局に違法に干渉したとして、共和党のドナルド・トランプ前大統領（77）ら19人を同州の組織犯罪処罰法違反などの罪で起訴した。起訴は4件目で、トランプ氏は捜査を受けていた主な事件すべてで起訴された。ただ、24年11月の大統領選で返り咲きを目指す姿勢を変えておらず、今回も「選挙運動にダメージを与えるのが狙いだ」（陣営の声明）と主張している。 大陪審は、トランプ陣営を「犯罪集団」と位置づけ、トランプ氏を組織犯罪処罰法違反や公務員への不正教唆など13件の州法違反罪で起訴。側近だったメドウズ元大統領首席補佐官や顧問弁護士だったジュリアーニ元ニューヨーク市長らも起訴した。捜査を指

2020年11月の米大統領選で、当時大統領だったトランプ氏や陣営幹部らは、民主党のバイデン氏（現大統領）への敗北を「三つの工作」で覆そうとした。いずれの試みも失敗に終わると、トランプ氏は大統領選の公式集計手続きが行われていた連邦議会議事堂への行進を支持者らに呼びかけ、議会襲撃事件につながった。 開票打ち切りを要求 トランプ氏は20年11月3日夜に開票が始まった後、途中経過が自身に有利な状況で「開票打ち切り」を要求した。20年の大統領選は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で行われ、事前の郵便投票が大幅に増加。民主党員の方が郵便投票の利用者が多い傾向があった。 郵便投票分は当日投票分より後に開票する州が多い。このため、これらの州では開票当初はトランプ氏がリードし、徐々にバイデン氏が追い上げる展開が予想された。そこに注目したトランプ氏は、選挙前から「郵便投票は不正の温床になる」と主張し、開票

質問中にパネルを持つ共和党のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員＝ワシントンで2023年7月19日、AP 米連邦下院監視・説明責任委員会で19日開かれた公聴会で、共和党のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員が、バイデン大統領の次男ハンター氏が女性と性的行為をしている場面の画像をパネルで掲げる一幕があった。局部は黒く塗りつぶされていたが、民主党側は「この画像を見せるべきなのか」と抗議した。 グリーン氏はトランプ前大統領に近い議員の代表格で、極端な言動に走る「お騒がせ議員」として知られる。政敵であるバイデン氏の政治的なダメージを狙ったとみられ…

米中西部ミシガン州のネッセル司法長官は18日、2020年大統領選で共和党のトランプ前大統領の敗北を覆す工作の一環で、虚偽の「選挙人投票結果」の書類を作成したとして、共和党員16人を公文書偽造などの罪で刑事訴追した。トランプ氏の陣営は民主党のバイデン大統領に敗れた他の州でも同様の工作を図っており、スミス特別検察官が率いる連邦司法当局がトランプ氏の刑事訴追も視野に捜査を進めている。 米大統領選は一般投票と選挙人投票の2段階で実施される。20年11月の一般投票で、ミシガン州ではバイデン氏が約15万票差でトランプ氏に勝利。同州に割り当てられた選挙人16人の票を総取りした。州当局は一般投票の結果を受けて、民主党員16人を州の選挙人として承認。20年12月に州議会議事堂で選挙人投票があり、投票結果が連邦上院などに送付された。

陸自ヘリが消息を絶った事故から3日目。捜索を続ける自衛隊のヘリ＝沖縄・宮古島沖で2023年4月8日午前9時3分、本社ヘリから上入来尚撮影 沖縄県の宮古島付近で10人が搭乗した陸上自衛隊ヘリコプターが6日に行方不明となった事故で、ヘリからの救難信号を周辺の空港管制や船舶が受信していないことが、陸自への取材で判明した。機影がレーダーから消える直前の無線交信で異常はなく、他の手段でも緊急事態を伝えていないことから、防衛省は突発的な異変が起きたとの見方を強めている。 陸自によると、ヘリに搭載された救難信号は、機体が強い衝撃を受けたり海水につかったりした場合に、自動で発信され、位置を知らせる仕組みだが、不明機からの発信は確認されていないという。また不明機には、無線を使った連絡に加えて、異変が起きたことをレーダー上で瞬時に知らせる機能も備わっているが、この機能を使った形跡もなかったという。

米連邦最高裁の保守派クラレンス・トーマス判事が、共和党支持者の資産家から豪華な旅行などの接待を受けた疑惑が浮上している。トーマス氏は7日に声明を出し「親しい友人からのもてなしで、開示の必要がないと助言された」と釈明。最高裁判事は米国の倫理や価値観に大きな影響を及ぼす憲法判断を下す立場のため、民主党などから批判の声があがっている。 疑惑は、非営利の米調査報道機関「プロパブリカ」が6日に報じた。プロパブリカによると、この共和党支持者の資産家は不動産王のハーラン・クロウ氏。数十年にわたって共和党に大口の政治献金をしており、公開されているものだけで1000万ドル（約13億円）を超えるという。司法を右傾化させる運動にも熱心に関わっているとされる。

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、ロシア国内でも米露間の緊張が高まっている。米政府は13日、自国民にロシアからの退避を勧告し、渡航も禁止した。一方、露政府は1月に着任した米国の駐露大使に行動の自制を要求するなど、異例の事態が続く。 米国の在ロシア大使館と領事館が発令した勧告は、予測しがたい事態が起こる恐れ▽治安機関に拘束される危険性▽恣意（しい）的に法律が適用される可能性▽ロシアとの航空便が限定されている現状▽米大使館の対応能力の限界――を列挙。ロシアに住んでいたり、旅行していたりする米国民に即時退去を求めた。 ロシアに渡航した米国民を巡るトラブルでは、女子プロバスケットボールの選手が2022年2月に大麻オイルを所有していたとして拘束され、後に実刑判決を受けて服役した事例がある。この選手は12月に米国内で服役していた元武器密売商のロシア人と交換する形で帰国できたが、ロシアではスパイ罪で実

中国の不動産大手、中国恒大集団の債務不履行（デフォルト）への懸念がくすぶり続けている。負債総額は1兆9665億元（33兆3000億円）と巨額で、経営破綻すれば、世界的な経済の下押しや金融危機にもつながりかねないとの見方が出ており、中国政府が救済に乗り出すかが注目されている。だが、中国経済の動向に詳しい専門家に話を聞くと、意外な答えが返ってきた。 恒大は1996年、中国南部の広東省広州市で創業。従業員数人の小さな会社からスタートし、中国の不動産ブームに乗り急成長した。2020年の売上高は5072億元（約8・5兆円）、住宅販売は中国2位で、従業員数は約20万人に達する。創業者の許家印氏は、中国の出版系シンクタンクによる17年の長者番付で、資産2900億元の首位になったこともある。 だが、事業拡大に伴い借り入れが膨らみ、21年6月末時点で有利子負債は約5700億元まで拡大した。20年秋ごろから資

毎日新聞の取材に応じた香港の女性会社員が持つ二つの旅券。左は中国の一部である香港特別行政区が香港市民に発給する旅券。右は英国政府が香港返還前に生まれた香港市民に発給する英国海外市民（BNO）旅券＝本人提供 英政府は31日、香港からの移住者を受け入れる特別ビザ（査証）の申請受け付けを開始する。2020年6月に中国の香港に対する統制を強化する国家安全維持法（国安法）が施行されたことを受け、香港の旧宗主国・英国は「市民の自由に対する侵害」だと批判。特別ビザの新設を表明していた。英BBC放送によると、香港市民の約7割に当たる540万人に申請資格があり、英国移住の動きが本格化する可能性がある。 「愛する香港を離れるのはつらいけど、国安法が施行されたことで移住する方が賢明だと思った」。手続きを始めた女性会社員（37）が毎日新聞の電話取材に胸の内を語った。順調にいけば夏に渡英するという。 これまでも香港

日本時間14日午後8時50分ごろから同9時半ごろにかけて、動画共有サイトのユーチューブや、メールサービスのGメールなど、米IT大手グーグルに関連した広範なサービスで不具合が発生した。 ユーチューブは午後9時過ぎ、ツイッターの公式アカウントで「アクセスに不具合が生じていると認識しており、調査している」と明らかにした。欧米メディアによると、米欧や…

「この湧き水は飲めません」。そんな立て看板が沖縄県宜野湾市内の湧き水6カ所に設置されている。住民の暮らしを支えてきた水源から近年、発がん性が指摘される有害物質、PFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）とPFOA（ペルフルオロオクタン酸）が検出されているためだ。汚染源として疑われているのは市の中心部にある米軍普天間飛行場だ。 10月2日、宜野湾市の松川正則市長は防衛省沖縄防衛局を訪れ、田中利則局長と向き合った。普天間飛行場で4月、米兵が格納庫近くでバーベキューをしたために消火装置が作動し、PFOSやPFOAが含まれる泡消火剤が噴出。約14万3800リットルが基地の外に漏れ出した。PFOSやPFOAは事故以前からも市内の湧き水で検出されており、松川市長は事故の再発防止を求めるとともにこう付け加えた。「市民の不安を払拭（ふっしょく）し、周辺環境を保全するために必要な対策を政府を挙げてやってほし

11月3日の米大統領選を前に、共和、民主両党の攻防が続く南部ノースカロライナ州では、勝敗の鍵を握る黒人有権者の間で「郵便投票」への不信が広がっている。背景には何があるのか。現場を歩いた。【グリーンズボロ（米ノースカロライナ州中部）で鈴木一生】 「あなたとお父さんの郵便投票は受け付けが却下されています」。同州の地方都市グリーンズボロ。黒人住民の多い地区に住むビンセント・ゲイジャーさん（48）は10月18日、自宅を訪問してきた民主党のボランティアの女性から突然そう告げられ、困惑の表情を浮かべた。記者が黒人有権者を訪ね歩き、ちょうどゲイジャーさんを取材している時だった。 同州では9月に郵便投票の受け付けを開始。これを受け、ゲイジャーさんと同居する父親のナサニエルさん（83）は投票用紙を送付した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で料理人の職を失ったゲイジャーさん。現在は糖尿病を患う父親の看病に専念

南米ペルーの文化省は20日までに、世界遺産「ナスカの地上絵」の近くの丘で、新たにネコ科の動物の地上絵が発見されたと発表した。地元メディアが報じた。 幅約30～40センチの線で描かれており、絵の全長は約37メートル。ナスカ文化より前の紀元前200年ごろのパラカス文化後期のものとみられる。ネコはこの時…

新型コロナウイルス対策として7月中旬以降、厳しい外出制限などのロックダウン（都市封鎖）を続けてきた中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市は8月29日から、規制措置を緩和した。約40日間の「封鎖」が続いたウルムチでは、市民らがネット交流サービス（SNS）上で不満を爆発させ、それに対して当局側が投稿を控えるよう市民に呼びかける騒ぎになっていた。 ウルムチ市民によるとみられるSNSの投稿では、封鎖のため出産間近の妊婦やプラスチック玩具を誤飲した子供も病院に行けず、野菜やトイレットペーパーなど生活必需品も買えないといった不満が相次いだ。日本の町内会に近い「社区」単位で厳しい外出制限措置を取ったため、社区の担当者によって効果不明の漢方薬を飲まされたり、無断で外出したために体罰を受けたりしたといった書き込みもあった。

米西部オレゴン州ポートランドで29日夜、「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大事だ）」運動のデモ隊と、車で集まったトランプ大統領の支持者らが衝突、付近で銃撃があり白人男性1人が死亡した。衝突と銃撃の関連は不明だが、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、路上にいた複数の人と車内の人が言い争ううちに発砲が起きたという目撃者の話を伝えた。 地元メディアなどによると、銃撃があったのは29日午後8時45分ごろ。その直前、トランプ氏の名前入りの旗を掲げたトラックなど約600台がポートランド中心部を走り回り、一部のトランプ氏支持者とデモ隊の間で殴り合いや物の投げ合いが起きた。死亡した男性は胸を撃たれており、かぶっていた野球帽には極右グループのバッジが付いていた。トランプ氏の支持者は2週間前から毎週土曜日に車で集結していたという。

11月の米大統領選で再選を目指すドナルド・トランプ大統領（74）と共和党は、24日に開幕した全国大会で野党・民主党を「極左」と批判し、穏健な無党派層の取り込みと自らの支持層固めを狙っている。だが、足元では「反トランプ」を公然と掲げる共和党関係者の動きが勢いを増している。今後、支持が拡大すれば選挙の勝敗を左右する脅威となる可能性もある。 最も活発な動きを見せるのが政治団体「リンカーン・プロジェクト」だ。ブッシュ（子）大統領や故マケイン上院議員の選挙参謀を務めたスティーブ・シュミット氏ら、歴代共和党候補の選挙に関わった党関係者が昨年12月に創設。トランプ政権下で民主主義や自由貿易など「米国が守ってきた価値観が脅威にさらされている」として落選運動を展開する。 今年4～6月だけで1680万ドル（約17億8000万円）の献金を集めた資金力と、選挙のプロ集団による効果的な選挙広告が武器だ。プーチン露大