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礒崎陽輔首相補佐官が安全保障関連法案に関し、法的安定性確保を軽視する発言をしていたことが27日分かり、波紋を呼んでいる。礒崎氏は26日の大分市での講演で「法的安定性は関係ない。わが国を守るために(集団的自衛権行使が)必要かどうかが基準だ」と述べた。 自民党の谷垣禎一幹事長が27日の記者会見で礒崎氏の発言について「字義通りの発言だとすると極めて配慮に欠けたことだ」と不快感を示した。一方、民主党の枝野幸男幹事長は同日、発言を問題視し、安倍晋三首相に礒崎氏の解任を求める考えを明らかにした。 礒崎氏は27日、憲法が認める必要最小限度の武力行使は国際情勢によって変化するとの意図だと釈明し、「報道は(発言を)短く切って書かれた」と述べた。菅義偉(すがよしひで)官房長官は記者会見で「誤解されるような発言は慎まなければならない」とした上で、解任の必要はないとの認識を示した。
(ブルームバーグ):中国の国家発展改革委員会(発改委)は、日本郵船、商船三井、川崎汽船を含めた自動車運搬を手掛ける海運会社が独占的な商慣行を行った疑いで調べていると事情に詳しい複数の関係者が述べた。 うち1人によると、発改委の調査対象は複数社に及ぶが、焦点となっているのは中国市場の大部分を握る日本の大手3社だという。同関係者は調査が公表されていないため匿名を条件に取材に応じた。 これまでに2013年に欧州連合(EU)、12年には日本の公正取引委員会も同様の調査をしており、米国とカナダでは訴訟を提起されている。公取委は、自動車の海上輸送で談合して価格をつり上げたとして、海運5社に立ち入り検査。14年に郵船に対し約131億円、川崎汽船には約57億円の課徴金納付命令を出した。
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