大手電機メーカーの三菱電機は、ハンドルなどを操作しなくても走行できる自動運転の技術を初めて公開し、強みとする人工衛星の技術を活用して、カーブでもスムーズに走行する様子などを披露しました。 まず、車体の前後に付いた１２個のセンサーを使って車と周囲の物体の距離を測定して縦列駐車をする技術を紹介しました。さらに、強みとする人工衛星のＧＰＳの位置情報を活用して車の位置と道路の形状を正確に把握し、カーブでもスムーズに走行したり、信号や止まれの標識で停止したりする様子を披露しました。 三菱電機の大橋豊自動車機器事業本部長は、「人工衛星を活用してセンチメートル単位の細かい位置情報を日本全国で常に供給できるところが他社にはない強みだ。自動車メーカーが５年後の実用化を目指していくなら、それに合わせて事業化を進めたい」と話しました。 自動運転を巡っては、自動車メーカーやＩＴ企業が５年後の東京オリンピック・パラ

国連教育科学文化機関（ユネスコ）で、日本は分担金の比率では事実上のトップだが、それに見合う影響力を行使できていない現状が浮き彫りになった。かつては日本人外交官が事務局長ポストに就き、組織改革を進めたこともあるが、下部組織にも人脈を広げる中国への対抗措置は喫緊の課題だ。 国連分担率は３年に１度、国連総会で見直され、今年は２０１６年から１８年までの３年間の分担率が決められる。分担率はその国の経済力などを勘案して算出され、ユネスコなど関係機関に適用される。日本の分担率は１０～１２年は１２・５３％で、１３～１５年は１０・８３％となった。中国は経済成長に伴い、３・１８％から５・１４％に引き上げられ、今後も上昇するとみられる。 最多の分担率である米国は支払いを停止中だ。イスラエル寄りの米国は、１１年のユネスコ総会でオブザーバー資格だったパレスチナの正式加盟が認められたことから国内法に従い、支払いを停止

ユネスコ（国連教育科学文化機関）が、世界記憶遺産に中国の申請した「南京大虐殺の記録」を登録したことに対し、安倍政権内から反発が出ている。菅義偉官房長官は１３日、分担金支払い停止を検討する考えを示した。日本は財政難のユネスコに最も多くの資金を出しているが、こうした「揺さぶり」が国際社会にどう受け止められるかも問題になりそうだ。 「我が国の（ユネスコへの）分担金や拠出金について、支払いの停止等を含めてあらゆる見直しを検討していきたい」。菅義偉官房長官は１３日の記者会見でこう述べた。 同様の発言は、自民党などからも相次ぐ。自民党の二階俊博総務会長は１１日の講演で「ユネスコの経費を日本は納めるな、と言ってやった。お人よしで金を出しているが、主張を通さないと」。政府高官の一人は「日本が支払いを止めたら中国が肩代わりしかねない」と自制を求めた外務省幹部に対し、「（中国に）出させればいいじゃないか」と強

【ソウル＝井上宗典】韓国教育省は１２日、中学と高校の歴史教科書の検定制を取りやめ、２０１７年から国定教科書に一本化すると発表した。 保守の朴槿恵（パククネ）政権は、北朝鮮や国内民主化勢力寄りとされる歴史教科書を修正する狙いだ。野党や韓国メディアは、朴氏が日韓国交正常化を果たした朴正煕（パクチョンヒ）元大統領の娘にあたることなどから、「親日的な内容になりかねない」「民主主義に反する」と反発している。 国定の歴史教科書は、専門家らが１１月から１年間、執筆作業にあたり、１７年３月から導入する。黄祐呂（ファンウヨ）教育相は同日の記者会見で、一部の歴史教科書が「歴史的事実の誤りや理念的な偏向性で論議を呼んでいる。政府が誤りを正し、社会的論争を終息させるためには不可避の選択だ」と述べた。朴槿恵大統領も１３日、「確たる歴史観と誇りを与える努力をしなければ文化的にも歴史的にも他国の支配を受けることがある」

【北京＝竹腰雅彦、ソウル＝宮崎健雄】中国外務省の華春瑩（フアチュンイン）副報道局長は１２日の定例記者会見で、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に中国が登録を申請し、今年の選考で見送られた「慰安婦に関する資料」について、「（ユネスコ側に）関係国との共同申請を奨励する意見があり、中国は真剣に考慮し検討する」と述べた。 いわゆる慰安婦に関する資料については、韓国政府も記憶遺産への登録準備を進め、これまでに中国への協力を表明しており、今後、中韓両国が共同申請を目指す可能性がある。 中国外務省副報道局長の発言について韓国外交省報道官は１３日、「韓国の民間団体が（『慰安婦に関する資料』の世界記憶遺産）登録と国際協力を推進していると知っているが、具体的内容は把握していない。民間団体が判断しなければならない」と述べた。