本学では、企業活動やマネジメントを中心とした調査活動も手がけ、逐次報告書にまとめています。最近の調査報告書をご紹介します。 *各調査報告書のページで結果概要と全文のPDFファイルをご覧いただけます。(一部を除く)
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朝日新聞東京本社が財務部門の20代男性社員に労使協定の上限を超す違法な長時間労働をさせたとして、中央労働基準監督署(東京都)から是正勧告を受けていたことが9日、同社への取材で分かった。勧告は6日付。同社が長時間労働で是正勧告を受けたのは初めてという。 同社によると、男性社員の今年3月の残業時間が労使協定で定めた上限の81時間を上回る85時間20分だったとして是正勧告を受けた。年度末の予算・決算作業で忙しかったという。 同社広報部は「是正勧告を受けたことを重く受け止めている。再発防止に努める」とコメントした。 また、裁量労働制を導入している編集部門の管理職が部下の申告した今年3、4月の出退勤時間を本人に確認せず短く書き換えていたことも判明。同社は「あってはならないことで、管理職についてはしかるべく対処した」としている。 (時事通信) 2016年12月9日
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