スマートフォン等のアプリケーションを介して仕事を請け負うビジネスモデルが広がりを見せている。配車サービスのユーバー(注1)が先駆けとなったことから、フランスではユーバー化(Ubérisation)とも言われる。類似するビジネスが、家事代行や家庭での大工仕事手伝い、食材の配達といったサービスに広がっている。 非公式な雇用としての個人向けサービス業 フランスでは、家事労働者、家政婦などの家事代行サービスや簡単な日曜大工手伝い、引越しなどを請け負う個人向けサービス業が拡大している。そもそも、個人向けサービス業は、個人が家事労働者と契約して対価を現金で支払うため、非公式な雇用とされる場合が多い。雇用労働者であるならば手にすることができる保障の対象外となる。また、家事労働者が収入を申告せずに生活保護を不正に受給している可能性などの問題が指摘されている。 こうした問題に対応するために、「対人サービス振

「重大な労働保障違法行為の社会公表弁法」(以下：弁法)が2017年1月1日に施行された。弁法は、多額の賃金未払いなど労働・社会保障の関連法規に著しく違反した企業名の公表などを規定している。また、農民工(農村出身の出稼ぎ労働者)の権利保護の観点からは、国務院弁公庁が2016年1月19日に賃金未払い企業の「ブラックリスト(黑名单)」を公表することなどを含む意見書(注1)(以下：意見書)を出している。同年11月15日には人力資源・社会保障部と関連部門が「農民工賃金支払い状況検査」を実施すると発表。検査の結果、問題が発覚した企業に対しては「意見書」に基づく罰則を科す。 違法企業名はメディアで公表 2004年に公布された「労働保障監察条例」には「企業(事業主)に、労働保障に関する法律・法規・規則の重大な違反行為があった場合、関連労働保障行政部門が社会的に公表する」(第22条)との規定がある。しかし、

朝日新聞東京本社が財務部門の20代男性社員に労使協定の上限を超す違法な長時間労働をさせたとして、中央労働基準監督署（東京都）から是正勧告を受けていたことが９日、同社への取材で分かった。勧告は６日付。同社が長時間労働で是正勧告を受けたのは初めてという。 同社によると、男性社員の今年３月の残業時間が労使協定で定めた上限の81時間を上回る85時間20分だったとして是正勧告を受けた。年度末の予算・決算作業で忙しかったという。 同社広報部は「是正勧告を受けたことを重く受け止めている。再発防止に努める」とコメントした。 また、裁量労働制を導入している編集部門の管理職が部下の申告した今年３、４月の出退勤時間を本人に確認せず短く書き換えていたことも判明。同社は「あってはならないことで、管理職についてはしかるべく対処した」としている。 （時事通信） 2016年12月9日

エイズウイルス（ＨＩＶ）に感染した看護師が、勤務先の病院で本人の同意なく感染情報が共有され、上司から休職を指示されたのは違法として、病院を経営する福岡県の医療法人に損害賠償を求めた訴訟で、違法と認めた二審判決が確定した。最高裁第３小法廷（山崎敏充裁判長）が29日付で医療法人側の上告を退ける決定をした。 看護師は2011年８月、勤務先とは別の病院での検査で感染が判明。結果は勤務先に伝わり、看護部長らから仕事を休むよう指示され、同年11月に退職した。勤務先に約1,000万円の賠償を求め提訴し、検査結果を伝えた病院との間では和解が成立した。 福岡地裁久留米支部は「ＨＩＶ感染者に対する偏見や差別はまだあり、感染は他人に知られたくない情報だ。同意を得ないで診療目的以外の労務管理に利用することは許されない」として約115万円の賠償を命令。福岡高裁は「病院は勤務内容を変更して働くことも可能と説明している

ファーストリテイリングは20日、週の４日を勤務、３日を休日とする制度を、カジュアル衣料品店「ユニクロ」の一部社員を対象に10月から選択制で導入することを明らかにした。多様な働き方ができるようにし、離職防止や新規採用増につなげる。 対象になるのは、国内約840店に勤務する転勤のない「地域正社員」約１万人。このうち、２割程度の応募を想定している。社員が希望すれば半年ごとに通常勤務と週休３日制度の選択ができる。週休３日を選択した場合、店が混雑する土日、祝日が出勤日となり、平日に休む。 １日の勤務時間を８時間から10時間にするため、１週間の労働時間や給与体系も変わらない。週平均労働時間が40時間以内であれば、１日８時間以内の法定労働時間の制限を受けない「変形労働時間制」を活用する。 ファーストリテでは「今後、社内やユニクロ以外の傘下のブランドでも導入を検討していく」（広報部）と話している。 （時事

中国の年金制度は、「官」と「民」で制度が異なる「二重制」のもと、公務員(政府系事業組織の従業員を含む。以下同じ)と民間企業の従業員の年金待遇に著しい格差がある状態が続いてきた。公務員の年金の所得代替率は80％を超え、100％に達したこともある。一方、民間企業従業員の年金の所得代替率は50％以下にとどまり、国民の間に不満が広がっている。このため、中国政府は長年、年金改革を模索し続けてきた(表)。国務院は2008年、「政府系事業組織従業員年金保険制度改革試行方案」を発表したが、各方面の反対により改革は頓挫した。国務院は2015年1月14日、「政府系事業組織従業員年金保険制度改革に関する決定」(以下「決定」という)を発表し、2014年10月1日から実施する方針を示した。これにより、政府系事業組織従業員約4000万人に対する「年金保険料免除」の取扱いが終了することとなる。 基本年金保険料の支払いを

2013年の新規大学卒業者の就職市場は厳しい状況にある。卒業者数が過去最高を記録したことに加え、国有企業での採用減少、公務員試験制度改革、そして民間企業での採用減などの諸要因が重なり、「過去最も厳しい年になる」との声もある。政府も対策は実施しているものの、大学生の増加は今後も見込まれることから、その雇用先の確保が重要な課題となっている。 国有企業採用減や公務員試験改革など響く 現地の大手労働市場調査会社（注）の調査によると、13年卒業の大学生の13年1月時点での内定率は38％で、前年同期比で8％下回った。その他の調査でも、軒並み前年同期比を下回る値が観察されている。昨年も大卒者にとっては比較的に就職難であったと言われていたが、それをさらに下回る本年の状況について、現地報道は「過去最も厳しい年になる」、「『海投』（履歴書を大量に送付する行為）しても、就職できない者が多数いる」と伝えている。