文部科学省による再就職のあっせん問題で、吉田大輔元高等教育局長（６１）が教授として再就職していた早稲田大学が２０日、記者会見を開き、吉田氏が同日付で辞職したことを明らかにした。

岸田文雄外相は20日の記者会見で、2018年の韓国・平昌冬季五輪・パラリンピックの組織委員会ホームページ（HP）で島根県・竹島が「独島」と表記されている問題について、「わが国の立場に照らし受け入れられない。韓国政府に適切な対応を求めた」と述べ、削除を促した。 日本海が「東海」と記載されていることに対しても併せて抗議したことを明らかにした。 岸田氏は「スポーツの政治利用に反対し、相互理解を求めるという五輪憲章の精神に反している」と批判した。

韓国は事の重大さを認識できていない。ソウルの日本大使館前、釜山の日本総領事館前に続き、日本固有の領土である竹島（島根県隠岐の島町）に慰安婦像設置を計画しているという。像の設置が実行されれば、日韓関係は完全に終わることになろう。 慰安婦像は「最終的かつ不可逆的に解決」とした日韓合意で撤去を約束、外国公館の安寧と尊厳を守るよう定めたウィーン条約に反する。韓国は北朝鮮や中国の野心に目を背け、「反日」で不満や恐怖をそらし続けてきた。そして「法治国家」でないことを改めて世界に知らしめることになる。 韓国・京畿道の議員団は年内に竹島に慰安婦像を設置すべく、１６日から募金活動を始めた。 聯合ニュースによると、議員ら３４人が加入する「独島（竹島の韓国での呼称）愛・国土愛の会」が、水原市にある道議会のロビーに募金箱を置いた。街頭での募金活動も計画しているという。 同会は、今年上半期に像１体を議会に設置、２０

【AFP＝時事】ゴリラやテナガザルといった生物学的にヒトに最も近い霊長類の約60％が、主に人間の活動が原因で絶滅の脅威にさらされている。研究論文が18日、発表された。 米科学誌「サイエンス・アドバンシズ（Science Advances）」に掲載された論文で、共同執筆者で米イリノイ大学（University of Illinois）のポール・ガーバー（Paul Garber）教授（人類学）は、霊長類の約60％が絶滅の脅威にさらされており、約75％が個体数減少に直面していると述べた。 論文によると、ワオキツネザル、ウズングワアカコロブスサル、ウンナンシシバナザル、グラウアーゴリラなどは、その個体数が数千のみとされており、また中国に生息するカイナンテナガザルに至っては、30匹を下回っているという。 全霊長類の3分の2は、ブラジル、コンゴ民主共和国、インドネシアとマダガスカルのわずか4か国

さて、本コラムはこれまで、欧米の音楽や映画にとどまらず、国際政治や経済、ＩＴ（情報技術）、宇宙開発、食（グルメ）、健康、動物愛護、環境保護、ＵＦＯ＆地球外生命体騒ぎに至るまで、国内外を騒がせるニュースをすべてエンターテインメントととらえ、他のメディアと違った視点でご紹介してきました。 なので、やはりこの問題についてもご紹介せねばなりません。昨年末に韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された一件についてです。 ご存じの通り、日韓両政府は一昨年末の合意で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認した」との認識で一致。 日本側はこの合意に基づき昨年、元慰安婦支援などに１０億円を拠出するといった合意内容を着実に履行しました。 ところが韓国側はソウルの日本大使館前の慰安婦像は「地方自治体の責任」などと主張し、撤去に動かなかったどころか、釜山の日本総領事館前に２つ目の慰安婦像が設置さ

東芝の米原子力事業を巡る損失額が、最大７０００億円規模になる可能性があることがわかった。 負債が資産を上回る「債務超過」を避けるため、半導体事業の分社化で数千億円を調達するほかに、他の事業を売却するなどして別途、３０００億円規模を確保する。巨額損失は、東芝の解体的出直しを招きかねない事態に発展した。 巨額損失が生じるのは、東芝の米原子力発電子会社「ウェスチングハウス」が２０１５年１２月に買収した原発建設会社の価値が、当初の見積もりよりも大幅に低くなったためだ。 東芝は工期の遅れに伴う原発の建設コストの増加など、様々な要因を基に損失額を計算中で、関係先には４０００億円から７０００億円と幅広い可能性を示しているという。実際に計上する損失額は、監査法人などと詰めの調整をしている。

将棋の加藤一二三（ひふみ）九段（７７）の今期限りでの現役引退が１９日、決まった。 【写真】デビュー戦で加藤一二三・九段（右）に勝利した藤井聡太四段 　将棋界には、自ら引退を決断しなくとも成績低迷により引退を余儀なくされる規定がある。名人を目指す棋戦「順位戦」の最下級であるＣ級２組に在籍する棋士は、リーグの年間成績下位に付けられる降級点を３度取ると、順位戦参加資格のないフリークラスに降級する。降級後にフリークラスに在籍する資格は６０歳までと規定されており、既に７７歳の加藤九段には資格がなかった。 １９日に加藤九段の対局はなかったが、順位戦Ｃ級２組で竹内雄悟四段（２９）が佐藤慎一五段（３４）に勝利し、現在１勝７敗の加藤九段に３度目の降級点が付くことが決まった。 今期のＣ級２組は、在籍５１人のうち成績下位１０人に降級点が付く規定になっているが、竹内四段の勝利により、下位の０～２勝勢は１３人に

２０１８年の平昌（ピョンチャン）冬季五輪の公式ホームページ（ＨＰ）で竹島（島根県隠岐の島町）を「Ｄｏｋｄｏ」（独島）と記載して韓国領であることをアピールしていることに対し、日本政府が外交ルートで抗議していることが１９日、分かった。ＨＰの掲載内容を見直すよう求めている。 ＨＰでは英語で記載された「韓国文化」ページで、竹島を紹介。「独島は韓国人の心の中で特別な場所であり、韓国人は韓国最東端の領土を防衛する誇りを抱いている」と記述している。観光地としてフェリーで竹島を訪れる方法なども説明している。 また、開催地を説明するページでは、イメージ地図で平昌に極めて近い沖合に「Ｄｏｋｄｏ」を配置。海には日本海の韓国呼称「ＥＡＳＴ　ＳＥＡ」（東海）と記されている。

韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する「少女像」が設置された問題で、安倍晋三首相は１９日、首相官邸で岸田文雄外相と対応を協議した。対抗措置として一時帰国中の長嶺安政・駐韓大使らの帰任は当面見送ると確認。日本側が求めている像の撤去について韓国政府の動きが鈍いまま、事態は長期化の様相を強めている。 日本政府関係者によると、首相と岸田氏は「韓国側の姿勢に変化はなく、日本側がいま動く必然性はない」との意見で一致した。菅義偉官房長官は１９日の記者会見で「（大使の帰任時期は）諸般の状況などを見ながら判断していきたい」と述べた。 日本政府は、韓国政府が釜山の少女像撤去に取り組まないのは、２０１５年末の慰安婦問題に関する日韓合意の精神に反するとの立場。外交関係に関するウィーン条約で守られている領事機関の威厳も侵害されているとしている。 事態に変化が見られず、日本側は「首相を含め、怒りを募らせている」