被害者103人、真相調査・公式謝罪要求し4月に韓国政府に請願 国防部、今月9日の回答で「国防部保有資料には関連内容ない」 市民社会団体「被害者中心主義原則に則り調査すべき」 「私たちは何の武器ももっておらず、何の抵抗もしなかった私たちの家族が韓国軍により殺害されるのを目撃し、韓国軍の銃と手榴弾を避けてかろうじて生き残りました。私たちは被害者であり、同時に目撃者であり生存者です」 グエン・ティ・タンさん(59)は、韓国軍によるベトナム戦民間人虐殺被害者だ。満7歳の時にベトナム・クアンナム省のフォンニィ・フォンニャット村で、韓国軍に家族を奪われ左わき腹に銃弾を受けたが生き残った。その日一日だけで74人の村人が虐殺された。韓国軍は1964年9月から1972年までに31万2千人余りをベトナムに派兵したが、この期間の韓国軍によるベトナム民間人虐殺は80件余り、被害者数は9千人余りに達すると推測される
日本の輸出規制強化で始まった日韓経済戦争は2か月半を超えた。韓国では過去に何度も日本製品の不買運動が起こったが、アッというまに終わるのが通例だった。 「熱しやすく冷めやすい国民性なのに、なぜ?」と、韓国メディアも不思議がる。長引く不買運動の弊害は韓国国民にブーメランで返っている。韓国紙から読み解くと――。 日本式飲食店の跡地にできる北朝鮮風酒場の悪評 ソウル市内に「弘大」(ホンデ)というにぎやかな街がある。弘益(ホンイク)大学前の大通りを中心にした繁華街で、日本でいえば渋谷や原宿に相当する若者文化の街。弘益大学(弘大)が、デザイナーや美術家、ミュージシャンなどを専門に輩出するお洒落な芸術系大学だからだ。 そのホンデで、行き過ぎた日本製品不買運動を象徴するような出来事が報じられた。 大人気だった日本式飲食店が閉店に追い込まれ、「北朝鮮風酒場」に生まれ変わるのだ。朝鮮日報(2019年9月22日
アメリカ西部、カリフォルニア州の警察が環境に配慮しようと導入した電気自動車メーカー「テスラ」社製のパトカーが、容疑者の車を追跡中に電池切れで追跡できなくなり、地元メディアは「重要なのは充電を忘れないことだ」と皮肉を交えて伝えています。 電池の残量が少ないことに気付いた警察官は無線で応援を要請しましたが、結局、容疑者に逃げきられ、逮捕には至りませんでした。 警察は電池切れの原因は前の勤務を担当した警察官が十分に充電しなかったためだと説明しています。 この地域の警察では二酸化炭素の排出削減に貢献しようと、ことしから特注の電気パトカーを導入したということですが、地元メディアは今回の事態を受けて、「最も重要なのはパトカーの充電を忘れないことだ」と皮肉を交えて伝えています。
【ニューヨーク=黒瀬悦成】米キニピアック大は25日、来年の大統領選に向けた民主党の候補指名争いで左派系のウォーレン上院議員の支持率が急上昇して27%となり、これまでトップを走っていたバイデン前副大統領(25%)を抜いて首位になったとする全国世論調査の結果を発表した。3位はサンダース上院議員(16%)だった。 同大が8月28日に発表した前回調査では、バイデン氏が32%で、ウォーレン氏(19%)を大きく引き離していた。 今回の調査は、バイデン氏が息子をかばうためウクライナ政府に同国の検事総長の解任を要請したとされる問題が注目を集めた今月19~23日に行われており、いわゆる「ウクライナ疑惑」がバイデン氏のアキレス腱となりつつあることを示している。 ウォーレン氏が支持を伸ばしているのは、同氏が提唱する医療保険制度や富裕層優遇税制の「大胆な改革」が高学歴の白人有権者に浸透しつつあるためでもある。 最
米ホワイトハウスが25日に公表した、トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談の主なやりとりは次の通り。 トランプ氏 米国は多くのことをウクライナに対してやってきた。欧州諸国よりはるかにだ。見返りが必要だとは言わないが、米国はウクライナにとてもよくしてきた。 ゼレンスキー氏 千パーセント正しい。防衛分野で大変な支援をいただき感謝したい。米国から「ジャベリン」(対戦車ミサイル)をもっと購入する用意がある。 トランプ氏 バイデン(前副大統領)の息子をめぐっては多くの噂がある。バイデンが(息子へのウクライナでの)訴追をやめさせたというものだ。バイデンは訴訟を止めたと自慢げだが、もし調べてもらえれば…。ひどい話じゃないか。 ゼレンスキー氏 状況については理解しているし、精通もしている。次の検事総長は百パーセント私寄りの人間だ。提供してもらえる追加情報があればお願いしたい。 トランプ
厚生労働省は26日、市町村などが運営する公立病院と日本赤十字社などが運営する公的病院の25%超にあたる全国424の病院について「再編統合について特に議論が必要」とする分析をまとめ、病院名を公表した。診療実績が少なく、非効率な医療を招いているためだ。ベッド数や診療機能の縮小なども含む再編を地域で検討し、2020年9月までに対応策を決めるよう求めた。全国1652の公立・公的病院(2017年度時点)
北朝鮮の核問題の解決は不透明だが、在韓米軍撤収という主張が米ワシントン政界で強まっているという。ワシントンの雰囲気に詳しいジョン・ハムレ米戦略国際問題研究所(CSIS)所長によると、大統領候補当時から在韓米軍の撤収を主張していたトランプ大統領だけでなく、米政官界の主流勢力内にも同調勢力が増えているということだ。軍撤収を主張する人たちは、すでに先進国入りした韓国には十分に自ら防御する能力があるとみているという。したがっていかなる方式であれ北朝鮮核問題が終われば在韓米軍を撤収させるのがよいという気流が生じているという話だ。 もちろん我々の生命は我々が守るのが原則だ。在韓米軍もいつかは離れる可能性がある。しかしこれには前提がある。我々の生存を脅かす北朝鮮の核問題が完全に解決されなければならない。しかし北核問題は20年以上にわたり、解決されるどころか、今でも北朝鮮の核兵器は着々と増えている。このよ
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