感染拡大が続く新型コロナウイルスについて、これまでに世界の国と地域で行われた感染の有無を調べる検査数を比較したところ、中国と韓国の検査数が突出して多いとみられることが、イギリスの研究者などでつくるグループのまとめで分かりました。 新型コロナウイルスの検査はいまどのようになっているのか、世界と日本の現状をそれぞれまとめます。 災害や貧困などに関するデータをまとめているオックスフォード大学の研究者らのグループ「アワー・ワールド・イン・データ」（Our World in Data）は、新型コロナウイルスについて、ＷＨＯ＝世界保健機関や各国政府などが発表したデータを独自に精査・分析してグラフにまとめ、インターネットで公開しています。 今月13日までに公表されたデータに基づく分析によりますと、世界の国と地域で行われた検査の数は中国・広東省が、推計で32万件と最も多く、次いで韓国がおよそ25万件、イタ

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、厚生労働省はクラスターと呼ばれる感染者の集団がどこで発生しているかを示した地図をホームページで公開しました。全国10都道府県で合わせて15か所発生しているとしています。 それによりますと、５人以上のクラスターは北海道から大分県まで10都道府県の合わせて15か所にのぼっています。 規模別では、 ▽50人以上が１か所。 ▽10人以上50人未満が10か所。 ▽５人以上10人未満が４か所となっています。 都道府県別では、 ▽北海道でライブバーや、展示会・夕食会を介した感染が２か所。 ▽千葉県でスポーツジムや福祉施設を介した感染が２か所。 ▽東京都で屋形船を介した感染が１か所。 ▽神奈川県で福祉施設を介した感染が１か所。 ここには、ＪＲ相模原駅の関係者なども含まれているということです。 ▽新潟県で卓球スクールを介した感染が１か所。 ▽愛知県でスポーツジムや福祉施

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、高野連＝日本高校野球連盟などは今月19日の開幕を予定していたセンバツ高校野球について、無観客での開催を断念し、中止することを決めました。センバツ高校野球はこれまで戦争の影響で中断した期間はありましたが、予定されていた大会が中止になるのは初めてです。

生物兵器の製造などに使われるおそれがあるとして、輸出が規制されている「噴霧乾燥装置」を横浜市の化学機械メーカーが中国に不正に輸出したとして、警視庁は、社長ら３人を外国為替法違反の疑いで逮捕しました。 この装置は液体を乾燥させて粉末にするもので、警視庁は輸出の目的や最終的な用途など、詳しいいきさつを調べています。 警視庁によりますと、平成28年６月、国の許可を受けずに「噴霧乾燥装置」をドイツの総合化学会社の中国の現地法人に不正に輸出したとして、外国為替法違反の疑いが持たれています。 この装置は、液体を霧状にして乾燥させ、粉末にする機械で、通常、医薬品の製造などに使われていますが、生物兵器の製造など、軍事目的に転用されるおそれがあるため、輸出が規制されています。 警視庁は11日、本社などを捜索するとともに、社長らから事情を聴いていました。 調べに対し、捜査に支障があるとして認否について明らかに

中国南部、福建省で７日夜、新型コロナウイルスの対策で隔離された人たちの滞在先のホテルが突然、倒壊して71人が巻き込まれ、10人が死亡しました。救出活動は現在も続いています。 71人は新型コロナウイルスの感染が深刻な湖北省から訪れてきた人たちなどで、経過観察で一定期間、隔離するためにホテルに滞在していたということです。 現地では救出作業が続いていて、これまでに48人が崩れた建物から救出されましたが、このうち10人が死亡したということです。 現場の映像では７階建ての建物全体が崩れ落ち、がれきのなかで消防隊員が救助活動にあたっている様子が確認できます。 ホテルは築７年の建物を２年前に改修してオープンし、その際、壁のなかったフロアに壁を作って部屋にしたほか、ことし１月にはスーパーが入っていた１階の改修工事も行われ、その後も工事が続いていたという情報もあります。 建物が崩れた原因は分かっておらず、警

アメリカで新型コロナウイルスの感染確認が相次ぐ中、トランプ大統領も参加し、先月ワシントン近郊で行われた政治集会で、参加者の１人からウイルス検査で陽性反応が出たことが７日、明らかになりました。 この集会は、ワシントン近郊の東部メリーランド州で先月下旬に開かれた「ＣＰＡＣ」で、主催した団体によりますと、参加者の１人が東部ニュージャージー州で検査を受けた結果、７日、陽性反応が出たということです。 年に１度開かれるこの集会は、全米から保守派が集まり、多くの共和党の政治家も参加することで知られていて、ことしはトランプ大統領やペンス副大統領も参加していました。 主催した団体では、陽性反応が出た１人はメインの会場で行われたイベントには参加しておらず、トランプ大統領やペンス副大統領との接触はなかったとしています。 アメリカでは先月下旬にペンス副大統領らが参加してワシントンで開催された親イスラエルのロビー団

新型コロナウイルスの感染が広がっている中国で、ＷＨＯ＝世界保健機関などの専門家チームが行った共同調査の報告書が公表され、感染者の症状の特徴や致死率などについて詳しい分析を明らかにしました。 それによりますと、感染者からみられた症状は ▽発熱が全体の87.9％、 ▽せきが67.7％、 ▽けん怠感が38.1％、 ▽たんが33.4％、 ▽息切れが18.6％、 ▽のどの痛みが13.9％、 ▽頭痛が13.6％などとなっています。 また、感染すると平均で５日から６日後に症状が出るとしています。 感染者のおよそ80％は症状が比較的軽く、肺炎の症状がみられない場合もあったということです。 呼吸困難などを伴う重症患者は全体の13.8％、呼吸器の不全や敗血症、多臓器不全など命に関わる重篤な症状の患者は6.1％だったということです。 重症や死亡のリスクが高いのは60歳以上の人や高血圧や糖尿病、それに、循環器や、

新型コロナウイルスの感染の拡大に備え、政府は患者数が大幅に増えた地域では、重症者向けの医療体制を確保するため、症状が軽い人には自宅療養を求めるなどとした対策の基本方針を決定しました。 政府は25日昼、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、感染の拡大に備えた対策の基本方針を決定しました。 基本方針では、現在の状況について「国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が散発的に発生し、一部地域には小規模な集団感染が把握されている状態だ」としています。 そのうえで、感染経路について「飛沫か接触感染で空気感染は起きていないと考えられる」とする一方、「閉鎖空間で近距離で多くの人と会話するなど、一定の環境下であれば、せきやくしゃみがなくても感染を拡大させるリスクがある」と指摘しています。 また、重症度は、致死率が極めて高い感染症ほどではないものの、季節性のインフルエンザと比べて高いリスクがあ

石川県に住む50代の県職員の男性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。石川県で新型コロナウイルスの感染者が確認されたのは初めてで、県によりますと、今月12日から14日にかけて東京に出張していたということで県は詳しい行動歴などを調査しています。 しかし再び熱が出たため、19日に３つ目の医療機関を受診し、けん怠感があったため20日には、４つ目となる金沢市の医療機関を受診し、肺炎と診断されました。 ４つの医療機関は、いずれも石川県内だということです。 県の「帰国者・接触者相談センター」に連絡があり、県の保健環境センターで検査した結果、新型コロナウイルスに感染していることが判明したということで、石川県で感染者が確認されたのは初めてです。 県によりますと男性の容体は安定していて、発症前14日以内の中国への渡航歴はありませんが、今月12日から14日にかけては、東京に出張していたという

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、厚生労働省の職員の多くが、船内での業務を終えた後、ウイルス検査を受けずに職場に復帰していたことが分かりました。専門家は「船内で感染した職員も出ているので、職員の検査の在り方を見直す必要があるのではないか」と指摘しています。 クルーズ船ではこれまでに厚生労働省の職員が少なくとも90人船内に入っていますが、発熱などの症状が無かった職員の多くは船内での業務が終わったあと、ウイルス検査を受けずに職場に復帰していたことが厚生労働省への取材で分かりました。 感染が確認された２人の職員については、船内での業務中に発熱などの症状が出たため、検査が行われていました。 一方、内閣官房によりますと中国・湖北省からチャーター機で帰国した人が滞在する宿泊施設では、対応に当たった内閣府の職員などの多くがウイルス検査を受けているということです。 厚生労働省の対応につ

トヨタ自動車の燃料電池を搭載し、太陽光や風力を利用して航海中に海水から水素を作り出すことで、世界でも初めてエネルギーの自給自足ができるようになった船が、フランス北西部から日本を目指すことになりました。 船はトヨタの燃料電池車「ＭＩＲＡＩ」の燃料電池を搭載し、太陽光や風力を利用して航海中に海水から水素を作り出せるようになり、燃料電池を利用した船としては世界でも初めてエネルギーの自給自足ができるということです。 エナジー・オブザーバー号はサンマロを出港したあと大西洋と太平洋を横断して、ことし７月下旬の日本への到着を目指すことになっています。 この日はあいにくの天気で出港はできませんでしたが、船長を務めるビクトリアン・エルサール氏は「水素を利用した船で地球の反対側に行くことで水素技術の開発を加速させたい」と話し、地球温暖化対策につなげていきたい考えを示しました。 トヨタの技術担当者は「私たちの燃

中国では、新型のコロナウイルスの感染者の数が６万8500人に達し、死亡した人は1665人となりました。状況が最も深刻な湖北省では、感染拡大の防止に向けて最も重要な時期にあるとして、全域で外出を厳しく制限する措置を始めるなど対策を一層強化しています。 死亡した人は142人増えて、中国での死者は1665人になったとしています。 一方、状況が最も深刻な湖北省以外の地域では、新たに確認された感染者の数は、12日間連続で減り続けていて、15日は、合わせて166人と最も少なくなりました。 保健当局の報道官は、16日の記者会見で湖北省についても、「対策の効果が上がっている」としたうえで重症の患者が全体に占める割合も減少していると説明しました。 こうした中、湖北省は、感染拡大の防止に向けて最も重要な時期にあるとして、16日、対策を一層強化するとして通知を出しました。 それによりますと、団地など省内のすべて

ＩＴ企業のディー・エヌ・エーは、去年12月までの９か月間の決算で、ゲーム事業などに関連する多額の損失を計上し、最終的な損益が501億円の赤字に転落しました。業績の悪化を受けて南場智子会長らが役員報酬の一部を自主返上します。 一方、最終的な損益は、前の年の80億円の黒字から501億円余りの赤字に転落しました。 これは、国内のスマートフォン向けのゲームの売り上げが振るわなかったほか、過去に買収したアメリカのゲーム関連企業の資産価値を見直して、多額の損失を計上したことが主な要因です。 この時期の最終赤字は、ディー・エヌ・エーが2005年に東京証券取引所に上場して以来初めてで、業績の悪化を受けて、南場智子会長と守安功社長の２人は、役員報酬50％を３か月間、自主返上します。 守安社長は５日、記者団に対し「実力ベースで赤字となり、責任を感じている。ゲーム事業の稼ぐ力が落ちて大きな損失につながったが、来

次世代のエネルギーとして期待される核融合による発電をめぐり、京都大学の研究グループが炉心内部の機器や材料などの開発に取り組む、国内で初めての大学発のベンチャー企業を発足させました。核融合発電の実現を後押しできるのか注目されます。 核融合発電は水素などの原子核どうしを結合させる際に発生する膨大なエネルギーを発電に利用しようとするもので、次世代のエネルギーとして日本やＥＵなどが国家レベルで「ＩＴＥＲ」という実験炉の建設をフランスで進めているほか、欧米では民間のベンチャー企業が小型の核融合炉の開発を競い合っています。 こうした中、京都大学エネルギー理工学研究所の小西哲之教授らのグループは核融合の研究成果をビジネスにつなげようと、今月、大学発のベンチャー企業を発足させました。 この企業はおよそ1000度の高温や高いエネルギーの中性子線に耐えられる炉心内部の機器や材料などを開発し、核融合発電の実現を

大手電機メーカーのＮＥＣがおととしまでにサイバー攻撃を受け、２万件を超えるファイルの情報が流出した可能性があることが分かりました。会社は「情報流出などの被害は確認されていない」としていますが、三菱電機へのサイバー攻撃も明らかになったばかりで、対策の強化が課題になっています。 この中には潜水艦用のセンサー技術といった防衛に関するものも含まれていたということですが、ＮＥＣは「日頃からネットワークに対して不正アクセスの試みが疑われる事例はあるが、情報流出などの被害は確認されていない」としています。 大手電機メーカーでは三菱電機も、今月20日、会社のネットワークがサイバー攻撃を受け、政府機関とのやり取りや取引先企業の情報、それに8000人分を超える個人情報が外部に流出した可能性があると明らかにしたばかりで、各社にとって対策の強化が喫緊の課題になっています。

在日アメリカ軍の駐留経費の負担をめぐる日米の交渉について、アメリカ政府高官は中国が軍事力を増強していることなどを念頭に、日本に対して防衛費の負担を増やすよう求める構えを示しました。 アメリカ国務省で東アジア政策を統括するスティルウェル次官補は24日、ワシントンで講演し、「トランプ大統領は日本を含む同盟国がアメリカとの防衛費の負担の差をなくすべきだとはっきり主張している」と述べました。 そのうえで、「韓国との交渉を見ればわかるはずだ。５年、10年前と比べ、地域の安全保障の状況が変わり同盟国の能力も向上したことをよく考えるべきだ」と述べ、中国が軍事力を増強していることなどを踏まえ、日本にも負担の増加を求める構えを示しました。 また、国務省で日本と韓国を担当するナッパー次官補代理も24日の会見で、同盟国に負担の増加を求めるトランプ大統領の考えを改めて強調したうえで、日本との交渉については「同盟と

東京地方検察庁は中東のレバノンに逃亡した日産自動車元会長のゴーン被告が使っていたパソコンを裁判所の権限で差し押さえることなどを求めていましたが、裁判所が認めなかったことが関係者への取材で分かりました。 これを受けて東京地検は東京地方裁判所に対し、裁判所の権限でパソコンを差し押さえたり、弁護団に提出を促したりすることを求める申し立てを行っていましたが、裁判所が認めなかったことが関係者への取材で分かりました。 一方、弘中惇一郎弁護士は弁護団が10日午後５時の時点でゴーン元会長と連絡が取れていないことを明らかにしました。 今月16日には一連の事件の裁判の争点を整理する手続きが逃亡後初めて東京地方裁判所で行われる予定ですが、弁護団はそれまでに辞任する可能性が高いとしています。

保釈中に中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告について、レバノンの検察は９日、ＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構から出された国際手配書などに基づいて本人から事情を聞きました。そのうえで、当分の間、元会長が国外へ渡航することを禁止しました。 これを受けてレバノンの検察は、９日、首都ベイルート中心部にある司法省の施設でこの手配書などに基づいてゴーン元会長から事情を聞き、当分の間、元会長が国外へ渡航することを禁止しました。 検察は、日本からさらに書類を取り寄せるなどして調べを進めるとしていて、地元メディアは、渡航禁止の期間は、検察が元会長を訴追するかどうか決めるまでの間だと伝えています。 ゴーン元会長をめぐっては、レバノンに駐在する日本の大久保大使がアウン大統領と面会するなど日本政府が事実関係の究明に向けて協力を要請しています。 一方で、ゴーン元会長は８日の記者会見で「レバノン

アメリカのホワイトハウスはトランプ大統領が８日午前11時、日本時間の９日午前１時から声明を発表すると明らかにしました。イラクに駐留するアメリカ軍の拠点がイランから攻撃されたことを受けて、イランへの反撃の有無や今後の方針にどのように言及するかに重大な関心が集まっています。 アメリカのメディアによりますと、ミサイルは合わせて15発で、10発がアメリカ軍が駐留するイラク西部のアサド空軍基地に、１発が北部のアルビルの基地に着弾しましたが、アメリカ軍の兵士らは安全な場所に避難していて８日の段階で死傷者は確認されていないということです。 これを受けてホワイトハウスはトランプ大統領が８日午前11時、日本時間の９日午前１時から声明を発表すると明らかにしました。 トランプ大統領はこれまで、イランが報復に出れば反撃するとたびたび強く警告していますが、攻撃のあとのツイッターへの投稿では「すべて順調だ。被害の状況

アメリカ軍がイランの精鋭部隊の司令官を殺害したイラクで、アメリカ軍が使用する基地やアメリカ大使館の近くに何者かによってロケット弾が撃ち込まれました。けがをした人はいませんでしたが、イランがアメリカに報復する構えを見せているときだけに、両国の間の緊張がさらに高まることも予想されます。 また同じころ、バグダッドの「グリーンゾーン」と呼ばれる、アメリカ大使館がある地区にもロケット弾が１発、撃ち込まれました。 いずれもけがをした人はいませんでした。 これらのロケット弾を誰が発射したのか、詳しいことはわかっておらず、地元の警察などが捜査しています。 イラクでは先月、北部にあるイラク軍の基地にロケット弾が撃ち込まれ、駐留するアメリカ国籍の民間人やアメリカ軍兵士の合わせて５人が死傷しました。 アメリカ軍はこれに対する報復措置として、イランが支援するイスラム教シーア派の武装組織の拠点を攻撃し、さらにはイラ