IT企業インターネットイニシアティブ(IIJ)の関連会社「ディーカレット」が21日、暗号資産(仮想通貨)を、銀行口座を介さずに直接、電子マネーにチャージできる新サービスを始めた。同社は、こうしたサービスの提供は国内では初めてとしている。 対象となる暗号資産は「ビットコイン」「イーサリアム」など5種類。同社のスマートフォンアプリなどから、指定した金額分の暗号資産を日本円に交換して「楽天Edy(エディ)」や「nanaco(ナナコ)」、「auウォレット」にチャージできる。 交換レートは日々変動し、申し込み時点のレートが適用される。21日夕方時点では、1ビットコイン(BTC)=約108万円だ。チャージは最低1000円からで、1か月あたりの上限は最大10万円。3000円以上なら手数料(108円)は無料だ。 これまで一般的には、暗号資産を日本円などの現金に交換する際、銀行口座を経由させることが必要で、
大阪大は21日、通勤手当や出張旅費の不正受給問題で、大学院高等司法研究科の青江秀史教授(64)を懲戒解雇にしたと発表した。 阪大によると、青江教授は東京に自宅があったのに、「岡山県の借家から通勤する」と虚偽の賃貸借契約証明書などを提出して通勤・住居手当を不正受給したほか、東京への往復費用なども出張旅費として請求。阪大に採用された2004年以降、計9195万円を不正に受け取った。 今年3月末に阪大が調査結果を公表。その後、学内で青江教授から受けたセクハラに関する相談があったことも分かり、体調不良を訴える相談者に処置と称して体を触るなどの不適切な行為があったと認定した。西尾章治郎学長は「信頼回復に努める」とコメントした。
【ワシントン=横堀裕也】トランプ米大統領は10日、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長から米韓合同軍事演習の終了後に首脳会談を行いたいとの考えを伝えられたとツイッターで明らかにした。正恩氏から8日に受け取った書簡に書かれていたもので、非核化交渉を再開させたいとの意向が記されていたという。トランプ氏は「正恩氏とそう遠くない将来に会うのを楽しみにしている」と4回目の米朝首脳会談に意欲を示しており、今回の飛翔体発射も静観する構えだ。 トランプ氏は9日、正恩氏から「とても前向きで、とても素晴らしい書簡」を受け取り、正恩氏が軍事演習について苦言を呈していたと記者団に語っていた。 トランプ氏は10日、この書簡を巡ってツイッターにさらに投稿し、短距離弾道ミサイルを相次いで発射していることについて、正恩氏が「ちょっとした謝罪の意」を示し、軍事演習が終われば、停止する方針を示したことも明らかにし
国立がん研究センターは、2009~10年にがんと診断された患者の5年生存率が全てのがんを合わせて66・1%だったと、8日付で発表した。昨年の前回集計と比べ0・3ポイント上がった。ただ、部位別でみると生存率には差があり、早い段階で発見できる検査法や有効な治療法の開発が課題となっている。 5年生存率は、全国のがん診療連携拠点病院など277施設の約57万人を追跡して集計した。 部位別では、前立腺が98・6%で最も高く、乳房が92・5%、子宮体部が82・1%で続いた。患者数が最も多い大腸は72・9%、早期発見・治療が難しい膵臓(すいぞう)は9・6%だった。 病期(ステージ)が進むほど、生存率が下がる傾向がある。同センターの東尚弘・がん登録センター長は「死亡率の減少につながるがん検診を定期的に受け、気になる症状が出たら、早めに病院に行くことが大切」と話す。 病院ごとに病期別で示す5年生存率のデータは
韓国政府は2日、輸出手続き簡略化の優遇措置を受けられる対象国から、日本を除外する手続きに入ると表明した。日本への輸出の際、軍事転用が可能な品目は原則、輸出契約ごとに個別の許可申請が必要になる。日本政府が優遇措置の対象国から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことを受けた措置だが、日本政府関係者は「大きな影響はない」との見方を示している。 日韓両国の輸出入では、主に日本から原材料を輸出し、韓国から完成品として輸入するケースが多い。日本は韓国から半導体も輸入しているが、「台湾から仕入れることもできる。代替が利かない品目はほとんどない」(日本政府関係者)という。個別の許可申請が必要になった場合でも、用途に問題がなければ輸出は許可される。
【ソウル=岡部雄二郎】韓国の康京和(カンギョンファ)外相は30日、日韓関係に関する国会答弁で、北朝鮮の核・ミサイル情報を日本政府と共有するための日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、「現在は維持しているが、これからの展開によっては(ほかの)検討もあり得る」と述べた。協定の破棄をちらつかせることで、対韓輸出管理の厳格化を撤回するよう日本側に揺さぶりをかけたものだ。 協定は1年ごとの自動延長が原則だが、8月下旬の更新期限までに相手国に通告すれば、破棄が可能だ。康氏は「(延長の可否に関する)我が国の立場をいつどのように発表するかは、戦略的に考える必要がある」と述べ、日本側の出方を見極める考えを示した。 米国が協定の維持を強く求めているため、実際には破棄は困難との見方が強い。ただ、日本政府が輸出管理厳格化の一環として「ホワイト国」から韓国を除外した場合には破棄に踏み切るべきだとの声が与
【ソウル=岡部雄二郎】聯合ニュースによると、26日にソウルで行われたサッカーの国際親善試合で、イタリア1部リーグ・ユベントスのエース、クリスティアノ・ロナルド選手(ポルトガル)が欠場したことを巡り、当時の観客2人が29日、期待していたプレーを見られずに精神的な苦痛を受けたなどとして1人約107万ウォン(約9万8000円)の損害賠償を主催社に求める訴訟を韓国の裁判所に起こした。 主催社とユベントスとの事前契約では、知名度の高いロナルド選手が「45分以上出場する」と明記されていたが、「筋肉の状態がよくない」として急きょ出場が見送られた。ただ、ロナルド選手が試合後、ランニングマシンを走る自身の姿をインスタグラムに投稿したことなどから、「ファンを愚弄(ぐろう)した」(東亜日報電子版)などと韓国国内で反発が広がった。 韓国プロサッカー連盟はファン向けの謝罪声明を発表し、ユベントスに抗議するなど対応に
来日中の米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領は28日、大阪市内で会談し、懸案の核軍縮問題を巡り、米露両国に中国を加えた「21世紀型モデル」の実現を目指し、協議を継続することで一致した。 28日、大阪市で、会談に臨むトランプ米大統領(右)とロシアのプーチン大統領=ロイター 会談冒頭、トランプ氏は「我々は非常に良い関係にあり、その関係から多くの前向きな成果が生まれるだろう」と述べた。プーチン氏は「我々には話すべきことがある」と応じた。 ホワイトハウスの発表によると、米露両首脳は会談で、「両国関係の改善が双方と世界の利益になる」との認識で一致した。緊迫化するイラン問題に加え、シリア、ベネズエラ、ウクライナ情勢について議論が行われたという。 米露関係では、軍縮問題を巡り、8月に失効する見通しの中距離核戦力(INF)全廃条約に代わる枠組みの創設や、2021年に期限切れとなる新戦略兵器削減条約
【ソウル=岡部雄二郎】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は23日、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長がトランプ米大統領から親書を受け取ったと報じた。親書を読んだ正恩氏は「すばらしい内容が盛り込まれている」と満足の意を示した上で、「大統領の政治的判断能力と並々ならぬ勇気に謝意を表する。興味深い内容を慎重に考えてみる」と述べたという。 トランプ氏は今月11日、正恩氏から親書を送られたことを明らかにしており、今回はこれに対する返書だったとみられる。正恩氏が「興味深い」と評価した内容は明らかになっていないが、米朝の非核化協議が行き詰まる中、双方が親書交換を通じて歩み寄りを模索している可能性がある。 2月末にベトナム・ハノイで開かれた2回目の米朝首脳会談では、北朝鮮が寧辺(ヨンビョン)の核施設廃棄の見返りに主要な経済制裁を解除するよう要求したのに対し、米国は寧辺廃棄だけでは不十分だと主張し、会談は物別れ
【ワシントン=黒見周平】トランプ米大統領は22日、緊迫するイラン問題について、「無人偵察機を撃墜されることも、それで150人を殺害することも、気にくわない」と述べ、武力攻撃よりも新たな制裁を検討していることを明らかにした。 22日、米ホワイトハウスで記者団の取材に応じるトランプ大統領(AP) ホワイトハウスで記者団に語った。トランプ氏は「皆が私を主戦論者と言い、今度は平和主義者と言う。私はどちらでもなく、常識がある人間だ」と強調した。 イランによる無人偵察機撃墜の対抗措置を巡り、トランプ氏は限定的な攻撃をいったん承認した。しかし、イラン側に約150人の犠牲者が出るとの報告を受け、作戦実施の10分前に中止を命じたとツイッターに書き込んだ。 21日の米NBCニュースのインタビューでは「状況が変化するので、最後まで攻撃の実行許可は与えなかった」と説明し、攻撃間際までしゅん巡していたことを明らかに
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