ソウル中央地裁、排出ガス操作関連の精神的被害に対し補償判決 2015年に排出ガス操作問題を起こしたドイツ車「フォルクスワーゲン」(VW)と「アウディ」は韓国国内の自動車オーナーに精神的被害を賠償すべき、とする裁判所の判断が下った。この事案に関して精神的被害への賠償(慰謝料)を認めた初の判決だ。 ソウル中央地裁民事22部(裁判長:李東連〈イ・ドンヨン〉部長判事)は23日、2社の自動車によって被害を受けたとする2501人が2社および韓国国内の輸入会社、代理店を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で「メーカー・輸入会社は2社の自動車を購入して被害を受けた2480人に対し、自動車1台あたり100万ウォン(約8万8000円)の慰謝料を支払え」とする判決を下した。自動車を販売した代理店は賠償責任から外した。 VWとアウディは15年、ディーゼル車種の排気ガスを操作していたことが発覚し、世界的な問題を引き起
文政権の裏切りに米国激怒! GSOMIA破棄で韓国が突き進む「赤化統一」、朝鮮半島に『反日』巨大国家誕生か 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の裏切りに、ドナルド・トランプ米政権が激高している。米国側の警告を無視して、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定したからだ。日米両国はこれまで、文政権の突出した「反日・離米・従北・親中」姿勢を危惧してきたが、隣国は「最悪のカード」を切った。文大統領は8月15日の「光復節」での演説で明言したように、北朝鮮との「赤化統一」に突き進む可能性が高い。自由主義陣営から離脱すれば、地獄を見るのは韓国国民ではないのか。東アジアの安全保障環境も激変しそうだ。 ■「赤化統一」に突き進む 「失望している」「(日韓が)、元の正しい関係に戻るための取り組みを始めることを望む」 マイク・ポンペオ米国務長官は22日、訪問先のカナダで、韓国によるGSOMIA破棄
韓国の航空会社「日韓関係悪化で減便」のウソ 原因は文政権の失策による「ウォン安」 日本はシンガポールなど「上客」獲得の好機 【有本香の以読制毒】 昨日の夕刊フジでも報じられたが、大韓航空をはじめとする韓国の航空会社が、日本便の減便や休止を発表した。これを日本のマスメディアがそろって「日韓関係悪化の悪影響」と大騒ぎで伝えている。 これに追随するかのように、与党・自民党の衆院議員も、自身のSNSで必死の呼びかけをした。 「民間交流、青少年交流に影響が出ないよう努力を続けています。来なくていい!と威勢良くいう方もいますが観光に深刻な影響が出ます。裾野の広い産業です。(略)この厳しい時期の韓国人観光客の皆さんにはぜひ温かいおもてなしを。お願いします」(武井俊輔衆院議員=宮崎1区=のツイート) 確かに、ネット上には「もう来なくていい」という声も多い。そのなかにも温度差はあり、韓国の「反日」行為にうん
2019年8月22日に、韓国大統領府は記者会見で、日本が韓国を安全保障貿易管理における「ホワイト国(現在はグループA国)」から除外する決定を行ったことなどから、「韓国を信頼できない国と敏感な軍事情報をやり取りすることはできない」、などとし、8月24日に破棄の通告期限を迎える日韓のGSOMIAの更新を行わないと発表した。 【現場はパニック!】日本人は知らない、いま韓国でほんとうに起きていること… もしこのまま韓国の政策が変更されない場合、通告期限の90日後には協定は解消されることになる。 日韓のGSOMIAは、2016年11月に安倍首相と朴槿恵大統領との間で締結され、締結当時も冷却化が指摘されていた日韓関係のもとで、多くの関係者にとっては期待の存在であった。 日韓のGSOMIA自体は、日本の民主党政権の下で検討が開始され、「平成26年度以降の防衛計画の大綱」で日韓関係の強化が謳われたことに伴
「今年、小学校の社会の教科書から『漢江の奇跡』という文言が消えました。1960年代から1980年代の、韓国の経済成長を表わすフレーズですが、この時代を否定すれば、韓国の経済発展への歩みが理解できなくなりかねないのですが……」 こう危惧するのは、神戸大学の木村幹教授だ。「漢江の奇跡」は長年、韓国人の誇りだった。朴正煕政権で成立した「日韓請求権協定」によって日本から得た5億ドルの経済支援で、韓国経済は奇跡的な高度成長を成し遂げ、今日の繁栄の礎になった。 だが、文在寅大統領(66)や周囲の人間は、この時代を評価したくない。日本の支援もあって経済成長した朴正煕政権を、最新の歴史教科書では「維新独裁」と否定的に決めつけ、日本統治時代をモデルにしたともいわれる農村振興運動「セマウル運動」も、記述が削除された。 また、文政権の教科書改訂は、初代大統領の李承晩にも及ぶ。1948年8月15日の「大韓民国樹立
23日、トランプ米大統領は、パウエル連邦準備理事会(FRB)議長が習近平・中国国家主席を超える「敵」かと疑問を投じ、同議長に対する「口撃」を強めた。写真はワシントンで8月21日撮影(2019年 ロイター/Tasos Katopodis) [ワシントン 23日 ロイター] - トランプ米大統領は23日、パウエル連邦準備理事会(FRB)議長が習近平・中国国家主席を超える「敵」かと疑問を投じ、同議長に対する「口撃」を強めた。 パウエルFRB議長はこの日、ワイオミング州ジャクソンホールで開催中の経済シンポジウムで、中国との貿易戦争や米経済を巡るリスクなどについて講演。9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利下げを行うかについては明言しなかった。
23日、トランプ米大統領は、米企業に対し中国から事業を撤退させ、米国内での生産を拡大するよう要求した。中国が発表した対米報復関税措置に対する対応策を近く発表するとも言明した。写真は8月20日撮影(2019年 ロイター/Kevin Lamarque) [ワシントン 23日 ロイター] - トランプ米大統領は23日、米企業に対し中国から事業を撤退させ、米国内での生産を拡大するよう要求した。中国が発表した対米報復関税措置に対する対応策を近く発表するとも言明した。 中国商務省は同日、対米報復関税を発動すると発表。米国から輸入する750億ドル相当の製品に対し5─10%の追加関税を課す。米国が9月1日から発動を予定する対中制裁関税「第4弾」に対する報復措置とみられる。
会談を前に握手するトランプ米大統領(左)と中国の習近平国家主席=大阪市住之江区で2019年6月29日、AP 中国政府は23日、年間輸入総額750億ドル(約8兆円)規模の米国製品5078品目に5%か10%の追加関税を課すと発表した。9月1日と12月15日の2段階で発動する。米国は9月から対中制裁第4弾を発動すると表明しており、これへの対抗措置となる。中国の発表を受けて、トランプ米大統領はツイッターに「23日午後(日本時間24日午前)に対抗措置を講じる」と投稿。米中の貿易戦争は一段と深刻化している。 トランプ政権は対中制裁第4弾として9月1日と12月15日の2回に分け、3000億ドル規模の中国製品に10%の追加関税を課す方針。中国もこれに対抗し、対中制裁の発動に合わせて順次、追加関税措置を講じる。
【北京=原田逸策、ワシントン=中村亮】中国国務院(政府)は23日夜、米国が9月から発動する予定の対中制裁関税「第4弾」への報復措置を発表した。原油や農産物など約750億ドル分(約8兆円)の米国製品に5~10%の追加関税をかける。トランプ米大統領は直ちに対抗措置を取る考えを表明し、米中貿易戦争が激しくなるとの見方から米株式相場は大幅下落した。9月1日と12月15日の2段階に分けて発動する。【関連記事】・NYダウ、623ドル安 トランプ氏の対中発言嫌気・FRB議長、米中対立に苦慮「見本になる先例ない」 ・関税第4弾、米企業は「反対」 対中依存度は平均4割・中国、対米報復関税を発動 LNGなど25%に上げ
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