内閣支持増、５３．４％＝日米首脳会談影響か－防衛費増、反対７割・時事世論調査 時事通信が１０～１３日に実施した２月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比２．２ポイント増の５３．４％だった。不支持率は同２．３ポイント減の２４．２％。１０日にワシントンで開かれた 安倍晋三 首相とトランプ米大統領による初の日米首脳会談などが好影響を与えたとみられる。 安倍首相「国民に恥じぬよう精進」＝稀勢の里の口上にまねて－自民党役員会 　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの永久離脱を決めたトランプ米政権への対応について尋ねたところ、「あくまで多国間協定を中心とすべきだ」が５５．７％で、「今後は２国間交渉を中心とすべきだ」は２２．１％だった。 　また、トランプ政権が一層の防衛費負担を求めてきた場合の対応については、「防衛費増に反対であり、現状維持でよい」（５４．３％）と「防衛費増に反対であり、むしろ減らすべきだ」（

米トランプ政権が、外国人にビザを発給する際、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などネット上の履歴調査を検討するとして問題視されているが、いまやネットの世界のプライバシーはあってないようなものだ。日本でも「バレないつもり」の匿名の書き込みでさまざまなトラブルが起きており、言いたい放題は身を滅ぼしかねない。（夕刊フジ） 米当局のＳＮＳ調査検討については、プライバシー侵害だと国内外から非難の声が上がっているが、現実には、ＳＮＳを通じて個人情報が他人の知るところになるのは洋の東西を問わない。 労働相談などにも対応するみらい総合法律事務所の谷原誠弁護士は「本名を伏せてツイッターで『上司の○○は気に入らない』など、社内の不満などをつぶやいたとする。そうした情報は、一部の人間しか知り得ない性質のものだ。本人はバレないと思っているが、見る人が見れば発信者はすぐ特定される」と、職場トラブルにつ

【ワシントン西田進一郎】トランプ米大統領は１６日、ホワイトハウスで急きょ記者会見を開いた。トランプ氏は就任後約４週間で「信じられない」ほどの仕事をしたと成果を誇る一方、メディアの多くが真実を伝えず「フェイク（偽）ニュース」を流していると繰り返し批判。記者の質問をたびたび遮りながら、約８０分間にわたって一貫性を欠いた持論をまくし立てる異様な会見となった。 【写真特集】ドナルド・トランプ氏の軌跡を新聞で振り返る 　「他にもあなたの局より視聴率が良いところの人たちが待っているから」。トランプ氏は自身に批判的なＣＮＮテレビの記者らの質問をたびたび遮る一方で、保守系ＦＯＸニュースの番組を称賛したり、「好意的な記者を見つけたい」と話しながら質問者を指名したりするなど「トランプ節」を全開させた。会見を生中継した複数のテレビ局は終了後、キャスターが大きなため息をつき、米メディアは「歴史上、驚きの瞬間」（Ｃ

全米自動車労働組合（ＵＡＷ）のデニス・ウィリアムズ委員長は１６日、米国で生産された車の購入推奨を呼び掛ける活動を強化すると表明した。「国内の動きを見ていると（外国産車の）ボイコット（不買運動）が再開されるかもしれない」とも述べた。中西部ミシガン州デトロイトで記者団に述べたと複数のメディアが伝えた。 ロイター通信によると、委員長は米自動車メーカーが国外で製造した車のボイコットも望んでいる。日本のメーカーは米国でも生産しており、必ずしも日本車が標的になるとはいえないが、展開次第では日本車の売れ行きに影響を及ぼす可能性もありそうだ。 ＵＳＡトゥデー紙によると、委員長は米国産車の購入を促すテレビＣＭの放映を目指すほか、外国産の車を販売店で見分けやすくしたいと説明。「米国製でなければ買わないで」と明言した。ＵＡＷは以前から米国製品の購入を呼び掛ける「バイ・アメリカン」活動の一翼を担ってきた。（共同）

【北京=多部田俊輔】パソコン世界最大手の中国レノボ・グループが16日発表した2016年10～12月期決算は純利益が前年同期比67%減の9800万ドル（約110億円）だった。主力のパソコン事業は好調だが、14年に買収したモトローラとの事業統合が難航し、モバイル事業の不振が続く。全体の業績は赤字から脱したとはいえ、回復の道筋は不透明なままだ。売上高は6%減の121億6900万ドル。売上高全体の7割

日本生命保険とニチイ学館は共同で保育事業を展開する。来春までに保育所を全国で約100カ所新設し、1800人程度の児童を受け入れる。国が民間の力も借りて保育サービスを提供する「企業主導型保育事業」で、運営会社と事業会社が組んで大規模に展開するのは初めて。一部で同じような取り組みが出てきており、全国で2万人超とされる待機児童の解消に一歩近づく。両社は4月上旬に31カ所、7月初旬までにさらに17カ所