2007/10/24 野村総合研究所(NRI)は10月24日、第64回メディアフォーラムを開催し、同社が実施した1万人アンケート調査から判明したIT消費の動向について、NRI サービス事業コンサルティング部 上級コンサルタント 塩崎潤一氏が解説した。 景気観は良好、プレミアム消費と利便性消費が伸びる 調査は、NRIが「生活者1万人アンケート調査」として2006年に実施。1997年から3年おきに実施しているもので今回が4回目となる。調査は全国の満15歳~69歳の男女個人を対象に実施したもので、調査方法は自宅に調査用紙を配布し、その後回収に行く「訪問留置法」を採用。回収サンプルは1万71人。塩崎氏は、「インターネットアンケートでは1万規模は珍しくないが、この調査は訪問留置法を採用している点がポイントだ。訪問留置法でこの規模の調査をやっている民間企業はほかにはないだろう。1万人規模で実施したから