電通が「鬼十則」の社員手帳Dennoteへの掲載中止を検討しているという。木曜日から複数のメディアが報じている。これは対応として正しいのか。 不祥事が起こった場合、社外から叩かれそうな、組織のカルチャーに関する言葉を取り下げたり、修正するのは企業においてはよくある話ではある。拙著『リクルートという幻想』（中央公論新社）でも紹介したエピソードだが、リクルート事件後、創業者江副浩正氏の言葉であり社訓だった「自ら機会を創り出し、機会によって自らを変えよ」は取り下げられた。バッシングの嵐の中であり、会社として生まれ変わる時期であったが、それだけでなく「何のため？」「誰のため？」が不明確だったということが問題とされたからだ。ワタミも自死事件が起こったあと、理念集から「24時間365日死ぬまで働け」を削除した。 実は同社がDennoteから伝統ある言葉を削除するのは、これが初めてではない。1987年に

死傷者を出す惨事につながりかねなかった。防衛省・自衛隊は事故を重く受け止めるべきだ。 陸上自衛隊が饗庭野（あいばの）演習場（滋賀県高島市）で訓練中、８１ミリ迫撃砲弾が演習場外...続きを読む

SIMロック解除の条件緩和、端末の実質価格に新基準――改正ガイドラインの影響は？：石野純也のMobile Eye（11月7日～11月18日）（1/3 ページ） 「SIMロック解除に関するガイドライン」と、4月に施行された「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」の2つが統合され、内容も改正される見込みだ。現在、総務省ではパブリックコメントを受け付けており、1月にも新たなルールが適用される。ガイドライン改正の根拠となっているのが、「フォローアップ会合」と呼ばれる有識者会議だ。 ここでは、ガイドラインの厳格化を求める意見や、SIMロック解除の猶予期間を短縮する意見が相次いで出された。今回は、ガイドラインを読み解いていくとともに、改正ガイドラインが業界に与える影響を考察した。