新潟大学の教員が研究に使える予算が減っている。昨年度は、教員１２３０人に対する総額が６１億２千万円で、ピークだった２０１２年度よりも約２４％減った。政府の国立大学に関する方針に影響を受けているためで、教員からは「基礎的な研究費を削れば、中長期的な研究の蓄積ができない。大学だけでなく、日本全体にとっても問題だ」と批判の声があがる。 各学部の関係者によると、教員１人あたりの配分額は、教育学部が１３年度の３２万円から昨年度は１９万円に、理学部は１３年度の４６万円が昨年度は１２万円に削減された。 「到底足りず、自腹を切っています」と話すのは、農学部の伊藤亮司助教（４８）。農学部は、０５年度に６４万円あった研究費が今年は１９万円。書籍、出張の費用、パソコンなどの備品や消耗品代などで、あっという間になくなる。年２回、学生を連れていくフィールドワークでも、学生の費用の一部を自腹で負担する。「経済的に楽で

街にはさまざまな外食のお店が立ち並んでいる。店には流行り廃りもあるが、いつも人気なのは食べ放題の店。食欲旺盛な客ばかり集まってきて、本当に儲かっているのか心配にもなるが、どうしてつぶれないのだろうか。その秘密を探ると、意外なビジネスモデルが見えてくる。（久留米大学商学部教授　塚崎公義） ●　食べ放題の店でも 固定費は増えない 企業のコストは、「固定費」と「変動費」に分けられる。変動費とは、売り上げが増えるとコストも増える部分であり、レストランでいえば材料費が代表的なものだろう。一方の固定費は、売り上げに関係なくかかる費用であり、レストランでいえば店を借りる費用、つまり家賃や正社員の給料などである。レストランの場合、材料費が売り上げに占める比率は高くないといわれているので、ここでは3分の1としよう。 普通のレストランでは、1500円の料理を提供しているとすると、変動費は500円である。客が1