第1回　（令和2年4月23日（木）) インターネットトラヒックの状況と課題について議論を実施し、今後もその動向について注視していくとともに、増加に係る対応策について継続して協議を行っていくこととした。 ＜主なトピックス＞ (1)トラヒックの状況と課題 ・新型コロナウィルス感染拡大防止対策に伴うトラヒック増 国内のインターネットトラヒックの動向は、確認事業者によってばらつきがあるものの、次のとおりであり、今後も随時確認を行い注視していくこととなった。 平日昼間：3割～5割程度の増 休日昼間：1割～2割程度の増 夜間（ピーク帯）：平日・休日ともに1割程度の増 欧州や北米等は、通信量増大が著しい傾向などが報告された。 ・ゲーム配信によるトラヒックへの影響と今後の対応策 意見交換を行うとともに、イベント等の情報共有方法について過去事例を元に検討していくこととなった。 (2)品質測定 QoE含め継続

総務省は、本日、電波法の規定に基づく認証取扱業者である楽天モバイル株式会社（代表取締役社長 山田 善久）が販売している製品「Rakuten Mini」の取扱いについて、電波法令の遵守及び利用者利益の保護の徹底に関し、文書により指導を行いました。 楽天モバイル株式会社が、電波法（昭和25年法律第131号）の規定※に基づく認証取扱業者として工事設計認証を取得し、販売している製品「Rakuten Mini」の一部について、認証を受けた工事設計に合致していないおそれがあることから、総務省は、令和2年6月12日、同社に対して、当該製品の取扱いの状況等について電波法第38条の29及び同法第38条の20第1項の規定※に基づき報告するよう求めました。 これに対し、同社から本年6月26日に報告書の提出を受けました。 同報告書によれば、「Rakuten Mini」には、対応周波数帯の異なる3種類の機器が存在し

総務省と経済産業省は、官民双方が一層安全・安心にクラウドサービスを採用し、継続的に利用していくため、「クラウドサービスの安全性評価に関する検討会」を開催し、適切なセキュリティを満たすクラウドサービスを政府が導入するために必要な評価方法について検討を行ってきました。今般、そのとりまとめを公表するとともに、サイバーセキュリティ戦略本部において(1)本制度の基本的な枠組み、(2)各政府機関等における本制度の利用の考え方、(3)本制度の所管と運用体制が決定されました。 総務省と経済産業省では、「未来投資戦略2018」（平成30年6月15日閣議決定）を踏まえ、平成30年8月から「クラウドサービスの安全性評価に関する検討会」を開催し、クラウドサービスの安全性評価の方法を検討しています。 検討においては、情報セキュリティやデータ利活用に深い見識を有する有識者に参画いただき、クラウドサービスに係る既存の各

総務省では、「プラットフォームサービスに関する研究会」（座長：宍戸 常寿 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授）において取りまとめた中間報告書（案）について、平成31年（2019年）2月16日（土）から3月8日（金）までの間、意見募集を行いました。 その結果を踏まえ、中間報告書が取りまとめられましたので公表します。 近年、プラットフォーム事業者が大量の利用者情報を活用してサービスを提供していること等を踏まえ、総務省では、「プラットフォームサービスに関する研究会」（座長：宍戸 常寿 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授）を開催し、プラットフォーム事業者の利用者情報の適切な取扱いの確保の在り方等について検討を行っています。 本研究会の中間報告書については、第6回会合（平成31年（2019年）2月13日（水）開催）において案を提示し、同案について同年2月16日（土）から3月8日（金）までの間

総務省は、今般、クラウド事業者がIoTサービスを提供する際のリスクへの対応方針を取りまとめたことから、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン」（平成26年4月策定）を改定することとし、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第2版）」を策定しましたので、これを公表します。 あわせて、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第2版）」（案）に対する意見募集の結果を公表します。 総務省では、平成29年7月より、特定非営利活動法人ASP・SaaS・IoTクラウドコンソーシアムに委託し、「ASP・SaaSクラウド普及促進協議会」の下に設置された「クラウド事業者におけるIoTセキュリティ対策及び情報開示に関する検討会」（主査：佐々木良一　東京電機大学　教授）（構成員は別紙1のとおり）において、クラウド事業者がIoTサービスを提供

総務省トップ > 広報・報道 > 大臣会見・発言等 > 平成29年度電波利用環境保護周知啓発強化期間デーモン閣下のライヴイベントにおける 高市大臣会見の概要(平成29年6月1日) 本日の来場の理由 問： 今日、デーモン閣下のライヴにお越しになった理由について教えていただけますか。 答： 私は、デーモン閣下の大ファンの一人でもありますが、今日6月1日は「電波の日」です。 電波は、携帯電話や電子レンジなど、私たちの生活の様々な身近なところで利用されていますし、テレビ・ラジオもそうです。 しかし、私たちが大変心配しているのは、年間4,000局以上もの「不法無線局」があるということです。これらは、重要インフラであり電波の活用先である、「航空」、「船舶」、「鉄道」、「消防」、「救急」などの重要無線に障害を与える可能性があります。 そのため、6月1日から6月10日までの間、不法電波を防止しようと集中的

I　資格概要 1　電気通信主任技術者資格（電気通信事業法第45条） 「電気通信事業者は、事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関し総務省令で定める事項を監督させるため、総務省令で定めるところにより、電気通信主任技術者資格者証の交付を受けている者のうちから、電気通信主任技術者を選任しなければならない。ただし、その事業用電気通信設備が小規模である場合その他の総務省令で定める場合は、この限りでない。」と電気通信事業法第45条第1項に規定されています。 電気通信主任技術者資格は、事業用電気通信設備の工事・維持・運用を監督するための資格であり、原則、電気通信事業者には事業用電気通信設備を直接に管理する事業場ごと、又は業務区域が一の都道府県の区域を超える電気通信事業者にあっては設備を設置する都道府県ごとに当該資格者を選任することが義務づけられています。 なお、設備の巡視、点検及び検査の結果が報告され

以下に掲げる事項について高い専門性や十分な知見を有している者 情報通信ネットワークの構築・運用に関する専門的知識、実務経験を有すること。 情報通信技術の動向に関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 情報セキュリティに関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 パソコン操作（EXCEL、WORD等による資料作成）ができること。 なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。 日本国籍を有しない者 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 成年被後見人、被保佐人 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した

総務省は、我が国のインターネットにおけるトラヒック（通信量）の実態を把握するため、インターネットサービスプロバイダ（ISP）5社（注1)、インターネットエクスチェンジ（IX）5団体（注2)及び研究者（注3）の協力を得て、2015年11月のトラヒックの集計・試算を行い、今般その結果を別添のとおり取りまとめました。 2015年11月の我が国のブロードバンドサービス（注4）契約者の総ダウンロードトラヒックは、推定で約5．4T（テラ）（注5）bpsであり、前年同月比52．8％増となりました。引き続きトラヒックは増加しています。 注1：「インターネットイニシアティブ」、「NTTコミュニケーションズ」、「ケイ・オプティコム」、「KDDI」及び「ソフトバンク」のISP5社 注2：「インターネットマルチフィード」、「エクイニクス・ジャパン」、「日本インターネットエクスチェンジ」、「BBIX」 及び「WID

資料31-1　Some key agenda toward IoT　（江﨑構成員） 資料31-2　事業者ヒアリング説明資料　（株式会社インターネットイニシアティブ） 資料31-3　ISPにおけるAAAAフィルタの適用状況及びMVNOにおけるIPv6提供状況と課題　（一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会） 資料31-4　データセンター事業におけるIPv6の取り組み状況　（株式会社インテック） 資料31-5　モバイルNWのIPv6推進に向けた取組　（モバイル3社合同） 資料31-6　我が国の事業者等におけるIPv6対応状況（案）　（事務局） 資料31-7　報告書取りまとめに向けた論点整理（案）　（事務局） 資料31-8　第四次報告書～IoT時代拓くインターネット新戦略（仮）～骨子（案）　（事務局）

総務省は、我が国のインターネットにおけるトラヒック（通信量）の実態を把握するため、インターネットサービスプロバイダ（ISP）6社（注1）、インターネットエクスチェンジ（IX）5団体（注2）及び研究者（注3）の協力を得て、2013年11月時点のトラヒックの集計・試算を行い、今般その結果を別添のとおり取りまとめました。 2013年11月時点の我が国のブロードバンドサービス（注4）契約者の総ダウンロードトラヒックは、推定で約2.6T（テラ）（注5）bpsであり、前年同月比35.6％増となりました。引き続きトラヒックは増加しています。 他方、ブロードバンドサービス契約者の総アップロードトラヒックは、推定で約834Gbps（前年同月比25.2％増）であり、2012年5月から増加に転じています。 注1：「インターネットイニシアティブ」、「NTTコミュニケーションズ」、「ケイ・オプティコム」、「KDDI

総務省及び経済産業省は、本日、グーグル株式会社に対し、平成24年3月1日から適用する新たなプライバシーポリシーについて、我が国の多くの利用者に大きな影響を有することから、法令遵守及び利用者に対する分かりやすい説明等の対応をすることが重要である旨を文書で通知しましたので、お知らせします。 通知内容は以下のとおりです。 ・　統合されたプライバシーポリシーに従ってサービスを提供する際には、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いや個人データの第三者への提供を行わないとともに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合や個人データを第三者に提供する場合にはあらかじめ本人の同意を取得するなど、個人情報についてその適切な取扱いが図られるよう、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）を遵守することが重要であること。 ・　電気通信事業法（昭和59年法律第86号）における