EU(欧州連合)は「中国政府が企業にばらまくBEV(バッテリー電気自動車)補助金の調査を始める」と言い出した。アメリカではIRA(インフレ抑制法)が成立し「BEVの車両生産は国内」「電池部品や資源の調達率が国内50%以上」でなければBEV購入者は税控除(実質的な補助金)を受けられない。しかし世界の車載電池生産量のうち約6割を中国が 握る。こうなった背景にはもちろん、電池企業向けにばらまかれた中国政府の補助金があるが、性格としては産業振興のための政府投資だ。いまさら調査して何になるのか。そもそもEUに中国を非難する資格はあるのか。 EUは「BEV統一教」EUはBEVしか認めない。BEV以外は一網打尽にする。そう考えている。これは「BEV統一教」だ。中国はNEV(新エネルギー車)としてBEV/PHEV(プラグイン・ハイブリッド車)/FCEV(燃料電池電気自動車)を承認しているが、BEV(ハイブ
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