兵庫県はこのほど、県名を「兵庫五国連邦」に改称すると発表した。一つのイメージにまとまりきれない「兵庫県」としてのＰＲを断念し、但馬、丹波、神戸・阪神（摂津）、播磨、淡路の旧五国から成る連邦国とする－。といってもウェブ上のみの話。特設サイトを用意し、五国の「あるあるエピソード」を募集。多彩な魅力がある県として国内外に発信する。 瀬戸内海と日本海に面し、海と山、都市部と過疎地を抱える兵庫県は日本の縮図ともいわれる。一方で、その多様性から県のイメージがまとまりづらく、インターネット上では、多民族国家の旧ユーゴスラビアになぞらえて「ヒョーゴスラビア連邦」と呼ばれることもある。 県は、この多様性を逆手にとって五国の魅力を前面に打ち出し、「兵庫ブランド」の向上を目指すことを計画。「Ｕ５Ｈ」（ユナイテッド・５コク・オブ・ヒョウゴ）プロジェクトと名付けた。 まずは県民自身に県内の他地域の魅力を知ってもらお

北海道での地震を期に「人工地震」陰謀論が活発になりつつある。 そこで今ふたたび人工地震という陰謀論を考えてみよう。 人工地震陰謀論の歴史人工地震という陰謀論は比較的新しい。なぜならば昔は「神」や「悪魔」などの超常現象的なもので説明がついたからだ。 しかし近年になると状況は一変する。陰謀論者の間で「HAARP」というスターが現れたのだ。 HAARPは主に軍が主導する研究で、正式名称は「高周波活性オーロラ調査プログラム」 巨大アンテナから電磁波を放出して電磁波と電離層の関係等を調査する研究プロジェクトだ。 一見すると地震とはなんの関係もなさそうに見えるが、「軍」「電磁波」ここらへんの単語に刺激されたのだろう、アメリカの陰謀論者たちはこの研究プログラムが地震や干ばつ、洪水、ハリケーン、台風、停電、慢性疲労症候群などを引き起こす装置だと断定した。 地震のときにはHAARPは大活躍する。 例えば東日

ニコニコ動画が不調のワケ…競合サービスを意識しすぎて、自らのカルチャーを壊してしまった【東浩紀×津田大介】 J-WAVEで放送中の番組『JAM THE WORLD』（ナビゲーター：グローバー）のワンコーナー「UP CLOSE」。2月18日（月）のオンエアでは、月曜日のニュース・スーパーバイザーを務める津田大介が登場。作家・思想家の東 浩紀さんをお迎えして、大幅な再編を行ったカドカワにおける、ドワンゴ・ニコニコ動画の不振について取り上げました。 ■「発信者としても使いにくかった」ユーザーからの要望も後手後手に？ カドカワは先日、業績の大幅な下方修正に加え、代表取締役社長の川上量生社長が辞任し、代表権のない取締役になったと発表しました。後任の社長には、出版子会社KADOKAWA社長の松原眞樹さんが就任。また、ドワンゴの荒木隆司社長が辞任し、後任にはドワンゴ取締役だった夏野 剛さんが就任します。

有給をつかって、２ヶ月に１回くらい平日に自由な日を作るようにしている。 当方スペック ・東京在住 ・30台後半 ・既婚、子あり ・平日は仕事ががっつり入っている（エンジニアではない）平社員 ・友達いない ・酒タバコしない ・舌は貧相。何を食べても美味しい。逆にいうと「誰かに言える美味しいお店」を知らない。 ・土日は父親タスクがたくさんある 希望することは、せっかくの平日自由時間なので新しいことをやりたいのだ。 休みだからといって家でゴロゴロはできない。（なんでいるの、帰ってくんな、といって蹴られるだけなので普通に仕事時間を使う感じで家を出たい） 仕事してればいいだろという提案もNGだ。気持ちのリフレッシュをしたいのだ。 こんな範囲で ・あまり金をかけずに（１日で3000円〜奮発して10000円以内くらいのイメージ。だけど俺の小遣いが少ないのでそれくらいが「自分のために自由に使う」レベルだと

（ＣＮＮ） インドネシアの北モルッカ諸島でこのほど、世界最大とされるハチ「ウォレスズ・ジャイアント・ビー」が見つかった。このハチは１９８１年を最後に目撃例が途絶えており、科学者の間では絶滅が危惧されていた。 研究グループがウォレスズ・ジャイアント・ビーを「再発見」したのは１月２５日。生きた個体の写真と動画の撮影に初めて成功した。このハチの翼幅は２．５インチ（約６．４センチ）で、体は人間の親指ほどの大きさがある。 自然写真家のクレイ・ボルト氏ら４人で構成されるチームは長年このハチの研究を続けており、今回インドネシアの森を数日にわたり探索した末、ようやく遭遇できた。 再発見を受け、一帯に他にも生息地の森が存在するのではないかとの期待が再び高まっている。国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）はこのハチを「危急種」に分類している。 過去にウォレスズ・ジャイアント・ビーを目撃した記録があるのは２人だけだ。１人

権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら、著作権を侵害している漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする法改正案を２２日午前、自民党部会が了承した。市民の日常的なネット利用が萎縮することなどを懸念し、著作権の専門家などから異論が噴出。ＳＮＳ上でも疑問の声が渦巻くなか、議論の舞台は国会に移る。なぜ、誰がこの法改正を望んだのか。 「（海賊版）対策として、やれることは何でもやってほしいというのが我々の要望するところだが、『悪質なものに対して』というのが大前提だ」 出版大手・講談社の野間省伸社長が２１日、決算報告会でこの問題に言及した。法改正によって、表現の自由と作者の創作意欲が阻害されることがあってはならないとして「違法化のためのハードルはあればあるほど良いと思っている」と述べた。違法となる行為の範囲が広がりすぎることに懸念を示した形の発言だ。 だが、漫画の海賊

最近スマホの名義替えしたので請求書を紙で届くようにしたら、こんなの発見。76歳の母になんてひどい押し売りしてるんだろう。いくら本人同意とはいえ総務省はこういうのをやめさせるべきじゃないのか。もちろん母は契約時のショップ店員トークを… https://t.co/TNtpYNKgIH

世界の漁業は成長産業でありながら、日本の漁業は衰退しているという話をよく聞くようになった。これほど海に囲まれた国は珍しいのに、なぜ漁師は儲からない商売と言われるのだろう。 本記事では、その答えのヒントを探っていきたい。 ちょっと古い話になるのだが、2014年の6月に新潟県佐渡市の赤泊（あかどまり）港から出る中川漁業の漁船へと乗り込み、エビカゴ漁の体験取材をさせてもらった。 赤泊の漁師がエビカゴ漁で狙うのは主にホッコクアカエビ。関東あたりだとアマエビ、新潟ではナンバンエビと呼ばれている、すしネタとしておなじみのエビだ。 2018年の11月に再度お話を伺ったところ、漁獲量自体は増やしていないにもかかわらず、エビのサイズが大きくなったことで、キロあたりの単価が上がってかなり儲かっているそうだ。 その鍵となったのが個別漁獲割当（IQ）と呼ばれる資源管理方法。これによって休みも増えて、船員たちの待遇