元フジテレビアナウンサーの長谷川豊さん（41）が2016年9月24日、J-CASTニュースのインタビューに応じ、ネット上で「炎上」している人工透析患者にまつわる一連のブログ記事について、あらためて「真意」を語った。 長谷川さんの19日付のブログ記事をめぐっては、全国腎臓病協議会（全腎協）が9月23日に抗議文を公開し、謝罪を要求しているが、長谷川さんは「謝罪については断固拒否する」と語った。 「自堕落な患者」10人以上の医師に取材 ブログでは、現状の健康保険制度および年金制度を問題視する中で、日本における人工透析患者に言及。その多くは、医師からの注意を無視して自堕落な生活を送り続けた結果、透析を受けざるを得なくなった「自業自得」な患者だと主張した。 19日付記事のタイトルには「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！」という過激な表現があったこともあ

金融庁が、コンピュータープログラムを使って1秒間に何千回もの頻度で株式売買を繰り返す「超高速取引」（High frequency trading＝HFT）の規制に向け検討に着手した。HFTが株価の乱高下の要因になっているとの批判を受けたものだ。 欧米はすでに規制に動いており、実態調査を踏まえて金融審議会（首相の諮問機関）で規制のあり方を話し合うが、市場関係者からは反発も予想される。 コンピューターが1秒間に数千回の売買を繰り返す 2016年5月13日、金融審の有識者会議「市場ワーキング・グループ」（座長・神田秀樹学習院大法科大学院教授）の初会合が開かれ、金融庁はHFTを巡る市場の公正性や効率性、投資家間の公平性やシステム面への影響などを主な論点として示した。 HFTとは、株式市場で人工知能（AI）が組み込まれたコンピューターを使い、1秒間に数千回とも言われる頻度で売買を繰り返す取引手法。株

自宅にいるときに玄関のチャイムが鳴った場合、約46％の人が無視をする、というアンケート結果が出てネット上で話題になっている。 NHK受信料の訪問員だったり、新聞や宗教の勧誘だったりする可能性があるため「めんどくさい」「トラブルを避けたい」ことなどが居留守を使う理由だ。そしてこのアンケート結果から、無視するのはチャイムだけではなく、自宅の固定電話の呼び出し音もそうだ、と明かす人がネット上に多数現れた。 NHK、新聞、宗教勧誘...... このアンケートはニュースサイト「しらべぇ」が全国の20代～60代の男女1365人に聞き、2016年5月5日に公開した。「自宅のチャイムが鳴っても無視をすることがある」と答えたのは男性が40.9％、女性が53.6％で全体では46.4％になった。 無視する理由は、まずは「もしも変な人だったら...」と考えてしまう人が多くいるためだが、「NHKの受信料契約なら嫌だ

一度は延期された国連の「表現の自由」をめぐる訪日調査が1週間にわたって行われ、調査を担当したデビッド・ケイ国連特別報告者が2016年4月19日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。 ケイ氏は、特定秘密保護法の施行や高市早苗総務相の放送法をめぐる発言を念頭に、「メディアの独立性が脅威にさらされている」と懸念を表明。放送法を改正した上で、政府以外の第三者機関が放送に関する許認可を担うべきだとした。「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」とも指摘し、その一因が記者クラブ制度だとして廃止を求めた。 匿名でしかヒヤリングに応じないメディア関係者も多数 国連の人権理事会では、国際的な基準に基づいて各国の状況を調査し、その報告書をもとに問題点があれば改善を勧告する。「表現の自由」の調査対象に日本が選ばれ、15年12月に訪問調査が予定されていたが、日本政府が「予算編成の時期で受け入れが困難」な

「ホリエモン」こと実業家の堀江貴文さん（42）が、消費税率引き上げに際して新聞購読料の軽減税率適用を政府に求めている新聞業界の主張を伝えるニュースに対し、「ゴミクズ」と厳しい感想を寄せ、注目を集めている。 軽減税率をめぐる新聞業界の動きを批判的に見ているネットユーザーらが、共感の声を次々寄せている。 「また面白いこと言ってる」 2015年10月15日、大阪市で日本新聞協会の第68回新聞大会が開かれ、17年4月に予定されている消費税率引き上げの際、軽減税率を新聞購読料に適用するよう求める特別決議が採択された。会場では、「食料品と同様に、新聞が知的生活に不可欠だと国民に理解してもらうことが必要」といった指摘も出た。 大会当日、これがマスコミに報じられると、堀江さんは「文字通りゴミクズだな」とツイッターや自身が運営するサイト「ホリエモンドットコム」で痛烈に批判。怒りが収まらなかったのか、その後、

1時間3000円といわれ、一人でキャバクラに入ったところ17万7800円を請求された。結局ATMで現金を卸すよう促されて支払う事になった――そんな被害実例が掲載されている「ぼったくり被害相談室」なるサイトがネットで注目され人気となっている。 運営しているのは青島克行弁護士で、サイトにはぼったくりを行っている店の実名と住所、相談を受けた被害の内容などが詳しく書かれている。 逃げようとしたら店員に捕まり5～6人に囲まれた サイトの名は「新宿 弁護士青島克行の歌舞伎町ぼったくり被害相談室」。青島弁護士の話によれば、2014年7月頃から急に新宿歌舞伎町でぼったくりの被害にあったという相談が大量に来るようになった。あまりにも数が多いため、弁護士事務所だけで解決するというのではなく、法改正を含め社会全体でぼったくりを無くす啓蒙活動をするべきだと考えた。そして14年11月に立ち上げたのがこのサイトだ。実

花粉症の患者数は、統計によっては3人に1人（環境省資料）とされ、もはや国民病の1つだ。2015年、花粉の飛散数は関東地方で昨年の2倍になると予測され、新たに花粉症になる人も増えている。 にもかかわらず、今なお毎年1600万本近くの苗木が生産されている。花粉が少ない品種の植え付けは全体の10％強にとどまっている。約30年後には新たに植えられたスギが花粉をまき散らすことになる。 花粉少ない品種は10％強しか植えられていない 花粉症被害が訴えられる中、どうしてこれほどのスギが生産され続けているのか。元々スギは育てやすく、成長が早く、建築資材としてのニーズが高い。戦後、木材需要の高まりにこたえるため、国が積極的な造林が進めてきたことが背景にある。 国内に1029万へクタールある人工林のうち、現在もスギは4割以上を占め、林野庁では「日本の林業では最も重要な樹種」（森林利用課担当者）ととらえている。

格差について、先週（2015年2月21日）BS朝日の番組に出た。ピケティ本の解説をして、その中で、話をわかりやすくしようと思って、トップ1％の所得が年収1300万円と発言した。それが多方面で話題になった。 数字そのものは、ピケティも参加している学者グループサイト「World Top Incomes Database」のものであり、誰でもチェックできる。 年収1300万円とマスコミ関係者 給料の格差には誰でも関心があるので、格差問題はどこでも話題になる。ある番組スタッフから、出演者はいざしらず、テレビでも現場スタッフの多くはテレビ局社員以外なのでトップ1％にはいっていないと筆者に伝えてきた。テレビの現場でも「格差」があるようだ。また、あるマスコミ関係者は、自分は1300万円に入っているが、それでトップ1％とはおかしいので、ピケティの本自体に疑問を持ったという感想を寄せてきた。 筆者は、公務員

草食系男子は、恋愛だけでなくキャバクラも苦手!?――今時の20代の独身社会人男性は、接待役の女性が「いない」店の方が好みのようだ。20代の独身社会人男性200人に質問したところ、男だけで飲みに行くなら「キャバクラやクラブなど女性が接待してくれる店」（21.0％）より、「普通の居酒屋やバーなど女性の接待がない店」（79.0％）の方がいいという調査結果も報じられている（web R25、2015年1月21日）。 一方で、仕事の付き合いの場にキャバクラが選ばれることは少なくない。若いビジネスパーソンの中には、「社会人として経験しておくべき？」と悩んでいる人もいるようだ。 「キャバクラを楽しめるくらいの男じゃないと駄目ですか」 Q＆Aサイト「OKWave」に、「キャバクラ等にも行った事がないクソ真面目は駄目か」という相談が投稿されている（15年2月8日）。 相談者は「超草食系キャラで女性に全く関心が

【すごい】イトーヨーカドーのフードコート「ポッポ」のポテトがコスパ良すぎる　もうマックへ行かなくてもいいな！ マックフライドポテトの販売が「Sサイズのみ」となり、ポテトフリークはさぞ悲しんでいることだろう。 しかし、そんなポテトフリークが泣いて喜びそうな朗報が飛び込んできた。イトーヨーカドーのフードコート「ポッポ」で販売されているフライドポテトが「コスパ良すぎる」らしいのだ。 マックのポテトで騒いでる器の小さい奴はイトーヨーカドー行けよ。安いし捗るぞ pic.twitter.com/iLcPQCQfBi — Ｒ＠りょーちゃん?あるけみ学園祭 (@axel_wttj_0433) 2014, 12月 17 マックはSサイズだけだけど、ポッポのメガポテトは無事だった！＼(^^)／ pic.twitter.com/YvwNwEFLqD — 水仙@不幸で心折れ (@suisen_blue8000)

若者が結婚できずに少子化が進む理由の筆頭は、どの調査をみても「経済的な理由」です。収入が不安定、子供が出来てもこの収入では育てられない、子供が出来て彼女が仕事をやめたら生活が破綻する。そういった意見が大半でしょう。 年収350万では到底、結婚・子育てはできない――たしかにそうかもしれません。そんな「気分」になるのは、とても良く分かります。 子供一人に費用3000万円？6000万円超のケースも たいがいの子育てサイトをみても「子供一人にかかる費用として3000万」といった数字がでています。たとえば、「子ども応援便りweb版」がAIU保険会社の調査を引用しています。 公立幼稚園、公立中高、国公立大学というコースですら、教育費の合計が1345万円。生活費とあわせて、2985万円とでています。そしてこれが「最低額の見積もり」なのです。 私立理系コース（中学・高校も私立）で3819万円、医学部コース

理化学研究所（理研）の発生・再生科学総合研究センター副センター長で、STAP細胞論文の共著者の笹井芳樹氏が2014年8月5日に自殺した。理研はこの日開いた会見で、首をつっていたこと、現場で遺書が3通発見されたことなどを明かした。 論文の疑義が明らかになってから、笹井氏はスキャンダルめいた報道も含めて糾弾されてきた。とりわけ7月27日に放送された「NHKスペシャル 調査報告 STAP細胞 不正の深層」は、特に笹井氏とSTAP細胞の研究との関わりについて厳しく取り上げたものだった。 「東京は雪で、寒々しております」小保方氏に送ったメールも公開 番組は、多くの専門家らに話を聞きながら「研究不正の深層に何があったのか」に迫った。 放送開始から24分経過した頃、「エリート科学者 問われる責任」と題されたパートが始まった。 小保方晴子ユニットリーダーは12年4月から、英ネイチャー、米セル、米サイエンス

小学生のクラス全員が絶叫しながら頭を下げまくる動画が出回っている、とネットでちょっとした騒動になっている。朝礼の様子らしいが、まるでマインドコントロールの世界であり、ブラック企業を彷彿させるなどとし「閲覧注意」を呼びかけるブログもある。 小学生の指導に当たっているようにみえるのは2014年1月にNHK「クローズアップ現代」に出演した人物で、新興宗教のようなイベントを開催しているとして批判を浴びた過去があることも騒動を大きくしている。 「どこのブラック企業だ」「宗教かよ」とネット騒然 その動画は2014年5月6日に「ユーチューブ」に「小学校の朝礼がスゴすぎる！」というタイトルでアップされ30万回近く閲覧されている。担任と思われる女性が号令をかけクラスの生徒全員でじゃんけんをしてからこの「儀式」は始まる。生徒たちは「おはようございます」「やってやるぞ！」「やるときはやろう」「やったらできる！」

外食業のアルバイトの時給が高騰している。 牛丼チェーン店の「すき家」を展開するゼンショーホールディングス（HD）では、とうとう「深夜1500円」の最高水準に達した。 西新宿店や三田店は1200～1400円 時給が深夜1500円になったのは福島県の「すき家」原町店。原発事故を起こした東京電力福島第一原発からは約25キロメートル。JR常磐線原ノ町駅から約1.5キロメートルの国道沿いにある24時間営業の店だ。 周辺の外食店はどこも深刻な人手不足に悩まされている。放射線の影響を懸念して、主な働き手だった若者や主婦層が市外に流出したうえ、除染作業などの復興事業の本格化が重なったことで、労働力の奪い合いが起こっている。 外食店は復興関連の作業員でにぎわっているものの、店を円滑に運営するほどの人員は十分に確保できない。そのため、アルバイトの時給がみるみるうちに上昇したというわけだ。 原町店の時給は、東日