金融庁が、コンピュータープログラムを使って1秒間に何千回もの頻度で株式売買を繰り返す「超高速取引」（High frequency trading＝HFT）の規制に向け検討に着手した。HFTが株価の乱高下の要因になっているとの批判を受けたものだ。 欧米はすでに規制に動いており、実態調査を踏まえて金融審議会（首相の諮問機関）で規制のあり方を話し合うが、市場関係者からは反発も予想される。 コンピューターが1秒間に数千回の売買を繰り返す 2016年5月13日、金融審の有識者会議「市場ワーキング・グループ」（座長・神田秀樹学習院大法科大学院教授）の初会合が開かれ、金融庁はHFTを巡る市場の公正性や効率性、投資家間の公平性やシステム面への影響などを主な論点として示した。 HFTとは、株式市場で人工知能（AI）が組み込まれたコンピューターを使い、1秒間に数千回とも言われる頻度で売買を繰り返す取引手法。株

5月後半の注目は伊勢志摩サミットである。安倍政権としてはサミットを成功させ7月の参院選を勝利に持ち込むまでは円安・株高を維持したいところだ。マーケットでは消費税増税先送りは既に織り込み済みであり、黒田総裁もマイナス金利をこれ以上深化させることはなく、現状維持と予想されている。 果たして世界はこれをどう見ているのか。元ムーディーズで日本の事業会社の格付けを担当した森田隆大氏は、安易な消費税増税の延期・凍結には大きな信用リスクがあると指摘する。現にムーディーズ社は3月に「理由のいかんを問わず、再延期による財政への不安は大きいものになる」と厳しいコメントを示し、国債格下げの可能性を示唆した。 現在、日本国債格付けはA＋（Aプラス）もしくはAである。消費税増税先送りになった場合、政府はどのように財源を確保し財政赤字を改善するのかについて十分な説明を尽くす必要がある。日本の財政規律が不透明で不確

【え？！知らなかった】辺野古リレー警視庁前「今回この事件が白日のもとに晒されたのは琉球新報に　地元の県警がこのままだったら握り潰される　政治的に排除されそうになったもんだからリークして　それが表に出ることになった。ぜひ覚えて下さい」 pic.twitter.com/QE2UDwyDN0 — 水 (@abehorobos) 2016年5月21日 http://lite-ra.com/2016/05/post-2260.html その“本土”マスコミの問題を指摘する前に、まず第一報の経緯をおさらいしよう。そもそも、逮捕された男が島袋さんの失踪に関与している疑いを最初に報じたのは、沖縄地元紙の「琉球新報」だった。「琉球新報」は18日朝刊で、沖縄県警が男を重要参考人として任意の事情聴取していることをスクープしたのである。 沖縄の警察当局は通常、米軍が絡む事件には異常に神経を使い、慎重に慎重を期して

全国１７都府県のコンビニの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）約１４００台で今月１５日、偽造クレジットカードとみられるカードが一斉に使用され、総額約１４億４０００万円が不正に引き出されていたことが捜査関係者への取材でわかった。 約２時間半の間に、１００人以上の犯人グループが各地で引き出したとみられる。南アフリカの銀行から流出したカード情報が使用されており、警察当局は背後に国際犯罪組織が関与しているとみて、海外の捜査機関と連携して捜査を進める。 捜査関係者によると、不正に現金が引き出されたのは、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡など１７都府県のコンビニに設置されたＡＴＭ。日曜日だった１５日の午前５時過ぎから８時前までの約２時間半の間に、計１４億４０００万円が引き出された。