文部科学省は１日、高校を２年間で卒業して大学に入学できる制度を創設する方針を決めた。近く開かれる国家戦略会議で平野博文文科相が打ち出す。優秀な高校生を早く大学に進学させて専門分野を学べるようにすることで、国際社会で活躍できる人材の育成を狙う。今後、学習指導要領で定められているカリキュラム消化などの問題点を整理、学校教育法の改正を目指す。 全国に４０２校（１０年４月時点）ある「中高一貫」校を５年で卒業する生徒や、スポーツ、芸術などに秀でた生徒が中心になると想定される。 現在も高校に２年以上在学し、大学が定めた分野で優れた資質を持つと認められた１７歳が進学できる「飛び入学」制度はあるが、高校が中退扱いになることなどから、制度開始の１９９８年以降、飛び入学での進学は１００人ほどにとどまっている。 優秀な生徒を早期に大学に入学させることで、欧米に比べて勉強時間が短いとされる大学の教育内容を活性化し

大手検索サイト「グーグル」に実名などの文字を入力して検索する際、途中から予測文字や補足情報を表示する「サジェスト機能」を巡り、日本人男性がプライバシーを侵害されたとして、米国のグーグル本社に表示差し止めを求める仮処分を申請し、東京地裁（作田寛之裁判官）が申請を認める決定をしたことが分かった。だが、米グーグルは「日本の法律で規制されない」と拒否し、被害が救済されない事態となっている。決定は１９日付。【中川聡子】 米グーグル拒否「日本の法律で規制されない」 男性側によると、男性の実名を入力しようとすると、途中からフルネームとともに犯罪行為を連想させる単語が検索候補の一つとして表示され、それを選択すると男性を中傷する記事が並ぶという。 男性は数年前、当時の勤務先で思い当たる節がないのに退職に追い込まれ、その後の就職活動でも採用を断られたり内定が取り消されたりする事態が相次いだという。このため調査

ラグビー全国大学選手権１回戦【筑波大・東海大】筑波大ＷＴＢ彦坂匡（中央）が東海大ディフェンス２人を引きずりながら突進＝秩父宮ラグビー場で２０１１年１２月１８日、山本晋撮影 大学ラグビーの勢力図が変わってきた。先日の全国大学選手権では早大、明大、慶大の伝統校が史上初めて一校も準決勝に進めず、一方で筑波大が国立大として初の４強入り。低迷が続いていた関西勢からは天理大が初めて準優勝した。そして最後は実力校の帝京大が３連覇。一体、何が起きているのか？【藤野智成、和田崇】 まず、台風の目となったのは筑波大だ。昨秋の関東大学対抗戦で早大、慶大を破り、さらに１２月２５日の大学選手権準々決勝では明大に競り勝って伝統３校を撃破する“離れ業”をやってのけた。 その強さの理由の一つとみられているのが、高校の有望選手が筑波大を選ぶケースが増えていることだ。ラグビー部に入る１年生はここ２０年ほどは１０人台が多かった

国家公務員の給与を引き下げる臨時特例法案をめぐり、民主、自民、公明３党は２５日午前、国会内で実務者協議を開いた。民主党は今年３月から平均０・２３％引き下げる人事院勧告（人勧）を実施したうえで、同４月からさらに平均７・８％を上乗せし、計平均８・０３％減額する修正案を提示。自公両党は受け入れる考えを示し、基本的に合意した。 民主党は通常国会の開会を受け、消費増税の前提となる「身を切る改革」である公務員給与引き下げで合意を急ぐ必要があると判断し、大幅譲歩した。 政府案は人勧実施を見送ったうえで、１３年度末まで７・８％削減する内容。これに対し、自公両党は人勧を実施したうえで、引き下げ幅を７・８％まで拡大する案を主張していた。 修正案は自公案よりも削減幅が拡大するため、自民党幹部は「これなら乗れる」と述べ、公明党幹部も「人勧をやってくれさえすれば、うちはＯＫだ」と語った。【木下訓明】

大阪府立大（堺市中区）と大阪市立大（大阪市住吉区）は年明けに、一体経営に向けた協議会を設置する方針を固めた。府と市の新組織「府市統合本部」が来秋以降にまとめる統合案に、現場の意見を反映させる狙いがある。ただ、松井一郎知事と橋下徹市長が新設する方針の教育学部について、文部科学省は「法律上、認められない」としており、新たな火種になりそうだ。 両大学は現在、それぞれ公立大学法人が経営。府市から年間で府立大が１１７億円、市立大が１３５億円の交付金を受ける。府立大は７学部、市立大は８学部あり、このうち工、理、経済の３学部は重複している。 松井、橋下両氏はダブル選で「大阪都公立大学法人」（仮称）を設立し、両大学を一体経営するとしていた。橋下市長は「交付金をまとめ、重なる学部を再編すれば、投資効果を生むような使い方ができる。アジアの競争に勝てる大学にしていく」と意義を説明する。 大学側も前向きに検討を始

◇自由な個人の連帯こそ ３月の震災以降、しきりに連呼されるようになった言葉に「絆」がある。「３・１１」「帰宅難民」「風評被害」「こだまでしょうか」といった震災関連の言葉とともに、今年の流行語大賞にも入賞を果たした。 確かに私たちは被災経験を通じて、絆の大切さを改めて思い知らされたはずだった。昨年は流行語大賞に「無縁社会」がノミネートされたことを考え合わせるなら、震災が人々のつながりを取り戻すきっかけになった、と希望的に考えてみたくもなる。 しかし、疑問もないわけではない。広辞苑によれば「絆」には「（１）馬・犬・鷹（たか）など、動物をつなぎとめる綱（２）断つにしのびない恩愛。離れがたい情実。ほだし。係累。繋縛（けいばく）」という二つの意味がある。 語源として（１）があり、そこから（２）の意味が派生したというのが通説のようだ。だから「絆」のもう一つの読みである「ほだし」になると、はっきり「人の

◇キーワードは自己充足 世代間格差が話題だ。「若者がかわいそう」だの、「かわいそう」はウソだの、若者以外が騒いでいる。ところが２６歳の社会学者、古市憲寿（のりとし）さんはいう。「世代間格差に一番怒ってるのは４０代のオジサン世代じゃないですか」。ええっ！？　４０代としては聞き捨てならない。ならば聞かせてもらいましょう。「若者ってかわいそうではないの？」【小国綾子】 ◇気の合う仲間と日常を楽しみ、案外社会に真剣に向き合って、自分にできることをしようと、まじめに思ってる 古市さんは現在、東大大学院生。９月には「絶望の国の幸福な若者たち」（講談社）、１０月には社会学者の上野千鶴子さんとの対談集を出版した。ポスト・ロスジェネ世代の若者論の旗手として、今やメディアで引っ張りだこだ。 待ち合わせ場所は、昼下がりの東大本郷キャンパス（東京都文京区）。古市さんと同世代の意見も聞きたくて、研究仲間の大学院生（

東日本大震災で発生した東京電力福島第１原発事故は、誰も想像したことがなかった大量の放射性物質をまき散らした。水素爆発などで舞い上がった放射性物質は、福島県内外に飛散し、土地や食べ物を汚染した。汚染は除去できるのか、健康への影響はどこまであるのか。目に見えない放射性物質と暮らすことを余儀なくされた今、科学的に「分かっていること」と「分かっていないこと」を整理し、放射線の影響を下げるためにできることを考えた。 ◆土壌汚染 ◇範囲、チェルノブイリの１割 今回の事故で放射性物質は福島県の内外に広がり、局所的に周囲より線量の高いホットスポットと呼ばれる場所も現れた。 日本原子力学会の分科会の分析では、放射性セシウムが１平方メートルあたり６０万ベクレル以上の汚染地域は約８００平方キロあった。チェルノブイリ原発事故（８６年）では同５５万５０００ベクレル以上が約１万平方キロで、分科会は「福島原発事故の汚染

＜この国はどこへ行こうとしているのか＞ ◇３０年前の発想、脱却を－－小熊英二さん（４８） もう間もなくあの日から半年。そして、「震災政局」がもたらした民主党代表選が間近に迫ってきた。菅直人首相の退陣で、被災地復興にはずみがつくのだろうか。下北沢駅近くの喫茶店でそう話を向けると、小熊英二さんは独特の早口で語り始めた。「復興が進まない現状に対するフラストレーション、もっと何とかしてほしいという過剰な期待。それが『悪いのは政治だ』『首相さえ代えれば』という形になったんだと思いますが、実際は菅さんを降ろしたところで変わりはしないでしょう」。日本の社会、思想史の読み直しを続ける社会学者は、復興計画そのものが「３０年前の発想形態」と冷ややかに指摘する。３０年前？ 震災後に現地に入り、被災状況と復興の動きをその目で見た。先月、東北学の提唱者、赤坂憲雄さんらと「『東北』再生」（イーストプレス）を刊行したば

◇チェルノブイリ居住禁止区域と同レベル 東京電力福島第１原発事故で、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の河田東海夫（とみお）フェローは２４日、内閣府原子力委員会（近藤駿介委員長）の定例会で、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（８６年）で居住禁止となった区域と同レベルの土壌汚染が、福島県内で約６００平方キロにわたり広がっているとの推計値を報告した。河田氏は「大規模な土壌改良が不可欠だ」との見解を示した。 チェルノブイリ原発事故では、１平方メートル当たり１４８万ベクレル以上の土壌汚染地域約３１００平方キロを居住禁止、同５５万～１４８万ベクレルの地域約７２００平方キロを農業禁止とした。 河田氏は、文部科学省が作成した大気中の放射線量地図を基に、福島県内で土壌中の放射性物質「セシウム１３７（半減期３０年）」の蓄積量を算定した。その結果、１平方メートル当たり１４８万ベクレル以上の地域は、東京２３区の面積

危機と対応の混乱が続く福島第１原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め５４基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか？　「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 ◇米国の「冷戦」戦略受け導入　政治主導で推進、議論尽くさず ＜ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う＞ 早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア研究）が０５年、米ワシントン郊外の国立第２公文書館から発掘したＣＩＡ（米中央情報局）機密文書の一節である。終戦直後から６０年代までに蓄積された４７４ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏（１８８５～１９６９年）の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の

東京電力の「計画停電」で、一般家庭でも地域によって電力の供給が一時的に止まる見通しだ。どのような備えが必要だろうか。 大手家電メーカーの東芝はホームページで、停電の予告があった場合、冷蔵庫について次のような対策を紹介している。温度調節を「強」にする▽たくさん氷を作りたくわえる▽保冷剤など庫内の温度を保つものを前もって冷凍しておく。実際に停電した後は、庫内の冷気を保つため扉の開閉回数を減らし、新たな食品を入れないようにすること－－を勧めている。 また、家庭の省エネを進めている「神奈川県地球温暖化防止活動推進センター」の牧島信一理事は、冷蔵庫は停電する前に、腐敗しにくい野菜などを外に出して庫内のスペースを空けておくだけで冷気が保たれると説明。「余計な開け閉めは慎み、普段から内部を整理することが重要。節電するには、温度設定を低めに設定しておくべきだ」とアドバイスする。【中西拓司、五味香織】