海外勢の台頭による競争力の低下──。日本の石油化学産業が、恐れていた事態に直面した。 石油化学工業協会は1月19日、2011年のエチレン国内生産が前年比4・7%減の669万トンになったと発表した。欧州債務危機を発端とした世界景気の変調を受け、終盤に急失速したのが主因だ。 暦年ベースでは00年以降最低で、リーマンショック後の08〜09年をも下回る。実質的な生産能力の約760万トンに対する稼働率は平均86%台、12月単月では81%台にまで落ちた。レジ袋や産業資材など向けに、アジアから汎用的な石化製品の輸入が急増した点も響いた。 中東・中国の設備増強で岐路に立つ国内生産 「先行きは非常に不透明だ」。石化協の高橋恭平会長(昭和電工会長)は吐露する。深刻なのは景気要因だけでなく、数年前から「08年問題」「10年問題」と騒がれてきた構造問題が露呈したことだ。これは、中東勢のアジア侵攻や中国の自生