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【速報】台湾は「国」と自民麻生氏

自民党の麻生太郎最高顧問は8日、東京都内で開かれた台湾関連の式典であいさつし、台湾は日本にとって大事な「国」だと発言した。台湾を自国の領土と見なす中国が反発しそうだ。（共同）

kei_mi 2024/10/09

民主党政権の時に石原慎太郎都知事は尖閣諸島を都が購入すると表明し、民主党政権に対応を強いたことを思い出した。　これも対応するのは麻生氏じゃなく石破内閣なんですよね。

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【速報】イスラエルがダミー会社でポケベル製造か

【エルサレム共同】米紙ニューヨーク・タイムズは18日、レバノンで一斉に爆発した民兵組織ヒズボラのポケットベル型通信機器は、イスラエルがハンガリーに設立したダミー会社で情報機関員が製造していたと報じた。

kei_mi 2024/09/20

自衛隊はイスラエル製の攻撃ドローンを調達したいらしいがよくやるよ。　この調子なら偵察に使用した時に勝手に攻撃して日本を戦争状態に陥らせるぐらいやるでしょ。

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群馬県桐生市が生活保護費を一括支給せず分割で渡していた問題で、同市の60代男性が取材に応じ、昨年11月の問題発覚後も分割支給が続いていると証言した。金銭管理能力があるにもかかわらず、市に案内され、同県太田市のNPO法人「ほほえみの会」に金銭管理を任されたという。同会は取材に、希望する利用者の通帳を預かっていると認め、分割支給は「希望を基に話し合って決めている」と回答した。男性は、選挙の投票券やコロナワクチン接種券も同会に問い合わせるまで渡してもらえなかったという。同会は郵便物管理を認め「基本的に本人に渡しているが、仕分けが追いつかず期限内に渡せない事態もある」と回答した。男性は持病が悪化して働けなくなり、2020年から生活保護を受給。2カ月後、桐生市から同会に金銭管理を任せる契約をするよう誘導されたという。契約後、口座に週7千円、追加で月に1回、交通費などで1万5千円が入金された。

kei_mi 2024/06/25

”市に案内され” なのに「NPOによる管理方法は把握していない」って通るわけない。

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国10基金「無駄」判断、廃止へ　千数百億円を国庫返納

政府は、中長期的な政策推進のため積み立てた基金の総点検を巡り、事業が事実上終了している約10の基金を廃止する方向で調整に入った。管理費だけの支出が続き、無駄と判断した。存続を認める場合も不用額を割り出し、国庫返納させる余剰金は計千数百億円となりそうだ。今月下旬に開くデジタル行財政改革会議に点検結果を報告する見通し。政府関係者が7日、明らかにした。国が所管する基金は現在、180超ある。新型コロナウイルス対策で積立額が膨らみ、全体の残高は2022年度末時点で計約16兆6千億円。継続的な施策に財源をまとめて確保できる一方、不要不急の出費につながりやすいとの指摘がある。岸田文雄首相が昨年12月、全基金の点検を指示していた。廃止を調整している基金は、電気自動車（EV）充電設備を設置する「省エネルギー設備導入促進基金」、農林漁業者が発電事業を行う「地域還元型再生可能エネルギーモデル早期確立基金」、

kei_mi 2024/04/08

”事業が事実上終了している約10の基金を廃止する方向で調整に入った”　問い合わせ対応に管理費だけかかるのは分かるが、使わなかった分ずっと握ってたってこと？

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【速報】KFC、水没から帰還のカーネル人形を廃棄

日本 KFCホールディングスは19日、阪神タイガースが優勝した1985年に大阪・ミナミの道頓堀川に投げ込まれ、24年後に見つかったカーネル・サンダース人形を廃棄したと発表した。老朽化が激しく、大阪市の住吉大社で人形納めを行った。

kei_mi 2024/03/19

廃棄と人形納めは印象だいぶ違うような

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首相、杉田水脈氏への論評回避　「私は差別していない」動画で

31日の参院予算委員会で、特定民族を巡る投稿で札幌、大阪両法務局から人権侵犯と認定された自民党の杉田水脈衆院議員の問題が取り上げられた。岸田文雄首相は、認定後に「私は差別をしていない」と言明したユーチューブ動画を投稿した杉田氏への受け止めを聞かれると「その後の言動について、一つ一つ申し上げるのは控える」と述べ、論評を避けた。人権侵犯を認定された杉田氏の投稿は、アイヌ民族と在日コリアンを侮辱する内容。首相は「傷つけられた方々に謝罪した上で、表現を取り消したと認識している」と説明。一般論的な見地から「差別はあってはならない」とも指摘した。

kei_mi 2023/10/31

「その後の言動について、一つ一つ申し上げるのは控える」　なんで理由がないのに「申し上げるのは控える」が通るのか分からない。　こういうの否定しない＝肯定したと報道することにしたら？

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性被害で弁護士自殺、賠償命令　男性元弁護士に1億円超、大分

大分県内の法律事務所で勤務していた30代の女性弁護士が2018年に自殺したのは、代表の男性弁護士（当時）による意に反した性的行為が原因だとして、両親が男性と事務所に約1億7千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大分地裁は21日、約1億2800万円の支払いを命じた。男性は清源善二郎元弁護士で、女性の自殺後に自ら弁護士登録を取り消した。大分県弁護士会は20年9月、清源氏のセクハラに対処しなかったとして、事務所を業務停止6カ月の懲戒処分とした。石村智裁判長は判決理由で、女性が清源氏の行為により自尊心を喪失し、自殺したと認定した。清源氏は県弁護士会の会長を務めたこともある。