【速報】ロイター通信によると、トランプ氏は「就任初日に電気自動車推進を終わらせる」と述べる 2024年07月19日11時09分配信 ロイター通信によると、トランプ氏は「就任初日に電気自動車推進を終わらせる」と述べる（ミルウォーキー時事） 〈アメリカ大統領選挙2024　関連ニュース〉 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年07月19日11時09分

生活道路の最高速度３０キロに　歩行者安全確保、２６年９月から―警察庁 時事通信 編集局2024年05月30日11時01分配信 【図解】新しい自動車の最高速度 警察庁は３０日、住宅街の生活道路といった道幅が狭くセンターラインなどがない道路について、自動車の最高速度を現行の時速６０キロから３０キロに引き下げる方針を公表した。歩行者らの安全対策を強化する狙いがある。パブリックコメントを経て道交法施行令などを改正し、２０２６年９月の実施を目指す。 「危険運転」基準値が焦点　速度・アルコール濃度―法務省検討会、法改正を視野 改正案では、センターラインや複数の車線などがある道路は現行のまま６０キロを最高速度とし、それ以外を３０キロに引き下げる。最高速度を示す道路標識がある道は、従来通り標識に従う。 車の速度が３０キロを超えると、事故時に歩行者が致命傷を負う確率が急激に高まるとされ、警察庁の有識者検討会

中国、戻らぬ海外客　日本人はビザが足かせに 時事通信 外経部2024年04月28日07時21分配信 北京首都国際空港の到着ロビー＝２月２３日 【北京時事】海外から中国への旅行客数が伸び悩んでいる。中国メディアによると、２０２３年の外国人入国者は、コロナ禍前の１９年の半分以下にとどまった。日本への外国人旅行客はほぼ戻っており、中国の不振ぶりが際立っている。特にビザの取得が２０年以降必要になった日本人は「ほぼ行かなくなった」（日系大手旅行会社の関係者）という。 中国、進むキャッシュレス　政府、現金受け付け指示 中国国家移民管理局によると、渡航前のＰＣＲ検査などの入国規制が撤廃された２３年以降、訪中旅行客数は徐々に回復してきた。政府はビザ免除の対象国を増やし、同年１２月にはフランスやドイツを追加。政府系研究機関は、２４年の訪中客がコロナ禍前の半数近くに戻ると見込む。 ただ、業界では需要の回復を「

「ロシア人はプーチン氏守った」　鈴木宗男氏、タス通信にコメント 2024年03月19日22時38分配信 参院議員の鈴木宗男氏 ロシア国営タス通信は１９日、プーチン大統領が通算５選を決めた大統領選に関する鈴木宗男参院議員のコメントを伝えた。鈴木氏は「史上最高の得票率での圧倒的勝利は、プーチン氏の手腕と能力が評価された結果だ」と指摘。西側メディアが反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の獄死に関連してロシアに対する批判を強めたことによって、ロシア国民が「プーチン氏を守りたい」という思いを強めたと分析した。 【写真特集】モスクワ郊外のコンサート会場で乱射、火災～１５０人以上死亡～ 鈴木宗男 国際 政治 コメントをする 最終更新:2024年03月20日12時42分

共産・不破氏、党指導部引退へ　９３歳、理論的支柱 2024年01月17日16時42分配信 共産党大会に出席する不破哲三前議長＝１７日午後、静岡県熱海市 共産党の不破哲三前議長（９３）が党指導部の中央委員から外れる見通しとなったことが１７日、分かった。静岡県熱海市で開催中の党大会で代議員に提示された次期中央委員の候補者名簿から外れた。不破氏は名誉役員となる見通しで、人事案は大会最終日の１８日に承認される。 共産・志位氏、岸田政権退陣へ全力　党大会、４年ぶり開幕 不破氏は党の理論的基礎「科学的社会主義（マルクス・レーニン主義）」の第一人者で、党の「理論的支柱」とされる。党幹部は「中央委員から外れれば、党運営に直接関与することはなくなる」と語った。 今大会では在任期間が２３年を超えて歴代最長の志位和夫委員長の去就にも注目が集まっている。志位氏と共に２００４年の党綱領の全面改定に取り組むなど「現実

【速報】岸田首相は政務三役から安倍派を一掃する案を見送る方向で調整に入った 2023年12月12日19時20分配信 岸田首相は政務三役から安倍派を一掃する案を見送る方向で調整に入った ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年12月12日19時20分

【速報】日本マクドナルドはジャニーズ事務所所属タレントについて、広告契約を更新しないと明らかにした 2023年09月12日12時31分配信 日本マクドナルドはジャニーズ事務所所属タレントについて、広告契約を更新しないと明らかにした ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年09月12日12時31分

「髪染めても西洋人なれない」　日韓への発言に「差別」批判―中国外交トップ 2023年07月07日07時07分配信 中国の王毅・共産党政治局員＝３月２１日、モスクワ（ＥＰＡ時事） 【北京時事】中国外交トップの王毅・共産党政治局員が日中韓３カ国の交流イベントに出席した際の発言が物議を醸している。「頭を金髪に染めても鼻を高く（整形）しても、西洋人にはなれない」と人種的な特徴に言及したことから、「差別だ」との批判が出ている。 習氏「戦争に備えよ」　台湾担当将兵に指示―中国 王氏は３日、山東省青島で開かれた国際フォーラムで、米国を念頭に「域外の大国」が分断をあおっていると主張した。米国の影響を排除し日中韓の団結を促す意図から、欧米との違いをことさら強調。「欧米人は中日韓の区別が付かない」「われわれは自分たちのルーツがどこにあるのか知るべきだ」などと語った。 中国共産党機関紙系の環球時報（英語版）が王

核使えば「すぐ終戦」　ロシア前大統領が威嚇 2023年07月06日01時03分配信 ロシアのメドベージェフ前大統領（ＥＰＡ時事） ロシアのメドベージェフ前大統領は５日、ウクライナ軍の反転攻勢に直面している同国侵攻作戦に関し「世界大戦を含むあらゆる戦争はすぐ終わらせられる。講和条約を結んだ場合、あるいは１９４５年の米国による広島と長崎への原爆投下と同じことをした場合だ」と述べた。ＳＮＳに動画を投稿した。 ロシア核使用に警告　習主席がプーチン氏に―英紙 ウクライナをロシアの核兵器で威嚇するとともに、ウクライナへの武器支援を続ける西側諸国をけん制する狙いとみられる。 ウクライナ情勢　最新ニュース 国際 コメントをする 最終更新:2023年07月06日12時31分

ビール週１～２杯まで？　カナダの新指針が波紋―「少量でも健康に害」 2023年01月28日13時29分 【図解】アルコール摂取リスク 【ニューヨーク時事】「少しの酒は体に良い」。この説を真っ向から否定する新たなガイドライン（指針）がカナダで発表され、波紋を呼んでいる。「少量であってもアルコールは健康を害する」と警告し、飲酒の機会が避けられない場合でも、ビールやワインなど週１～２杯程度に抑えるよう訴えている。 【特集】昭和の象徴、脱「オワコン」へ～百貨店・ビール・雑誌、Z世代に照準～ ◇リスク４分類 カナダ薬物使用・依存症センター（ＣＣＳＡ）は今月、アルコール摂取に関する指針を１２年ぶりに改定した。近年の研究で「年齢、性別、民族、アルコール耐性、生活習慣に関係なく、飲酒は全ての人にダメージを与える」と分かったためといい、「もし飲酒するなら、量を減らすのが好ましい」と呼び掛けた。 新指針では、

日本に和平協力求める　岸田首相の訪問打診―ウクライナ 2023年01月05日20時23分 ウクライナのイェルマーク大統領府長官＝２０２２年１１月４日、キーウ（キエフ）（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】ウクライナのイェルマーク大統領府長官は、今年から日本が先進７カ国（Ｇ７）議長国を務めるのに合わせて、松田邦紀駐ウクライナ大使と会談した。ロシアの侵攻が続く中、和平実現に向けて、Ｇ７各国の積極的な支援を主導するよう協力を呼び掛けた。大統領府が４日発表した。 岸田首相訪問「適切に対応」　ウクライナ支援推進―松野官房長官 発表によると、イェルマーク長官は「Ｇ７との協力によって、勝利を手繰り寄せる新たな成果を期待している」と強調。ゼレンスキー大統領が示す１０項目の和平案実現にＧ７各国が指導力を発揮することを望むと訴えた。 イェルマーク氏はまた、日本の支援に謝意を表明した上で、岸田文雄首相にウクライナを訪

ヘルソン親ロ派「交通事故死」　情報交錯―ウクライナ南部 2022年11月10日01時20分 ウクライナ南部ヘルソン州の親ロシア派幹部キリル・ストレモウソフ氏＝７月２０日、ヘルソン（ＡＦＰ時事） ロシア国営メディアは９日夕（日本時間同日夜）、プーチン政権が一方的に「併合」したウクライナ南部ヘルソン州で「副知事」を名乗り占領政策に協力してきた親ロシア派政治家キリル・ストレモウソフ氏（４５）が「交通事故死した」と報じた。詳しい状況は明らかになっておらず、情報は交錯している。 【地図】ウクライナ南部ヘルソン州 ストレモウソフ氏は内外向けに報道官の役割を果たし、９日朝も通信アプリ「テレグラム」に動画を公開していた。 「知事代行」を自称するウラジーミル・サリド氏らも「訃報」を発表。ただ、州保健当局はテレグラムで、交通事故の事実は確認したが「死亡情報は公式なものではない」と主張した。ストレモウソフ氏のテ

ベラルーシ大統領、ウクライナは「良好な隣国」　独立記念日を祝福 2022年08月24日21時01分 ベラルーシのルカシェンコ大統領＝７月２１日、ミンスク（ＡＦＰ時事） 【モスクワＡＦＰ時事】ベラルーシのルカシェンコ大統領は２４日、ウクライナの独立記念日を祝福する声明を発表し、「数世紀にわたり両国民が築いてきた誠実で良好な隣国としての絆の基盤が、今日の矛盾によって壊されることがないと確信している」と強調した。ベラルーシはロシアの同盟国で、ロシア軍のウクライナ侵攻ではベラルーシ領内も攻撃拠点となっている。 ウクライナ、「最後まで戦う」　勝利で終結、ロシアに妥協せず―大統領、独立記念日で演説 ルカシェンコ氏は声明で「ベラルーシは全てのレベルで調和の保持を支持し続ける」と主張。「友好的かつ相互に尊重する接触」に基づき、ウクライナとの協調関係を発展させたい考えを示した。 国際 コメントをする

国民の黙とう「検討中」　公営賭博中止「未定」―追悼呼び掛け、政府手探り・安倍氏国葬 2022年08月17日08時32分 【図解】安倍氏国葬時の国民への協力要請 政府が９月２７日に開催する安倍晋三元首相の国葬まで１カ月半を切り、政府内の準備が徐々に進んできた。ただ、弔旗の掲揚や黙とうといった弔意の表明を国民にどこまで求めるか明確な方針を打ち出せていない。個々の企業や地方自治体、学校などで対応に戸惑うケースも出てきそうだ。 安倍氏国葬の差し止め申請却下　「弔意強制」認めず、市民側抗告―東京地裁 国葬に関し、政府は野党議員の質問主意書に対する１８本の答弁書を１５日に閣議決定した。 企業や学校などに対し、追悼のため弔旗掲揚や葬儀時間中の黙とうを要請するかどうかについて「葬儀の在り方は現在検討しているところであり、現時点でお答えすることは困難」と記すにとどめた。 また、国葬当日に競馬、競輪といった公

ロシア、化学兵器部隊投入　ウクライナ東部に―英情報筋 2022年03月23日07時12分 ロシアのプーチン大統領＝１８日、モスクワ（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】ウクライナに侵攻したロシア軍が化学兵器を扱う部隊をウクライナ領内に投入したとみられることが分かった。英情報筋が２２日、明らかにした。米欧などはロシアがウクライナで化学兵器を使用する可能性があるとみて警戒している。 化学兵器使用なら結果伴う　ウクライナ情勢で米ロ電話会談 化学兵器とみられる装備と関連部隊は今月中旬、ウクライナ東部の国境から親ロシア派武装勢力が支配するドンバス地方に入った。その後も東部にとどまっているもようだ。化学物質を搭載した弾道ミサイルか砲弾が実戦配備された可能性がある。 また、これらの部隊とは別に、核・生物・化学兵器（ＮＢＣ兵器）戦に対応した特殊部隊もウクライナ領内に入った。情報筋は「いつでも（化学兵器を）使える

「ウクライナでコロナ実験」　ロシア主張、侵攻正当化か 2022年03月10日20時18分 ロシア国防省のコナシェンコフ報道官＝６日、モスクワ（ＡＦＰ時事） ロシア国防省は１０日、「（米国の支援を受けた）ウクライナの研究所が、コウモリのコロナウイルスのサンプルを使った実験をしていた」と主張した。ロシアは最近、ウクライナの「生物兵器計画」を宣伝。侵攻を正当化するための口実づくりと受け止められている。 ロシアが生物・化学兵器使用も　米、「偽旗作戦」警戒 国防省のコナシェンコフ報道官は「米国側は今年、鳥やコウモリ、爬虫（はちゅう）類の病原体に関する研究も、ウクライナで計画していた」と発表した。ウクライナの研究所から入手した文書に基づく情報とし、米国防総省が資金提供したと決め付けたが、信ぴょう性は不明だ。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする

「大塚家具」消滅へ　ヤマダデンキが吸収―ブランドは存続 2022年02月14日17時28分 大塚家具とヤマダデンキのロゴ ヤマダホールディングス（ＨＤ）は１４日、完全子会社のヤマダデンキ（群馬県高崎市）が同じく完全子会社の大塚家具（東京）を吸収合併すると発表した。５月１日付。これにより、法人としての大塚家具は前身の大塚家具センターの創業から５３年を経て消滅する。 事業拡大「本業のため」　ヤマダＨＤの山田昇会長兼社長ＣＥＯ ただ、大塚家具ブランドは存続し、現存する店舗も営業を継続する。ヤマダＨＤは「大塚家具のブランドを生かし、家電と家具・インテリアのシナジーをいっそう発揮させる」と説明している。 経済 コメントをする

中国、法律の国外適用推進　習主席「断固主権守る」 2021年12月07日20時38分 中国の習近平国家主席＝１０月９日、中国・北京（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国共産党の習近平総書記（国家主席）は６日、党政治局の集団学習会を開き、国内法を外国に適用する制度の構築を推進するよう指示した。国営新華社通信が７日報じた。詳細は不明だが、昨年施行した香港国家安全維持法は海外在住者も適用対象としており、同様の法整備が進む可能性がある。 【中国ウォッチ】党紙が謎のトウ小平氏礼賛論文 習主席主導の新歴史決議に異論？ 習氏は「２国間や多国間の司法協力を進め、外国関連の法執行効力を高め、国家主権、安全、発展の利益を断固として守る必要がある」と説明した。 また、各党組織や幹部に司法の独立を支持するよう求め、「干渉や介入のための職権利用は許さない」とも強調した。中国では裁判所を含めすべての司法機関が党の指導下に置

「テレビ」から消えたアウェー戦　放映権高騰で転機―サッカーＷ杯予選 2021年09月07日16時05分 ２０１８年Ｗ杯ロシア大会アジア最終予選、アウェー戦でアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と戦う日本＝２０１７年３月２３日、ＵＡＥ・アルアイン（ＡＦＰ時事） 今月始まったサッカーの２０２２年ワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会アジア最終予選で、日本のアウェー戦が地上波などでのテレビ中継から消えた。主催のアジア・サッカー連盟（ＡＦＣ）がインターネット動画配信「ＤＡＺＮ」と長期放映権契約を締結。視聴はオンラインのみになった。 〔写真特集〕サッカー日本代表・森保ジャパン全試合 ＡＦＣは０５年から本格的に放映権ビジネスに着手した。当時テレビ朝日が４年９０億円で放映権を購入。価格が高騰する中で４年契約が３度更新されたが、昨年の契約切れに伴い、ＡＦＣから８年２０００億円超とされる新たな条件を提示されたという。再契

「日本は人権尊重しているか」　中国外務省、慰安婦問題提起 2021年03月25日19時02分 【北京時事】中国外務省の華春瑩報道局長は２５日の記者会見で、日本政府が新疆ウイグル自治区の人権侵害に「深刻な懸念」を表明したことについて、「日本は慰安婦問題という人道上の犯罪で言葉を濁している。彼らは人権を尊重していると言えるのか」と反発した。その上で「デマに基づいた中国に対する中傷をやめるよう望む」と強調した。 中ロ外相「人権問題の政治化反対」　米欧の包囲網突破へ共闘―北朝鮮と連携も 華氏は「日本の侵略戦争で３５００万人を超える中国人が死傷し、南京大虐殺で３０万人以上が犠牲になった」と中国側の主張を改めて展開。靖国神社にＡ級戦犯がまつられていることも問題視し、「歴史を直視し深く反省し、言葉を慎むように望む」と語った。 国際 政治 コメントをする