為替指標などの不正操作問題で、米司法省は20日、米シティグループなどの金融大手5行が罪を認め、25億ドル(約3030億円)を超える罰金を支払うことで合意したと発表した。米メディアによると、米バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)を含めた6行が、米英当局に総額で58億ドル(約7千億円)の罰金を支払う見通し。 司法省の罰金の対象になったのは、米シティグループのほか、米JPモルガン・チェース、英バークレイズ、英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)、スイスのUBSの計5行。 同省によると、米シティなど4行のトレーダーは2007年~13年、特別のチャットルームや暗号化された言語でやりとりをして、為替市場の指標を自分たちの取引に有利になるよう不正に操作していた。UBSは、国際的な金利の基準となるロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の不正操作にかかわったという。 一方、バンカメは、米連邦準備制度
主要な教団などでつくる全日本仏教会(全日仏)と日本年金機構が、寺のお坊さんの厚生年金に加入する、しないをめぐって話し合いを続けている。議論は平行線のままだが、事情を調べてみると、お坊さん特有の働き方が問題の根っこにあるようだ。 「法人事業所である以上、加入は義務。宗教法人も例外ではなく強制加入となります」。そんな趣旨の文書が中国地方の仏教寺院に配られたのは昨年12月だった。 文書は年金機構中国ブロック本部(広島市)の担当部署「厚生年金適用支援グループ」名で出され、「強制加入」と2度繰り返したうえで、「届け出義務を果たしていない場合、加入指導をおこないます」などと結んでいた。 さらに今年に入ると、京都や東京の各教団宗務所などへ年金機構の職員らが説明行脚を開始。4月下旬には「適用・徴収支援部長」名で「加入義務を果たされていない状況はたいへん残念。説明会を開くので貴宗派のご協力を」といった文書が
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