シティなど金融６行に罰金５８億ドル 不正操作問題：朝日新聞デジタル

為替指標などの不正操作問題で、米司法省は２０日、米シティグループなどの金融大手５行が罪を認め、２５億ドル（約３０３０億円）を超える罰金を支払うことで合意したと発表した。米メディアによると、米バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）を含めた６行が、米英当局に総額で５８億ドル（約７千億円）の罰金を支払う見通し。 司法省の罰金の対象になったのは、米シティグループのほか、米ＪＰモルガン・チェース、英バークレイズ、英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）、スイスのＵＢＳの計５行。 同省によると、米シティなど４行のトレーダーは２００７年～１３年、特別のチャットルームや暗号化された言語でやりとりをして、為替市場の指標を自分たちの取引に有利になるよう不正に操作していた。ＵＢＳは、国際的な金利の基準となるロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の不正操作にかかわったという。 一方、バンカメは、米連邦準備制度

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シティなど金融６行に罰金５８億ドル　不正操作問題

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