プロ野球界は契約更改の季節を迎え、各球団でフロントと選手による「銭闘」が繰り広げられている。そんな中、楽天の今江年晶（としあき）内野手（３５）は１億５千万円減の５千万円で来季の契約書にサインした。収入が４分の１になる厳しい契約を受け入れた背景には、ある思いがあった。

兵庫県警は２６日、神戸市中央区に住む８０代の女性が金融庁職員などを名乗る男らから約９４００万円をだまし取られたと発表した。 生田署によると、昨年６～９月、会社員や金融庁職員を名乗る男らから、女性宅に「あなたの名義で違法な送金がある。東京で裁判になる」「裁判に行かなくてもいい代わりにお金を支払うように」などとうその電話があり、４回にわたって指定された場所に宅配便で現金を送り、だまし取られた。１１月に男らと連絡がとれなくなったのを女性が不審に思い、金融庁に連絡して発覚したという。

巨額の「ＺＯＺＯ（ゾゾ）マネー」が、ゴルフ界に波紋を広げている。米男子プロゴルフのツアー大会が来年１０月、日本で初めて開催される。衣料品通販サイト運営会社「ＺＯＺＯ」がスポンサーとなるが、賞金総額約１１億円を巡り、共催する日本ゴルフツアー機構（ＪＧＴＯ）が頭を悩ませている。 「優勝賞金をそのまま加算したら、一発で賞金王になってしまう」 そう漏らすのはＪＧＴＯの宇治重喜理事。この大会の賞金総額は国内開催では最高の約１１億円（９７５万ドル）で、優勝賞金は約２億円（１７５万ドル）。今季国内ツアーの最高賞金総額２億３千万円、優勝賞金５２００万円と比べてケタ違いだ。 残り１戦となった今季、賞金ランキング１位を走る今平周吾の獲得金額は約１億３千万円。年間獲得金額で過去に２億円を超えたのも、尾崎将司（１９９４、９６年度）、伊沢利光（２００１年度）、松山英樹（１３年度）、池田勇太（１６年度）の５回だけだ。

今年で７２回目を迎える福岡国際マラソン選手権は、１９４７年に「日本マラソンの父」と呼ばれる金栗四三（かなくりしそう）の功績をたたえて、金栗の故郷熊本で産声をあげた。２０２０年東京五輪に向けてスポーツ界が盛り上がる中、金栗らが主人公となるＮＨＫ大河ドラマ「いだてん～東京オリムピック噺（ばなし）～」が来年１月にスタートする。ドラマで中村勘九郎が演じる“韋駄天（いだてん）”金栗とはいったいどんな人物だったのか。 熊本では金栗ブームが起こりつつある。 最近では金栗が過ごした玉名市のＪＲ新玉名駅に、現役時代の姿のブロンズ像がお目見えした。母校の玉名高（旧制玉名中）同窓会が寄付を集めて建立した。玉名市役所内には金栗四三ＰＲ推進室ができ、同市と生誕地の和水（なごみ）町、母校の南関第三小（旧制玉名北高等小）のある南関町が合同で宣伝に力を入れている。大河ドラマのスタートと同時に「金栗四三ミュージアム」や生家

金塊の密輸入が後を絶たない。昨年の１年間に全国の税関で押収された量は、約２８０億円相当の６２３６キロにのぼる。税関は摘発に力を入れるが、密輸入グループも警戒が薄いところを狙い、攻防が繰り広げられている。 宮崎地裁で１１月、韓国籍の男女３人に執行猶予付きの有罪判決が言い渡された。３人が問われたのは、韓国から金塊を密輸しようとした関税法違反（無許可輸入未遂）罪などだった。公判では、ある実態が明らかになった。 「福岡空港での密輸は摘発される」 検察側の冒頭陳述などによる…

長崎市出身の歌手、福山雅治さんが「被爆クスノキ」を治療するために呼びかけている募金が、市の被爆樹木の保存に使われる見込みとなった。市は１１月定例会に「クスノキ基金」の設置議案を提出。可決されれば、福山さんの呼びかけで集まった約４５０万円も、この基金に積み立てられる。 福山さんは２０１４年、被爆クスノキをモチーフにした楽曲「クスノキ」を発表。ファンから「クスノキの支援をできないか」という声が多く寄せられたことを受け、「クスノキ募金」を設置。コンサート会場やホームページなどで協力を呼びかけてきた。 市被爆継承課によると、基金は、痕跡が強く残る被爆樹木の所有者が自己負担している分の保存整備費に充てる方針。田上富久市長は「被爆体験の継承が大事になるなか、被爆樹木を守る仕組みができるきっかけをつくってくれた」と話した。 福山さんのオフィシャルサイトには「平和と再生、生命の逞しさの象徴である『被爆クス

東京五輪・パラリンピックに伴う人手不足対策として特例で認められている外国人労働者受け入れ制度をめぐり、建設業の受け入れ企業で昨年度に立ち入り調査を受けた５１８社のうち、約４割の２０４社で賃金に関する問題があったことが分かった。政府が外国人労働者の受け入れ拡大をめざす中、待遇に問題がある実態が改めて浮き彫りになった。 国土交通省が立ち入り調査などを委託する一般財団法人「国際建設技能振興機構」が、国交省が改善指導した件数を報告書にまとめた。複数の指摘を受けた企業も多く、内容では、約束した手当の未払いや割増賃金の算定ミスといった「時間外・休日・深夜割増賃金の支払い」が１４０件、住居費などを過大に控除するなどの「賃金支払いの状況」が１３７件と突出して多かった。 受け入れ時に整備する仕事内容や労働条件などを記す「適正監理計画」の文書が適切に作成・保管されていなかったり、労働時間の管理が不十分だったり

政府は２６日、来年１０月の消費増税に向けた対策の基本方針を公表した。増税後の消費の落ち込みを防ぐねらいから、「キャッシュレス決済」を対象にしたポイント還元や「プレミアム商品券」の発行などを盛り込んだ。だが、増税負担を上回る大盤振る舞いになりかねず、財政の悪化や対策後の反動を懸念する指摘も出ている。 基本方針は、２６日の経済財政諮問会議などの合同会議で提示。安倍晋三首相はこの方針に沿って対策を具体化するよう、茂木敏充経済再生相に指示した。 対策は決定済みの軽減税率の導入や幼児教育の無償化などに加え、与党から要望があった政策も含め全９項目。規模や詳細は年末に向けた予算編成と税制改正で詰める。 目玉施策のポイント還元は、中小小売店で現金を使わずにクレジットカードなどで決済した買い物客にポイントを還元し、その費用を国が負担する。首相は２２日、還元率を消費税率の引き上げ幅を超える５％、還元期間を増税

地方銀行の西京銀行（山口県周南市）のアパート投資向け融資で不動産会社が不正に多額の資金を引き出そうとした問題で、融資が実行された案件でも不正行為があったことがわかった。西京銀はこれまで融資が実行されていない案件でしか不正は見つかっていないとしていたが、問題が広がる可能性がある。金融庁は西京銀の審査に不備がなかったか立ち入り検査で調べる方針だ。 不正が新たに発覚したのは、東証１部上場で新築アパートを企画販売するＴＡＴＥＲＵ（タテル、東京）。同社はアパート投資をネットなどで広く宣伝し、興味を持った会社員らを顧客として西京銀にも数多く紹介していた。 タテルでは、従業員が顧客から預かったネットバンキング画面を改ざんし、残高を水増しして西京銀に提出し融資を引き出そうとしていたことが今夏に発覚。融資は実行されていなかったが、今回、融資が実行されている案件でも不正があることが顧客らの話で新たにわかった。