Googleは性差別に関する厳しい問題に直面しているが、米国時間9月14日、3人の元従業員が同社を相手取って訴訟を起こした。 サンフランシスコの上級裁判所に提出された訴状では、同じような業務に対してGoogleが女性に支払っていた報酬が男性よりも少なかったと主張している。Googleの従業員だったKelly Ellis氏、Holly Pease氏、Kelli Wisuri氏の代理人として提訴した本訴訟の主席弁護士は、集団訴訟の認定を求めている。 訴状では次のように述べている。「Googleは、同じような労働条件下でほぼ同じ仕事をしている従業員に対し、女性に支払う報酬を男性に支払う報酬よりも体系的に低くすることで、これまでも現在も、女性従業員を差別し続けている」 訴訟の前には、米労働省がGoogleの業務慣行に対し性差別に関する調査を実施していた。この問題は、GoogleのエンジニアだったJ

送金サービス分野の新興勢力であるZelleが米国時間9月12日、「iPhone」版と「Android」版のアプリをリリースする。これにより、Zelleのサービスの利便性は一段上のレベルに達するだろう。 Zelleを使えば、米国の多くの銀行口座間で迅速に送金を行うことができる。この機能は、レストランで割り勘にしたり、親が学生に素早く送金したりするのに便利だ。 Zelleと提携している銀行には、Wells FargoやUS Bank、Citibank、Chase Bank、Capital One、Bank of Americaが含まれる。Citizens Bankなど、ほかの複数の銀行もそれに加わる予定だ。 Zelleのサービス群は現在、それらのパートナーが提供する複数のバンキングアプリに組み込まれている。しかし、同社は8日、独自の無料モバイルアプリを12日にリリースすることを発表した。通常、

中国がインターネット上の取り締まり対象に新たな標的を加えた。暗号通貨だ。 中国人民銀行は一連の捜査の後に、現地時間9月4日、新たなデジタルトークンを発行することで資金調達を行う新規仮想通貨公開（ICO:Initial Coin Offering）を禁止すると発表した。この発表では、「Bitcoin」、およびそのライバルの「Ethereum」を含む特定の仮想通貨の名称には触れていないものの、これら通貨の下落を招いた。 仮想通貨の市場は成長著しく、3月にはビットコイン1枚が金1オンスの価値を上回り、仮想通貨関連の起業家が次々にICOを行い、デジタルトークンの作成と投資家への売却を行ってきた。その中にはParis Hilton氏らセレブも含まれていた。 しかし、監督機関はICOに対して好意的な見方をしていない。BloombergはICOが2017年に総額16億ドルを調達すると報じたが、米証券取引

住宅ローンファイナンスに特化し、フィンテックを活用したサービスを提供するMFSは、オプトベンチャーズとグロービス・キャピタル・パートナーズ（GCP）を引受先とした第三者割当増資を実施したと発表した。調達額は総額2億5000万円。 MFSは、住宅ローン見直しの相談窓口「モゲチェック・プラザ」を2016年4月に開始。現在、相談件数1000件、金利削減額平均480万円という実績を残している。2017年1月から住宅ローンの新規借り入れコンサルティングサービスと日本初の住宅ローンクレジットスコア「モゲスコア」をスタートし、「HOME’S」（LIFULL）や「nomu.com」（野村不動産アーバンネット）などの不動産情報サイトや家計簿アプリ「Zaim」（Zaim）とも提携している。 今回の資金調達によりMFSは、システム投資や人材採用の強化を実施。住宅ローン比較モゲチェックにローン比較機能を加えコンサ

AnyPayは8月28日、仮想通貨を使った資金調達手段「ICO（Initial Coin Offering）」のコンサルティング事業に、9月より参入すると発表した。 ICOによる資金調達は世界中で急激に増加しており、日本でも新たな資金調達方法として注目を浴びている。しかし、関連情報の不足や法的整備・会計処理の複雑さがICO実施の障壁になっており、コンサルティング事業はこの課題を解決するものになるという。 ICOコンサルティングでは、通常の資金調達に必要な検討事項に加え、ICO固有で必要な法律、会計観点からのスキーム検討、配布するトークンの発行・組成、国内外へのPR・マーケティングのサポートをワンストップで提供。社内のプロフェッショナルに加え、社外の有識者や取引所など、国内外のパートナーも含めた金融・仮想通貨に造詣の深いチームで取り組むという。 また、仮想通貨発行事業者と連携して仮想通貨発行

ICOという言葉をご存じだろうか。仮想通貨に触れている読者であれば耳にしたことがあるかもしれない。これは、Initial Coin Offeringの略で、とあるサービスの提供を目指す企業や組織が、独自の「トークン」を発行し、サービスの理念に共感したユーザーに「ビットコイン」や「イーサリアム」などの仮想通貨で購入してもらうことで資金を調達する手法だ。 トークンは、その組織が資金調達によって実現するサービス内で利用できる通貨として扱うケースが多いほか、トークンを仮想通貨取引所に上場させることで、仮想通貨として流通するようになる。いわば、トークンの状態は上場前の未公開株式であり、上場によって株式が流通することで価値を持つようになるのと同じと言える。 ICOは、新しい資金調達手段としてここ1年で急速に普及し、ブロックチェーン系のスタートアップでは、ベンチャーキャピタル（VC）からの調達額を上回っ

「カウル」を運営するハウスマートと「モゲスコア」を提供するMFSは8月23日、業務提携したと発表した。カウルに住宅ローン借り入れ可能額をチェックできる機能を同日から追加した。 カウルは、中古マンションをアプリで提案し、仲介するサービス。モゲスコアを取得することで、住宅購入の検討段階から、住宅ローン借り入れ条件を想定した物件探しが可能になる。 モゲスコアは、住宅購入希望者の年収、勤続年数、家族構成などから、信用力を判断し算出するもの。信用力に応じた適用金利の目安も掲示する。モゲスコアに年収を掛け合わせて100で割ったものが借り入れ可能額になるという。 新機能は、金融機関による事前審査は数日を要し、審査結果が出るまで正確な資金計画を組み立てられないという声に応えて導入したもの。カウル上で必要項目を入力するだけで、金融機関への審査申し込み前に借り入れ条件を想定でき、その条件に合った住宅購入の予算

PC操作にキーボードは欠かせないが、スマートフォンのタッチパネルでフリック入力に馴染んだ人は一般的なQWERTY配列のキーボードでなく、「FlickTyper」のようなフリック入力キーボードを使いたいらしい。そんなユーザーの数だけ好みが分かれるキーボードだけに、毎日のように新しい製品が登場する。 そこで今回は、クラウドファンディングサービス「Indiegogo」で見つけた、ユニークなキーボードを紹介しよう。 クルクル丸められるスピーカ搭載Bluetoothキーボード「Compectus」 1つ目は、クルクル丸めるとコンパクトなスティック状になるBluetoothキーボード「Compectus」。よく似た製品にLG Electronicsの「Rolly Keyboard」というキーボードが存在するものの、Compectusはスピーカとマイクを内蔵している点が便利だ。 Compectusのメリ

Auris Surgical RoboticsがシリーズD投資ラウンドで2億8000万ドルの資金を調達した。これにより、これまでの調達総額は5億3000万ドルに達した。 Auris Surgical Roboticsは、手術支援ロボット「da Vinci」を製造するIntuitive Surgicalの共同創業者Frederic Moll氏によって2007年に創設されたスタートアップだ。Aurisの研究開発や具体的な目標は秘密のベールに包まれている。同社はまだ1つの製品も発売していない。 2016年、Aurisは同社初の医療ロボット（肺疾患の治療を助ける内視鏡システム）について、米食品医薬品局（FDA）の認可を得た。このロボットは、人体に元々備わっている開口部（FDAの認可を得たロボットの場合は口腔）を使用することで、患者の体にメスを入れることを回避するフレキシブルロボット群の1つである。

Sansanは8月7日、未来創生ファンド、DCM Ventures、Salesforce Venturesから、総額約42億円の資金調達を実施したと発表した。 Eightは、名刺を起点としたビジネスSNS。これまで180万人以上に利用され、約3億枚の名刺が取り込まれており、2017年2月のリニューアルでは、情報交換用の「フィード」、チャット機能の「メッセージ」、経歴やスキルを伝える「プロフィール」などを実装している。 2017年9月には、海外版をリリース予定。名刺がビジネスで日常的に使われているアジア、インド地域へ展開を開始する。同社では、調達した資金を、名刺アプリ「Eight」の国内および、アジアでのマーケティング活動へ投じ、アジアでトップのビジネスプラットフォームを目指すという。 なお、今回の資金調達は2016年1月に次ぐもので、約42億円は同社としても過去最大規模となった。調達総額は

テックビューロは8月3日、仮想通貨を使った資金調達向けICO（Initial Coin Offering）ソリューション「COMSA」を発表した。 ICOは、企業などが独自のトークン（仮想通貨）を発行し、それをユーザーが購入することで資金を調達する手法。短時間で莫大な額を集められることから、ブロックチェーン業界では過去1年間（2017年6月時点）の資金調達総額が、ベンチャーキャピタルからの調達額を大幅に上回ったという。 そうした中、7月25日に米SECがトークンの一つである「The DAO」が金融商品に該当すると発表。今後、ICOの法的なポジションも国際的にクリアになることが予想され、実施する企業にはますます綿密な設計が必要になる。 同社によると、多くの企業がICOを希望するものの、ブロックチェーン技術自体の導入にはさまざまな問題がある。そのひとつが、暗号通貨の法定通貨に対するボラティリテ

KDDIは8月1日、2018年3月期の第1四半期（4～6月）決算を発表した。売上高は前年同期比6.0%増の1兆1986億円、営業利益は同2.3%増の2814億円、純利益は同3.8％増の1734億円と、今期も増収増益を記録した。 同日に開かれた決算説明会でKDDI代表取締役社長の田中孝司氏は、好調な業績の要因について、前年度に引き続き国内通信事業の通信料収入拡大が大きく影響していると説明。実際、モバイル通信料収入は前年同期比で58億円増加しているが、中でも収入の伸びに大きく貢献しているのがauの通信ARPAの伸びであり、その背景には大容量データ通信に対するニーズの高まりがあるとのことだ。 auでは、2016年より20Gバイト以上の大容量データ通信が安価に利用できる「スーパーデジラ」の提供を開始した影響から、月間データ利用料平均も対前年同期比で18%伸び、4Gバイトを超えるに至っているとのこと

NTTドコモは7月27日、2017年度第1四半期決算を発表した。2016年度まで増収増益の好業績を続けてきた同社だが、今期は営業収益こそ前年同期比2.5%増の1兆1367億円と伸びているものの、営業利益は7.0%減の2783億円と久々の増収減益となった。 同日に開かれた決算説明会で、NTTドコモ代表取締役社長の吉澤和弘氏は減益の要因を説明した。1つ目は、2016年に償却方法を見直したことにより、増益となったことの反動によるもの。その影響を除けば減益の規模は50億円程度になるとしている。 そしてもう1つは、2016年度下期より実施している顧客還元策の影響だ。「ウルトラパック」や「子育て応援プログラム」などが2016年9月から11月頃に始まっており、2017年の第1四半期にその影響が大きく出てきていることから、減益になったと吉澤氏は話す。 セグメント別の成果を見ると、通信事業は光ブロードバンド

Alphabetの2017会計年度第2四半期の決算（6月30日締め）は、売上高が予測を上回った。欧州連合（EU）の欧州委員会は6月、独禁法違反で過去最高額となる24億2000万ユーロの制裁金を、同社の子会社であるGoogleに科していた。 Alphabetのトラフィック獲得コスト（TAC）を含む売上高は前年同期比21％増の260億ドル、非GAAPベースの利益は35億2000万ドル（1株あたり5.01ドル）。アナリストの平均予想は、売上高が256億5000万ドル、1株あたり利益4.49ドルだった。 TACを除く純売上高は208億7000万ドルと予測されていた。AlphabetのTACを除く売上高は209億2000万ドルで、その予測を上回った。 GoogleがEUに制裁金を科されたことは、同四半期のアナリスト予測に大いに影響を与えた。金融サービス企業Stifelは、1株あたり利益の予想を7.9

ドローンの愛好家で、自分の機体を米連邦航空局（FAA）に登録した人は、登録料5ドルの返金を受けるとともに、提出したデータを削除してもらう資格があるかもしれない。 ドローンの登録制度は2年前に導入され、所有者に対し1人につき5ドルを支払うよう求めており、従わない場合は刑事罰を科される可能性がある。一方、ドローンの販売は増加の一途をたどっており、ここ1年で売上高が2倍以上になっている。 しかし、米控訴裁判所が5月、登録規則は「FAA 近代化および改革法」に違反しているとの判断を示したことで、FAAの登録プロセスは混乱に陥った。この法律は、「（FAAは）模型飛行機に関するいかなる規則も法令も公布してはならない」と定めている。 返金を希望するドローン所有者は、自分の機体を娯楽目的に限って使用していること、地域の安全指針に準拠していることなど、いくつかの要件を証明する必要がある。 FAAは返金とデー

KDDI、沖縄セルラーは7月10日、auユーザー向けに2つの新料金プラン「auピタットプラン」と「auフラットプラン」を7月14日から提供する発表した。また、新料金プランに加入したユーザーが、最新のauスマートフォンを購入しやすくなる「アップグレードプログラムEX」を提供する。 auピタットプランは、データ利用量に合わせて5段階の定額料金が自動的に適用される料金プラン。その月のデータ利用量に合った料金が自動的に適用されるため、毎月の利用状況に応じて無駄なくスマートフォンを利用できるとしている。また、音声通話の利用状況にあわせて、「auピタットプラン（スーパーカケホ）」「auピタットプラン（カケホ）」「auピタットプラン（シンプル）」の3タイプからプランを選べる。 月額料金は、1Gバイトまでが2980円、2Gバイトまでが3980円、3Gバイトまでが4480円、5Gバイトまでが5480円、20

ドイツで現地時間6月30日、法案が可決されたことに伴い、FacebookやTwitterなどのソーシャルメディアは、24時間以内にヘイトスピーチを削除またはブロックしなければ、ドイツで罰金を科される可能性が出てきた。 ドイツ連邦議会によると、罰金は最大5000万ユーロになる可能性があるという。 ドイツ連邦議会の声明によると、同法は企業に対し「ユーザーが容易に認識でき、直接アクセスでき、常時利用できる形での、苦情に対処する効果的かつ透明性のある手続き」を維持するよう求めるとしている。 ドイツ連邦法務・消費者保護省のHeiko Mass大臣は、この法律が「恐怖や脅迫の風潮を防止する」ことを意図したものだと述べた。 「開かれた社会、そして民主主義において、議論や討論は欠かせない。表現の自由はまた、過激な表現や醜悪な表現も含む。だが、表現の自由が刑法に抵触する範囲まで許されるものではない」（Mas

世界中の大企業や電力会社、政府機関が、「Petya」と呼ばれるマルウェアの亜種から影響を受けている。 当初、Petyaはランサムウェアだと考えられた。感染したコンピュータを暗号化して事実上使用できなくし、身代金を要求するメッセージを画面上に表示するからだ。 だが、Petyaはおそらくランサムウェアではない。ハッカーらが用意した決済システムは、ほとんど使い物にならないからだ。彼らはビットコインの支払先として1つのアドレスしか使用しておらず、そのアドレスは電子メールプロバイダーによって既に閉鎖されている。現在では、ランサムウェアはマルウェアの偽装工作にすぎず、本来の目的は、特にウクライナ政府に甚大な損害を与えることだと考えられている。Petyaは、コンピュータとそのデータを使用不能にするだけでなく、被害者のユーザー名とパスワードを盗み出すトロイの木馬も内蔵しているとされる。 実際には「Pety

指紋センサをガラスや背面パネルの内側に搭載できることを、チップメーカーのQualcommが明らかにした。QualcommはMobile World Congress Shanghai（MWCS）で現地時間6月28日、携帯端末のディスプレイの下に搭載可能な新しい指紋スキャン技術を発表した。金属やガラスを通して機能するほか、水中でも機能するという。 Qualcommによると、ガラスや金属の下に搭載する「Qualcomm Fingerprint Sensors for Glass and Metal」の最初の商用製品は2018年前半に販売開始され、ディスプレイの下に搭載する「Qualcomm Fingerprint Sensor for Display」の製品は2018年夏までに登場する見通しだという。スマートフォンメーカーに対するサンプル出荷は2017年第4四半期に開始するとしている。 完全に

バンクは6月28日、スマートフォンで撮影したアイテムを現金化できるマイクロレンディングアプリ「CASH」を提供開始した。 同サービスは、ユーザーが保有するアイテム・商品を、スマートフォンで撮影するだけで瞬時に査定額を表示し、現金化まで可能なマイクロレンディングアプリ。審査や手続きは不要で、SMSを使った認証だけで商品の買取が可能だ。対象アイテムも、ブランド品からスマートフォンなどのガジェット類まで幅広く対応する。 金額に納得した場合は、「キャッシュにする」というボタンをタップするだけで、アプリ内のウォレットに記録される。キャッシュの引き出し方法は、銀行振込かコンビニ受け取りが選択可能。手数料として250円が発生し、1000円から引き出し可能。1万円以上の場合は、銀行振込のみ利用できる。 キャッシュ化したアイテムは、2カ月以内に指定の住所に発送する必要があるものの、アプリから集荷を依頼可能