Facebookが仮想通貨市場に参入するかもしれない。 Facebookが、自社のメッセージサービス「WhatsApp」で送金に使えるデジタル通貨を開発中だと、Bloombergが米国時間12月21日に報じた。報道によると、まずはインドの送金市場をターゲットにするようだ。 Facebookにコメントを求めたが、回答は得られなかった。 ニュースサイトのCheddarは5月、Facebookがオンライン決済の安全性を確保するために独自のデジタル通貨を構築する可能性を「非常に真剣に」検討していると報じていた。当時Facebookは、小規模の担当チームがブロックチェーン技術の複数の応用分野を調査していると述べたが、具体的な内容は明かさなかった。ブロックチェーンは、ビットコインなどの仮想通貨に用いられている暗号化技術だ。 しかし、Facebookの仮想通貨が実用化されるのはまだ先の話だと、Bloom

金融機関連携プラットフォームサービスを提供するココペリは12月21日、静清信用金庫、横浜信用金庫と経営支援プラットフォーム「Big Advance」を活用した広域連携を開始すると発表した。 静清信用金庫と横浜信用金庫は、地域金融機関として金融サービスを通じた地域社会の発展に貢献する「地域密着型金融」を推進し、中小企業の経営支援を行っている。 一方で同社は、「Fintech × AI」の領域で事業展開しており、4月に中小企業支援をトータルサポートするプラットフォーム「Yokohama Big Advance」を横浜信用金庫と共同開発。「金融サービス革命で地域を幸せに」をコンセプトに、中小企業の成長を全面的にサポートする新たな価値提供を目指している。 今回、静清信用金庫の参加に伴い、1社2金庫で、地域金融機関の取引先企業ネットワークとベンチャー企業の技術を融合し、先進的且つ効果的な経営に関わる

MFSは12月21日、35年先まで住宅ローン金利を予測する、無料ウェブサービス「モゲチェック金利診断」を開始した。 モゲチェック金利診断は、今後35年間の変動金利型住宅ローンの金利予測を行い、ユーザーの年収から金利耐久力を算出し、最適な金利タイプを判定するというもの。 ロンドン市場における資金取引の銀行間平均貸出金利であるLIBOR金利を分析することで、今後35年間の市場金利を予測し、その結果から変動金利型住宅ローンの基準となる短期プライムレートの将来金利を算出。ユーザーは、現在借りている住宅ローンの金利が今後どのように推移していくのかを、グラフで確認できる。 金利耐久力診断は、個人の年収から金利変動への耐久力を算出し、変動金利か固定金利、どちらの金利タイプが適しているかを診断する機能。金利耐久力が高い場合は変動金利、低い場合は固定金利を診断結果として表示し、固定金利の場合には、金利耐久力

LINE Payは12月14日、決済額の20％を還元する「Payトク」キャンペーンを12月14日から12月31日の23時59分まで開始すると発表した。 同社は、モバイル決済サービス「LINE Pay」を展開しており、QRコード・バーコード決済のほか、オンライン決済、バーコード読み取りによる請求書払いなどが利用できる。LINE Payは、通常のLINEアプリにあるウォレットタブから利用可能だ。 このキャンペーンは、支払金額の20％相当を残高として還元する（還元最大5000円相当、2万5000円までの利用が対象）というもの。2019年2月にLINE Pay残高として付与される。対象は、コード支払いのほか、オンライン決済、税金を除く請求書支払いとなっており、LINE PayカードやLINE Payに登録したクレジットカード、Google Pay（QUICPay＋）での支払いは適用されないとしてい

金属加工品の受発注プラットフォーム「CADDi」を運営するキャディは12月14日、DCM Ventures、WiL、グローバル・ブレイン、グロービス・キャピタル・パートナーズおよび、個人投資家から、総額約10億2000万円の資金を調達したと発表した。 同社は、独自開発の原価計算アルゴリズムに則った自動見積もりシステムによって、品質・納期・価格が最も適合する会社とのマッチングを可能にする金属加工品の受発注プラットフォームCADDiを2017年11月から提供している。 3D CADデータをアップロードし、数量や材質、塗装などのパラメータを指定すると、それに基づいて価格と納期が約7秒で算出・表示されることが特徴。発注側に対しては、低価格で高品質な加工品の安定発注を可能にし、受注側である加工会社に対しては、相見積もりによる失注をなくし、安定的に案件を提供できるとしている。 CADDiの利用社数は2

中国の通信大手ファーウェイ（華為技術）の最高財務責任者（CFO）である孟晩舟氏が、カナダの裁判所から保釈を認められた。同氏は今後、米国へ引き渡される可能性がある。 現地時間12月11日、創業者の任正非氏の娘でもある孟氏の保釈をめぐる3日目の聴聞会が開かれ、1000万カナダドル（約8億5000万円）の保釈金支払いなどを条件として、同氏の保釈が認められた。 孟氏は12月1日、米国の金融機関に虚偽の報告を行い、イランへの制裁に違反した疑いで、米国の要請によりバンクーバー国際空港でフライトの乗り継ぎの際に逮捕された。 米商務省は今春、中国の通信機器メーカーのZTEがイランと北朝鮮に通信機器を不正に輸出し、米国の両国制裁に関する合意に違反したとして、制裁を科していた。 今回の逮捕により、貿易交渉をめぐってすでに不安定になっている米中の関係の悪化が懸念される。孟氏の身柄拘束を受けて、複数の中国企業や企

Sansanは12月6日、日本郵政キャピタル、T. Rowe Price Japan Fund、 SBIインベストメント、DCM Venturesから、合計約30億円を資金調達したと発表した。 Sansanは、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」や、個人向け名刺アプリ「Eight」を展開。Sansanは7000社以上で導入、Eightは登録者数が200万人を超えているという。 今回の資金調達で、これまでの累計調達総額は約114億円に。同社では「出会いからイノベーションを生み出す」を新たなミッションにすえ、調達した資金について「名刺を起点とした、イノベーションを生み出す事業の展開を加速していく」としている。

ディー・エヌ・エー（DeNA）は12月5日、次世代タクシー配車アプリ「MOV（モブ）」の東京都内でのサービス開始にともない、乗車料金が無料になる「0円タクシー」の走行を同日に開始した。初回のスポンサーは、日清食品の「日清のどん兵衛」で、まずは都内で50台のタクシーから提供を開始する。 0円タクシーは、契約スポンサーとMOVの広告宣伝費によって、乗客の利用料金を無料にするサービス。スポンサーは配車できるタクシーの車体ラッピングや、車内での自社商品・サービスの宣伝を通じて、認知獲得や購買に繋げられることが特徴だ。 初回のスポンサーである日清食品による0円タクシーの提供期間は、12月5日〜31日（7〜22時）。配車可能エリアは、渋谷区、新宿区、港区、中央区、千代田区付近。運行可能エリアは東京23区全域となる。また、12月26〜31日までの期間限定で、乗客は「日清のどん兵衛 天ぷらそば」がもらえる

ディー・エヌ・エー（DeNA）は12月5日、次世代タクシー配車アプリ「MOV（モブ）」の東京都内でのサービス開始にともない、新たな移動体験を実現する取り組み「PROJECT MOV」を発表。その第1弾として、乗車料金が無料になる「0円タクシー」の走行を開始した。まずは、都内で50台のタクシーから開始する。 同社は、4月から神奈川県でMOVの前身となるタクシー配車アプリ「タクベル」を提供。今回の全国展開を機にタクシー業界に新しい風をおこし、タクシー事業者とともに進化や新しさを発信するために、「ちょっと先の未来（新しさ）」＋「移動」を感じてもらえるコンセプトとして、12月5日にサービス名称をMOVに変更した。 同日の記者説明会では、DeNA執行役員 オートモーティブ事業本部長の中島宏氏が登壇。他社の配車アプリは、ユーザーの入り口のみをアプリ化し、実際には電話による既存配車システムを利用している

Appleは、ユーザーをだまし、わかりにくいポップアップ画面を表示して「Touch ID」による支払いを認証させる悪質な「iOS」アプリ2本を削除した。 削除されたのは「Fitness Balance」と「Calories Tracker」というアプリで、先週被害にあったユーザーがRedditにアップロードした動画を見ると、ともに同じ挙動を示している。 いずれのアプリも、ユーザーをインストールに誘い込み、最初の起動時に、設定とコンテンツへのアクセスのためとして、Touch IDセンサに指を当てるよう要求する。 しかし実際には、ユーザーが気づかないうちにTouch IDのスキャンを使って99.99ドル～139.99ユーロ（約1万1300円～1万8000円）といった額の支払いを認証させ、決済を開始していた。 ユーザーが自分の「App Store」アカウントに決済用のカードを登録していた場合は、

クラウドクレジットは11月30日、既存株主のマネックスベンチャーズに加え、YJ3号投資事業組合、ソニーフィナンシャルベンチャーズ、SFV・GB投資事業有限責任組合、SBI AI＆Blockchain投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資により、総額7.5億円の資金調達を実施したと発表した。累計調達額は総額8.8億円になるという。 同社は、成長国などの資金需要者と日本の個人投資家を繋ぐ金融サービスとして「貸付型クラウドファンディング」を展開。世界のローンに分散投資できるという投資機会に加え、高い利回りが期待できる商品などのラインナップから、累計出資金額は148億円超、運用残高は106億円超、ユーザー登録数は3万1000名以上にのぼる。また、株主の協力によるファンドソーシング（案件発掘）や、セミナーなども共催している。 今回の調達目的は、「マーケティング施策」「システムセキュリティ」

米証券取引委員会（SEC）は、音楽プロデューサーのDJ Khaledと元プロボクサーのFloyd Mayweather Jr.が、新規仮想通貨公開（ICO）への投資の宣伝料を受け取っていたことを開示しなかった問題で罰金を科した。 Khaledは、仮想通貨の新興企業Centra Techについて、自身のソーシャルメディアアカウントで宣伝したが、Centraから5万ドル（約570万円）の支払いを受け取っていたことは開示しなかったとSECは述べた。MayweatherはCentra Techからの10万ドル（約1100万円）など、3つのICO発行者からの宣伝料を受け取っていたことを開示しなかった。SECは4月、CentraのICOが詐欺であるとして、創業者を相手に民事訴訟を提起していた。 KhaledとMayweatherはSECの指摘について肯定も否定もしていないが、不正利得を返金し、罰金と利

Facebookは数年前、ユーザーデータにアクセスする企業に課金することを検討していたという。The Wall Street Journal（WSJ）が米国時間11月28日に報じた。編集前の裁判所提出文書の中にあったFacebook社内の電子メールに記載されていたという。 WSJによると、Facebookの従業員が、一部の広告主に対し、ユーザー情報へのアクセスを拡大するのと引き換えに、Facebookのサービスへの支払いを増やすよう求めることを議論していた可能性があることもこの電子メールで示唆されている。Facebookは長期にわたり、ユーザー情報は販売しない方針を示していたが、大きく方向転換していたことになる。 最高経営責任者（CEO）のMark Zuckerberg氏は4月、Cambridge Analyticaの情報不正流用問題が発覚したことを受けて、Facebookによるデータの取

Uber Technologiesが、英国とオランダの規制当局から現地時間11月27日にそれぞれ制裁金を科された。2016年にデータ流出が起きた際に、顧客データを保護できなかったことが理由だ。 Uberに対し、英国の情報コミッショナー事務局（ICO）は38万5000ポンド（約5600万円）、オランダのデータ保護局（DPA）は60万ユーロ（約7700万円）の制裁金を科した。 2016年10月、ハッカーらはUberのシステムに侵入し、複数の国のドライバーと乗客5700万人分の氏名やメールアドレス、運転免許証番号を盗み出した。Uberは、データを盗んだハッカーらに10万ドル（約1100万円）を支払って情報を削除させたが、そうした情報の中に米国民の社会保障番号やクレジットカード情報は含まれていなかった。 英国とオランダの政府によると、このハッキングで影響を受けた乗客とドライバーは、英国で270万人

詳細：ムック / 112ページ / 日本経済新聞出版社 / 監修:一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会 / 発売日:2018/07/12 / 外形寸法 (H×W×D):27.6cm×20.8cm×1.0cm / 重量:0.4kg 内容：完全なるフリーランスあるいは、社員として働く先に加えて別の仕事もする副業をしている人など、多様な働き方をする人が増えている現在の状況で、非常に役立つムックだ。さまざまな働き方をしている人たちの実例が多く、フリーランスの悩みどころとなるお金や保険の問題などへのアドバイスもきちんと押さえられており、働く人の参考になる。 完全なるフリーランスあるいは、社員として働く先に加えて別の仕事もする副業をしている人など、多様な働き方をする人が増えている現在の状況で、非常に役立つムックだ。さまざまな働き方をしている人たちの実例が多く、フリーランス

Facebookが、Cambridge Analytica問題で果たした役割に関して、英国の個人情報保護当局から科せられた罰金に対して、異議を申し立てた。 英国の情報コミッショナー事務局（ICO）は現地時間10月24日、Facebookがユーザーデータを適切に扱わなかったとして、法律に定める最高額となる50万ポンド（当時のレートで約7200万円）の罰金を同社に言い渡していた。だが、Facebookは11月21日になって、ユーザーデータが不適切な形で共有された証拠はなく、ICOの決定は不当だとの見解を明らかにした。 2018年3月、New York Times、さらに英国のThe GuardianとThe Observerは、FacebookがCambridge Analyticaの研究者の不正行為のターゲットとなり、数千万件のユーザーデータに不正にアクセスされていたと報じた。このデータはそ

NTTドコモとサイゼリヤは11月19日、サイゼリヤの店舗オペレーションの効率化を目指す実証実験を、11月30日から2019年3月31日まで実施すると発表した。 ドコモのモバイル空間統計のリアルタイム版である「近未来人数予測」と、サイゼリヤが保有する店舗ごとの売上実績データなどをもとに、ドコモがこれまでに社内外のサービス高度化や課題解決で培った、AIに関する経験・ノウハウを用いて開発した売上金額を予測する「リアルタイム売上予測技術」を活用する。 リアルタイム売上予測技術は、各店舗周辺の人口統計データや気象データなどと売上との関係性をAIで分析。現在から1〜数時間後、翌日および、数週間後の店舗ごとの売上金額の予測をそれぞれ行い、1時間ごとの売上金額として予測結果を出力する。特に1〜数時間後の直近売上予測においては、直前の店舗周辺の人口統計データを活用するため、天候やイベント開催などによる突発的

Facebookは米国時間11月14日、Facebookの「Donate（寄付する）」ボタンと「Fundraisers（募金キャンペーン）」機能を2015年に発表してから、これらの機能を利用して慈善運動のために調達された金額が10億ドル（現在のレートで約1135億円）を超えたことをブログ記事で明らかにした。 これらの機能が活用され、非営利団体や個人のチャリティ運動に資金が提供された。また、寄付をしたり、募金キャンペーンを自ら立ち上げたりした人の数は2000万人を超えた。 寄付を受け取った団体やプロジェクトには、「セーブ・ザ・チルドレン」キャンペーンやSt. Jude Children's Research Hospital（セント・ジュード小児研究病院）、The Marine Mammal Center（海洋哺乳類センター）などがある。 Facebookはこうした募金キャンペーンに関するツ

10月末から11月頭にかけて、大手携帯キャリア各社の2018年度第2四半期の業績が発表された。NTTドコモが2019年に新料金プランで通信料金の値下げを発表する一方で、KDDIが楽天と提携するなど、行政の影響と今後の競争激化に向けた、大きな発表が相次いだ今回の決算を改めて振り返ってみよう。 ドコモの料金値下げは菅官房長官を満足させられるか 今四半期の決算に大きな波乱をもたらしたのは、やはりドコモだろう。同社は10月31日に決算説明会を実施し、売上高が前年同期比4.1%増の2兆3895億円、営業利益が9.1%増の6105億円と、増収増益の好調な決算を記録したのだが、より大きなインパクトを与えたのが、通信料金を値下げする新料金プランの発表である。 同社の代表取締役社長である吉澤和弘氏は、現在の料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の提供から4年が経過した今、独自調査で48%の顧客が料金プランが

菅義偉官房長官が8月に「携帯電話料金は4割値下げの余地がある」と発言して以降、総務省が有識者会議を再び開催したり、NTTドコモが2〜4割の値下げプランを打ち出したりするなど、携帯電話業界と行政との関係が大きな注目を集めている。 そこで、第3次と第4次の安倍内閣で総務大臣政務官を務めた、自民党衆議院議員 青年局長代理 行政改革推進本部事務局長の小林史明氏に、携帯電話料金の値下げや、楽天の携帯キャリア新規参入、次世代通信の5Gに至るまで、携帯電話業界と行政の関わりや今後について幅広く話を聞いた。 ドコモの料金値下げに圧力はあったのか ——総務大臣政務官の在任期間中は、携帯電話業界の競争政策に関してどのような点に力を入れてきたのか教えて下さい。 （総務大臣政務官）就任当初の携帯電話業界では、MVNOがキャリアとの契約の問題で多様なサービスを提供できない、キャリア同士が不毛な端末のキャッシュバック