財務省が発表した今年６月までの１年間の金密輸事件は前年比１・５倍の７２０件、脱税額は同１・７倍の約１５億円と、ともに過去最高を更新した。同省は密輸対策に一定の効果があったとみているが、見つかった分をはるかに上回る量の金が「水際」での検査を逃れ、国内に入っているとみられる。 金の密輸は輸入時に支払いを不正に逃れた消費税分だけ密輸業者に利益が入るため、２０１４年の消費増税以降、急増している。 財務省によると、税関に申告しない金の密輸は約７割が韓国と中国（香港・マカオを含む）からで、全体の約９６％（６９１件）が航空機で運ばれていた。体に巻き付けて隠す手口が多かったが、形を加工して、下着やモバイルバッテリー内に隠すという新たな手口も見つかった。 財務省は昨年末から密輸対策を強化。空港に金属探知機やＸ線検査装置を増やし、今年４月からは、金密輸に対する罰金を大幅に引き上げる改正関税法を施行した。担当者

未返還の国の奨学金について、保証人は半額の支払い義務しかない。そう知らされないまま全額請求に応じた保証人のうち、日本学生支援機構が減額を認める対象として示しているのは一部だけ。機構の線引きに、保証人が揺れている。 １１月１日午前５時半すぎ、薄暗い玄関で朝日新聞を手に取った東京都内の男性（７１）は、１面の見出しに引き寄せられた。 〈奨学金　説明せず全額請求〉〈保証人　支払い義務は半額〉 自分のことだ、と胸が騒いだ。男性は、めいが借りた奨学金の保証人になっていた。その１週間前、機構から請求された全額の約９２２万円を振り込んだばかりだった。しかし、奨学金の保証人は支払い義務が半額しかないと記事は伝えていた。 １０月初旬、機構からの督促文書を受け取った。 〈あなたへの「最終通知」となります〉〈連絡がないときは、裁判所に支払督促申立を行います〉 裁判所という文字を見て、男性はすぐに、連帯保証人である

日本ハムは１５日、ドラフト１位指名した秋田・金足農高の吉田輝星投手（１７）と秋田市内で仮契約を結んだ。契約金は１億円、年俸は１千万円（いずれも推定）。仮契約後、吉田は「今までは部活だったが、これからは仕事になる。そこをしっかり意識していきたい」。球団の印象については「若い選手が多いので、若いうちからチャンスはあると思う」と言葉に力を込めた。 伸びのある直球を武器に今夏の甲子園で準優勝したチームを牽引（けんいん）。「ほとんどのプロの投手は、同じ腕の振りで直球と変化球を投げる。直球をよりよく見せるために、変化球をもっと練習したい」と課題を挙げ、１年目は１軍で投げることを目標に掲げた。「秋田に戻ってきたときに、『来年もいい成績を残してくれよ』と褒められる投手になりたい」と抱負を語った。（山田佳毅）

裁判所から巨額の罰金の支払いを命じられたロシアの雑誌が、急速に広がった読者らからの寄付で、わずか４日で倒産の危機を脱した。罰金は政府に批判的な同誌に対する当局の締め付けの可能性があり、編集部も一度は存続をあきらめかけたが、言論の自由を守ろうという支援の盛り上がりに再び勇気を取り戻している。 １０月２５日、プーチン政権に批判的な雑誌「ザ・ニュー・タイムス」の出版元に対し、モスクワの地区裁判所が２２２５万ルーブル（約３８００万円）の罰金の支払いを命じる判決を下した。 判決の根拠とされたのは、同誌が外国から資金提供を受けているにもかかわらず、当局に報告していなかった、というものだ。同社は資金をクラウドファンディングで集めているが、在外ロシア人からの送金を報告していなかったという。 罰金額は明らかに法外で、同…

法務省などをかたり、「未納料金に関する訴訟が提起された」といった内容の文書を封筒で送りつける架空請求詐欺が、愛知県内で急増していることがわかった。同じような内容のはがきを送るケースはこれまでに確認されていたが、県警は新たな手口とみて注意を呼びかけている。 県警によると、架空請求詐欺は封書で「訴訟最終告知」「（財産を）差し押さえる」などと記載して通告。送り主は「法務省管轄支局」や「国民訴訟通達センター」などと記されている。一緒に書かれている電話番号に被害者が連絡をすると、電子マネーなどを買わされ、それをだまし取られる手口だと県警はみている。また、文書の受取人の携帯電話番号があらかじめ同封の文書に記されているパターンもあるという。 新たな手口は１０月に初めて確認され、同月は少なくとも１６件で、１１月は１２日までに４５件と急増中だ。被害は１４日現在、確認されていない。家族など周囲の人に文面をみら

妊婦が医療機関を受診すると追加料金が必要になる仕組みが、４月から始まった。この「妊婦加算」に批判があることを受け、厚生労働省は「丁寧な診療」を行うためにかかる費用だとして理解を求めている。都道府県などに通知を出し、妊婦や家族らへの情報提供を進めるよう要請した。 妊婦健診を除く全ての診療について、妊婦は追加料金を払うこととされている。追加料金は受診時間帯によって異なり、自己負担が３割なら初診で２３０～６５０円、再診で１１０～５１０円。 東京都内に住む妊娠４カ月の女性会社員（３３）は「産前産後は働けなくなる中、妊婦健診や出産にお金がかかる。妊婦の負担だけがさらに大きくなるのは不公平だ。十分な説明もなかった」と反発する。 こうした批判が妊婦や家族から出ていることについて、根本匠厚労相は１３日の閣議後記者会見で、「胎児への影響に配慮した薬剤の選択、あるいはレントゲン撮影が困難な場合があり、通常より

東北三大霊場の一つとして知られる宮城県石巻市の島・金華山に不用な灯籠（とうろう）などを不法投棄したとして、宮城県警は１２日、島内の黄金山神社の宮司、奥海聖容疑者（６６）＝同市鮎川浜金華山＝と、神社職員と元職員の男２人を廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで逮捕し、発表した。 県警によると、奥海容疑者と職員の男は昨年６月、社務所から約２５０メートルほど離れた海岸近くの神社敷地の斜面に、神社で不用になった皿や蛍光灯など約５０キロを捨て、元職員の男は昨年６～７月に、参道にあった鉄製の灯籠１１個を捨てた疑いがある。奥海容疑者が元職員に指示していたとみられるという。奥海容疑者は容疑を否認し、元職員は「捨てて良い場所と思った」と話しているという。 現場では電柱や冷蔵庫、自動販売機などのごみが見つかった。数十年前から不法投棄されていたとみられる。

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あの朝、テレビから流れてきた「あつま」が「さつま」に聞こえた。画面には見渡す限り山の斜面が崩れ落ちた映像。鹿児島県さつま町の地域おこし協力隊員、国師（こくし）えりなさん（２７）は、あわてて窓を開けたが、あたりの様子はいつもと変わらない。北海道地震だった。 ９月６日以降、最大震度７の揺れに見舞われた北海道厚真町の深刻な被害が刻々と伝えられた。何度も町の名前を聞き間違えた。雑踏の中で自分の名前を呼ばれたような気がして振り向くと勘違い――そんな感じだった。 国師さんは４月に山口県から帰郷する形で隊員になったばかり。鹿児島市出身でさつま町のことは「まだまだ勉強中」というが、国師さんの提案で、１０月１８日から厚真町への災害支援募金が町内で始まった。キャッチフレーズは「Ｓ＋ＡｔｓｕｍａでＳａｔｓｕｍａに」。厚真町を支援する「Ｓ」を持つさつま町。その町民から「Ｓ」が寄せられることを期待する。 厚真とさつ

バイク便業者を装った特殊詐欺の「受け子」として詐欺未遂の罪に問われた無職男性（３８）に対し、東京地裁は９日、無罪（求刑・懲役３年６カ月）の判決を言い渡した。薄井真由子裁判官は「正当な集荷と思った可能性がある」と述べ、詐欺の認識を否定した。 受け子をめぐっては、最高裁が複数の事件について「箱の中身」の認識がどこまで必要かを審理中だ。「中身は知らなかった」として二審で無罪になったケースが見直される可能性もあり、注目されている。 男性は昨年１１月、「現金が至急必要」という孫を装った電話を受けた都内の女性（当時７７）宅を、バイク便のアルバイトとして訪問。１５０万円を詐取しようとしたとして、待ち構えた警察官に逮捕された。 判決は、男性が昨年１０月にアルバイトに応募した際に不審な点が特になかったうえ、「１５０万円在中」と書かれた封筒を渡されて「現金は預かれない」と突き返した点を重視して、「詐欺の認識を

日本に密輸された金の多くが、大手商社経由で輸出されていた実態があることが財務省の調べで分かった。金の密輸は、輸入時に支払いを不正に逃れた消費税分だけ密輸業者に利益が入るため、２０１４年の消費増税以降に急増した。来年１０月の再増税を控え、財務省は大手商社に対し、取引の仕方を見直すよう協力を求めている。 金を輸入する場合は本来、税関に申告し、消費税を納める必要がある。しかし、密輸業者は消費税がない香港などから金を買って日本の税関に申告せずに密輸し、買い取り業者に消費税込みの値段で売って利益を上げている。 財務省の調べでは、金は買い取り業者から大手商社数社に転売され、国外に輸出されているという。少なくとも、このうち輸出量の多い２社は、取引先の金の入手ルートや形状などの確認を十分していなかったという。 日本では、金の輸出の８割近くを大手商社が担う。金の輸出には税関長の許可が必要で、国際取引でも信用

密輸された金が、大手商社を経由して輸出される構図が明らかになった。こうした「抜け道」が成り立ってきた背景には、商社側の認識の甘さや財務省の密輸対策の遅れに加えて、金の取引が持つ特有の事情もある。 財務省が金密輸対策に本格的に取り組み始めたのは２０１６年に入ってから。その年、金の輸出量が前年より４４％増と急増。当時の担当者は「国内で金の産出が増えたわけでもない。急増の説明がつかなかった」とふり返る。 金の流通統計などで調べていくと、買い取り業者から大手商社に流れている量が極端に多いことに気づいた。そこで、買い取り業者を管轄する経済産業省などにも協力を呼びかけ、財務省は１７年１１月、密輸に対する緊急対策をまとめた。自らも大手商社への聞き取り調査を進めていった。 その結果、一部の商社が電話…

預貯金を含めて金融資産を全く持っていない世帯が、単身では５・６％、２人以上の世帯で１・６％にのぼる。金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）が、そんな調査結果を９日発表した。 この調査は「家計の金融行動に関する世論調査」。６～７月に計６０７９世帯から回答を得た。預貯金さえ全く保有していない世帯率を公表したのは初めて。 預貯金はあるが、当面の引き…

金沢市内のマクドナルドで販売されたソーセージエッグマフィンに、人の歯が混入していたことがわかった。店側から報告を受けた市保健所が明らかにした。 市保健所によると、金沢市の「マクドナルド金沢有松店」で、８月２日に男性客がマフィンを食べようとして異物に気づいた。混入していたのは４～８ミリの歯のかけら３個。マフィンが作られた愛知県内の工場やソーセージを生産した米国企業などを調べたが、混入の原因は分かっていないという。日本マクドナルドは、市保健所と客に経緯などを報告したことを明らかにし、広報担当者は「客においしく安心して召し上がりいただけるよう引き続き努める」とコメントした。

未返還の奨学金をめぐり、日本学生支援機構が保証人に半額の支払い義務しかないことを伝えずに全額請求している問題で、奨学金問題対策全国会議（共同代表＝大内裕和・中京大教授ほか）は８日、全額請求をやめ、これまでに半額を超えて回収した分を保証人に返すよう機構に求める緊急声明を発表した。 民法では、複数の保証人がいる場合、各保証人は等しい割合で義務を負うとされる。この「分別の利益」を奨学金の人的保証制度（父か母が連帯保証人、４親等以内の親族１人が保証人）に当てはめると、保証人の支払い義務は２分の１になる。 機構が分別の利益について「法解釈上、保証人から主張すべきもの」としている点について、声明は「保証人が主張するか否かは関係ない」「機構はもともと、法律上２分の１の請求権しかない」とし、「義務なき支払いを求める行為で、極めて不当」と批判している。その上で、保証人が返還を求めない場合を除き、返還中か返還

政府が待機児童対策の切り札として始めた企業主導型保育所事業で、助成金を支給された２社が経営難で保育所を開所できず、施設整備に使われた助成金が返還されていないことが、運営主体の公益財団法人「児童育成協会」（東京）への取材でわかった。関係者によると、数千万円にのぼるという。協会は返還を求めているが、めどは立っていないという。 企業主導型保育所は、待機児童解消や仕事と子育ての両立を支援するため、国が２０１６年度に導入した。認可外の保育施設だが、面積基準など一定の条件を満たせば、整備費や運営費を国が助成する。同協会が審査や助成金の支給、指導を担っており、１７年度は全国の２５９７施設（定員５万９７０３人分）が助成を受けた。今年度予算は約１７００億円。 協会によると、助成金が返金出来なくなっているのは、沖縄県のコールセンター業「ＣＦＯ」と、名古屋市の貸し会議室運営「ファイブフロッグス」。１６年度に設置

文部科学省の局長らが、出向中に病死した職員の家族向けの寄付金集めを、全国の国立大に依頼していた問題で、事務を担った文科省から出向中の職員は「故人と面識はなかった」と話した。文科省が組織として寄付集めを進めた実態の一端が浮かび上がった。 「国立大学法人総務担当課長殿」宛てに、一口千円の寄付のとりまとめを依頼する文書は、文科省と総務省が管轄する放送大学学園から８月２０日付で送られた。同学園は文科省のキャリア（現初等中等教育局長）が理事を務めていたほか、今回の依頼文書の「差出人」となった総務課長なども文科省からの出向者が担っている。 文科省からの出向職員の一人は、寄付集めの事務に関わった背景について、「私も総務課長も４月に着任したので、（それ以前に亡くなった故人は）直接存じ上げている方ではない。ただ、文科省の所属ということは同じ」と説明した。全国立大に依頼の文書を送った理由については、「故人の知

名目賃金を示す労働者１人あたり平均の９月の現金給与総額は、前年の同じ月より１・１％多い２７万２５６円だった。上昇は１４カ月連続となった。厚生労働省が、７日に発表した９月の毎月勤労統計調査の速報で明らかにした。 算出方法を変えた１月以前から変えていない同じ事業所同士を比べた参考値も０・２％増だった。こちらの上昇も１４カ月連続だ。 ただ、物価変動の影響を除いた実質賃金指数は０・４％減った。ガソリンなどエネルギーの価格が上昇したことが響いた。