日産自動車の資金をオマーンの販売代理店に不正に支出し、計約５億６３００万円を私的に流用したとして、東京地検特捜部は４日、日産前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。資金の一部は、ゴ…

学生が企業で仕事を体験する「インターンシップ」を行っている中小企業が倍増していることがわかった。 東京商工会議所の調査では、大学生の新卒採用を実施している中小企業のうち、インターンシップを行っている企業の割合は２４．１％で、３年前の調査に比べて倍以上となったことがわかった。 実施期間では、５日以上が過半数を占めるものの、１日以下という企業も２割近くを占めている。 インターンシップ受け入れの目的については、７割近い企業が「採用活動の一環」と答え、多くの企業でインターンシップに参加した学生から、採用の応募があったという。 人材獲得競争が激しくなる中、インターンシップを採用活動の重要な手段とする中小企業が増えている実態が浮き彫りになった。

＜就活のルールをめぐる企業側と大学側の対立の根底には、大学の教育内容がキャリアに結び付かない、という問題がある＞ 就活ルールを廃止するか、いや必要ではないかという議論があります。問題は、企業側は「優秀な学生」をできるだけ「早く」確保したい一方で、大学側は「一年中就活されては授業や学生の活動が成立しない」と主張している、その対立にあります。 しかしよく考えると、この議論全体がおかしいと思います。まず企業側ですが、依然として「専門的な職業教育は企業に入ってからOJTや研修でやる」ので、大学教育には期待しないという姿勢が残っているようです。 ですが、現代は仕事に関わる専門性はどんどん高度なものが求められる時代です。本当に、大学というのは入試で「地頭（じあたま）」の良さを証明してくれればよく、教育内容には期待しないという「日本流」が通用するのでしょうか。また、各企業は高度な職業教育のコストをいつま

株式会社ディスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：新留正朗）は、2019年3月卒業予定の大学4年生（理系は大学院修士課程2年生含む）を対象に、9月1日時点での就職活動に関する調査を行いました。（調査期間：2018年9月1日～6日、回答数：1,067人） ＊調査詳細は同調査レポートをご覧ください。 1．９月１日現在の内定状況 ○内定率は89.2％。8月調査（85.5％）からの伸びは3.7ポイントです。 ○内定者のうち、就職先を決定し活動を終了したのは89.7％。 モニター学生全体を分母にとると、就職先決定者は80.0％。就活継続者は2割弱（16.9％）です。 ２．就職活動継続学生の今後の動向 ○持ち駒企業は平均2.2社。月を追うごとに減少しています。 ○「企業規模にこだわらずに活動」59.4％。大手狙いの学生は約3割（27.8％）です。 ３．ここまでの就職活動で後悔していること（就活継続

中西会長の発言については、前任の榊原会長の発言と合わせて考えないと理解できません（写真：つのだよしお/アフロ） 経団連中西会長の「就活ルール廃止」発言が波紋を呼んでいる。政財界のキーマンや、大学関係者からは既に賛否の声があがっている。例によって「新卒一括採用」や「日本的雇用（なるもの）」の「終わり」を意味するという意見も散見される。 少しだけ、冷静になって考えたい。この中西発言のあと、私のところにもメディアからのコメント依頼が殺到した。ただ、記者や番組のディレクターたちも相当、誤解しているようだ。ここで、誤解しがちな論点について、整理を試みたい。 ■2021年卒の就活ルール見直しは既定路線だった　経団連中西会長の発言は「寝耳に水」のように取り上げられた。実際、「就活ルール廃止」と報道され、波紋を呼んだのは周知のとおりだ。 記者たちからは「経団連関係者は火消しに必死ですよ」「そのうち、釈明コ

経済団体連合会（経団連）の中西宏明会長が、2021年春入社の学生から就活ルールの「廃止」を表明した問題が波紋を広げている。 新聞各紙の社説やコラムは「学生の学業に悪影響が出る」「中小企業の人材確保が難しくなる」との批判が大半だが、「日本企業がグローバル化できないのは悪しき就活ルールがあるから」と賛同する論調もある。 いったい、就活ルールのなにが問題なのか。新聞各紙の社説とコラムを読むと...... 採用自由化を求める中西会長と官邸の連携プレー？ 中西会長の「廃止」発言が飛び出したのは、2018年9月3日の定例会見の場。あくまで「個人の意見」としたが、「経団連が採用日程を決めること自体に極めて違和感がある。『何月解禁』ということは、経団連として言わない」と述べたのだ。 この発言に対して同日、自民党集会で学生に尋ねられた安倍晋三首相は「就活ルールはしっかり守っていただきたい」と答えた。しかし、

この効率的な新卒一括採用がこれまで日本社会を支えてきたのは、厳然たる事実である。過酷な大学受験と、それへの反動として存在してきた緩やかなキャンパスライフ。そして、新卒一括採用によって経験に乏しい若者を長期的に育てていく企業の研修や教育制度。これらは、どの国にも存在しない日本独自のもので、若者の失業率が常に世界の最低であり、社会の安定という面でも多大な貢献を果たしてきたはずである。 しかし、就活ルールが撤廃されれば、企業の採用活動は際限なく前倒しされ、学業はおろか、海外留学やサークル活動、ボランティア活動に至るまで、大学生はあらゆるものを犠牲にしながら、長期間、これに対応しなければならなくなる。それは、明らかに日本の国力低下につながるものである。 自分たちは決まりを守っているのにそれを破る企業があるから、その決まり自体を廃止する。日本の根幹を支えてきた制度をそんな理由で崩壊させようとするリー

前回は夏休みのため、連載をお休みさせていただきました。 「ひとり働き方改革」です。 久しぶりに「脳内休眠状態」を満喫したので、またしばらくがんばれそうです。これより“通常営業”復活ですので、お付き合いのほどをよろしくお願いいたします。 さて、今回は「自由と責任」について考えてみようと思う。 経団連の中西宏明会長が「個人の考え方」とした上で、就活ルール廃止発言をした9月3日。 私は久しぶりにワクワクし、心から拍手喝采した。 「単一文化の社会であるということ自体が、そろそろ弱点になってきたというふうに思っているので、もっと多様性のある社会につくり変えていった方がよい」（by 中西会長）→「そのとおりだ！　さすがだ！」（by 河合） 「採用日程に関し、経団連が采配すること自体に極めて違和感がある。経団連の意見として、こうしますとか、しませんとかは言わない」（by 中西会長）→「そーだそーだ！！！