PEZY Computingグループでスーパーコンピュータ開発を手掛けるExaScalerは2018年4月13日、海洋研究開発機構に設置していたスパコン「Gyoukou(暁光)」の運用を停止し、撤去することを明らかにした。同スパコンはTOP500ランキングで国内1位、世界4位を達成している。
![世界4位のスパコン「暁光」、撤去へ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/da1bd591239ad0b0e70414fb67a1713cabad5dd3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fxtech.nikkei.com%2Fatcl%2Fnxt%2Fnews%2F18%2F00863%2Ftopm.jpg%3F20220512)
アルミ建材大手の文化シヤッターが、販売管理システムの開発が頓挫した責任は委託先の日本IBMにあるとして、約27億4000万円の損害賠償を求めて日本IBMを提訴していたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。 文化シヤッターは2017年11月に東京地方裁判所へ訴訟を提起した。同社は2017年度第2四半期決算(2017年7~10月)で、販売管理システムの開発継続断念に伴う17億4500万円の特別損失を計上済み。同システムの開発委託で日本IBMに支払った費用などの返還を求める。 文化シヤッターが既存の販売管理システムを刷新するプロジェクトを始めたのは2015年3月のことだ。文化シヤッターは日本IBMに提案依頼書(RFP)の作成を委託。そのRFPに基づき複数のITベンダーから提案を受けたうえで、日本IBMをシステム構築の委託先として選定した。 日本IBMの提案は、販売管理システムの構築にE
人手不足が鮮明になっている。厚生労働省の2017年10月発表によれば、正社員の有効求人倍率は過去最高の1.02倍となった(季節調整値)。ITエンジニアの奪い合いも、激しさをましている。 様々な企業の求人が増えるなか、優秀なITエンジニアを獲得・確保し続けることはIT企業にとっても大きな課題になっている。一方、ITエンジニアが気になるのは処遇だろう。日本のIT企業の給与はどれくらいなのか。 今回は、国内IT最大手であるNEC、日立製作所、富士通の従業員がどれくらい給与を受け取っているのかを調べた。3社の平均給与は過去10年でどのように変化しているのかを見てみよう。 3社ともほぼ800万円超え まずは直近である2016年度の平均年間給与を調べた。NECが804万8801円、日立は849万8582円、富士通は797万455円だった。突出しているのは日立で、850万円に手が届きそうだ。
電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100%の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供
ファイル共有ソフトWinnyの作者で、東京大学情報基盤センター特任講師の金子勇氏が、2013年7月6日午後6時55分、急性心筋梗塞で死去した。Winny事件の弁護士を務めた壇俊光氏が7月7日、ブログで明らかにした。 金子氏は 東京大学大学院の助手を務めていた2004年、著作権法違反幇助の疑いにより京都府警察に逮捕され(関連記事)、2006年に京都地方裁判所で有罪判決を受けた(関連記事)。2009年、大阪高裁で逆転無罪判決を勝ち取り、2011年に最高裁が検察側の上告を棄却。無罪が確定していた(関連記事)。 現在はSkeedファウンダー兼CINO、東京大学情報基盤センター特任講師を務めていた。 ■関連記事 「金子勇さんの遺志が健全に羽ばたける世に」 慶応大環境情報学部長 村井純氏が追悼の言葉
「2020年に日本の電子書籍市場を年間1兆円まで伸ばし、楽天は市場シェア50%の5000億円を取りたい。それが我々の使命だ」──。楽天は2013年4月4日、都内のホテルに大手出版各社を集めて、楽天ブックスと楽天koboの事業戦略説明会を開催した。 その席で講演した三木谷浩史会長兼社長は冒頭の構想を掲げ、出版各社に協力を求めた(写真1)。当面は2016年に電子書籍で年間500億円の流通総額の獲得を目指す。 2012年7月に電子書籍市場に参入した楽天は、これまでのサービス展開のなかで「品ぞろえの充実以上に、売れ筋書籍の電子化が急務であることが分かった」と説明(関連記事:楽天の電子書籍端末「kobo Touch」は7980円、国内150万冊目指す)。2013年夏までに「楽天ブックスでの通常の本の売れ筋ベスト1000タイトルのうち、80%を電子化してkoboで販売できるようにしたい」(三木谷社長)
お会いするのは何年かぶりだから、さすがにちょっと老けたかなと思った。でも、せっかちに歩く姿も、甲高い声で熱く語る姿も、昔とちっともかわらない。「1993年からだから、ずいぶん長いですよね」。そう言われて指を折ってみれば15年。その間に、何度も彼に会い、語り、彼と彼の成果について実に多くの記事を書いてきた。 彼とは、中村修二氏のことである。最初に出会ったとき彼は、地方の中小企業に勤務する一技術者だった。ところが、1年も経たないうちに、カリスマ研究者と呼ばれるようになり、やがて「日本としては初めての企業人ノーベル賞候補」と目されるようになる。その彼から「会社を辞める」という連絡をもらったのは、1999年末のこと。地方企業の技術者から米有名大学の教授へと転身し、一躍全国区のヒーローになった。 その彼が古巣の会社からトレードシークレットで訴えられ、その反訴というかたちで、いわゆる「中村裁判」が始ま
小飼弾です。明けましておめでとうございます。 去年に引き続き、ITpro編集部より「Watcherが展望する2008年」というお題で記事を一本書けという依頼をいただきました。去年はThe Wisdom Not to Crowdというタイトルで、「群れないこと」をテーマにしました。今年は、その反対、「群れる」ことをテーマにすることにします。いや、「集まる」ことと言った方がいいでしょうか。 去年値上がりしたもの その前に、去年までの傾向をおさらいしておきましょう。まず、何が上がったか。これは、もうみなさん肌で実感しているでしょう。天然資源です。 ガソリンが150円/L以上。おかげで産油国はウハウハです。ドバイやモスクワは建設ラッシュを通り越して、建設合戦となっているようです。人的資源もまた天然資源のようで、中国も相変わらず景気がよろしいようです。 そして、値下がりしたもの で、何が下がったか。
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