パリの新聞社が襲撃され１２人が死亡した乱射事件に絡んで、フランスで起きていた２つの立てこもり事件で、警察が日本時間の１０日午前１時ごろ、相次いで突入しました。 新聞社を襲撃した兄弟など３人の容疑者が殺害され、警察はいずれの現場も制圧しましたが、オランド大統領は、４人が死亡したことを明らかにしました。 ９日午前９時すぎ（日本時間の９日午後５時すぎ）、フランスの警察がパリの新聞社を狙った乱射事件の実行犯として行方を捜していたサイド・クワシ容疑者（３４）と弟のシェリフ・クワシ容疑者が（３２）パリから北東におよそ４０キロのダマルタンアンゴエル近くにある会社に人質１人を取って立てこもりました。 警察は建物の周囲を包囲していましたが、現地時間の９日午後５時前（日本時間の１０日午前１時前）、建物に突入しました。 この突入で立てこもっていた容疑者２人が殺害され、人質は無事に解放されました。 フランスの複数

土砂災害防止法の改正案の審議を巡って、野党側は、安倍内閣の２人の新しい大臣の所信を委員会で聴取することが先決だとして、２１日予定されていた衆議院本会議での審議入りに反発し、審議入りは見送られました。 衆議院議院運営委員会の理事会が開かれ、与野党が先に、２１日衆議院本会議で審議入りすることで合意していた土砂災害防止法の改正案の取り扱いを巡って協議しました。 この中で、与党側は、「改正案は広島の土砂災害を受け、国民の命に関わる法案だ」として、予定どおり２１日審議入りするよう求めました。 これに対し、野党側は、「安倍内閣の２人の女性閣僚が辞任した以上、新しい大臣の所信を委員会で聴取することが先決だ」と反発し、折り合いませんでした。 そして、民主党、維新の党、次世代の党、みんなの党、共産党、生活の党、社民党の野党７党の国会対策委員長らが会談し、２１日の本会議での審議入りには応じられないという認識で

産経新聞のソウル支局長が韓国のパク・クネ大統領について記したコラムを巡って、韓国の検察から捜査を受けていることについて、ジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」は、「報道機関が政治家の行動に疑いを持つのは普通のことだ」として、韓国政府の対応を批判しました。 これは先月３日の産経新聞のウェブサイトに掲載されたコラムについて、パク・クネ大統領の名誉を傷つけたとする韓国の市民団体の告発を受け、ソウル中央地方検察庁がコラムを執筆したソウル支局長から事情聴取を行ったもので、起訴に踏み切るのかどうかが注目されています。 これについてジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」は８日に談話を出し、「報道機関が大統領を含む政治家の行動に疑いを持つのは極めて普通のことだ。大統領の行動を解き明かすのは公共の利益にかなうテーマだ」と指摘しました。 そのうえで韓国政府に対し、ソウル支局長に課している出国禁止措置な

東京電力福島第一原子力発電所の事故当時、現場で指揮をとっていた吉田昌郎元所長は、過酷な状況のなかで、次々と緊急事態への対応を迫られました。 吉田元所長は、何を考え、どう判断していたのか。 政府の事故調査・検証委員会が聴取した、延べ２８時間、４００ページに及ぶ証言記録が明らかになりました。 「逃げてはいない」 福島第一原発の事故当初の３月１５日、東京電力が現場から撤退しようとしていると一部で指摘されたことについて、吉田元所長は「何をばかなことを騒いでいるんだと、私は一言言いたいんですけれども、逃げてはいないではないか、逃げたんだったら言えと。現場は逃げたのか、逃げていないだろう。これははっきり言いたいんです。逃げろなんてちっとも言っていないではないか」と述べ、強い不快感を示しています。 そのうえで、吉田元所長は「最後の最後、ひどい状況になったら退避しないといけないけれども、注水だとか、最低限

去年７月に行われた参議院選挙比例代表の高松市での開票作業を巡る事件で、高松地方検察庁は、当時の開票担当者３人が白紙の票を水増しするとともに、本来、集計すべきだった有効投票を集計せず、自民党の衛藤晟一参議院議員の票を３１２票減らしたとして、公職選挙法違反の罪で起訴しました。また、選挙の翌月、衛藤議員の票を無効票に混ぜるなどの隠蔽工作をしたとして別の３人を在宅のまま起訴しました。 起訴されたのは、いずれも開票作業を担当していた、当時の高松市の選挙管理委員会事務局長の山地利文被告（５９）と、当時の市の財政局職員、大嶋康民被告（６０）、それに、市の消防局次長の山下光被告（５６）の３人で、このほか、市の選挙管理委員会の担当者３人が在宅のまま起訴されました。 検察の調べによりますと、山地元事務局長ら３人は、去年７月に行われた参議院選挙比例代表の高松市での開票作業で、白票の数を実際より３２９票水増しする

埼玉県越谷市の５５歳の女性が、情報会社の社員を名乗る男から「会員になれば宝くじが当たる」などとうその電話を受け、会員になるための費用などとして現金７３００万円余りをだまし取られ、警察は詐欺事件として捜査しています。 警察によりますと、ことし３月、越谷市に住む５５歳の女性の自宅に情報会社の社員を名乗る男から「私たちは宝くじの当選を代行している会社です。会員になれば１等も思いのままです」などと電話がありました。 その後、「会員になるにはお金が必要だ。何億円というお金が当たるので費用を支払ってください」などと繰り返し電話があり、女性は現金を６回にわたって情報会社の社員を名乗る男に手渡したり、指定された都内の住所に郵送したりして合わせて７３７０万円をだまし取られたということです。 女性は今月上旬、男と連絡が取れなくなったことから現金の郵送先の住所を訪ねたところ、会社が存在していなかったためだまされ

「ＮＴＴドコモ」の加藤薫社長は、ＮＨＫのインタビューに対し、アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」について現段階では導入を判断できないという考えを示しました。 この中で加藤社長は、すでにＫＤＤＩとソフトバンクモバイルが販売しているｉＰｈｏｎｅについて、「ラインナップの１つとしてあってもいいが、全体に占める販売比率は２、３割ではないかと思う。そのバランスが取れるかが一番難しいところだ」と述べ、アップル側が求める高い販売目標が導入の課題になっているという認識を示しました。 そのうえで、加藤社長は「客がどんなことを求めているのかよく見ないといけないが、いつ結論を出すか目標は持っていない」と述べ、現段階では導入を判断できないという考えを示しました。 一方、この夏、販売に力を入れるスマートフォンを２機種に絞り込んだ戦略について、加藤社長は「メーカーの経営に少し影響を与えるかもしれないが、客に選んで

北アフリカのアルジェリアで、天然ガスの関連施設がイスラム武装勢力に襲撃され、日本人を含む外国人などが拘束された事件で、日本時間の１７日夜、アルジェリアの治安部隊による作戦が始まり、人質が解放されたという情報が伝えられる一方、人質が多数死亡したという情報もあり、現地の日本大使館が情報の確認を急いでいます。 アルジェリア東部のイナメナスで１６日、イギリスの石油会社ＢＰなどの天然ガスの関連施設がイスラム武装勢力に襲撃され、日本のプラント建設大手「日揮」の日本人関係者、少なくとも３人を含む外国人が拘束されました。 イギリスの公共放送ＢＢＣは、イギリス外務省の情報として、日本時間の１７日夜、施設を包囲していたアルジェリアの治安部隊による作戦が始まったと伝えました。 ロイター通信は、アルジェリアの治安当局の情報として、日本人２人を含む２５人の外国人の人質が解放されたと伝えました。 一方、中東の衛星テレ

鳩山元総理大臣は、沖縄県の尖閣諸島などを巡って日中関係が悪化するなか、中国側の招待を受けて、来週北京などを訪れ、最高指導部の要人と会談し、みずからが掲げる「東アジア共同体構想」などについて意見を交わすことで、日中関係の改善に寄与したい考えです。 日中関係は沖縄県の尖閣諸島を巡る問題などで悪化しており、尖閣諸島の周辺では、中国当局の船が日本の領海を頻繁に侵犯するなど、緊張した状態が続いています。 こうしたなか、鳩山元総理大臣は、中国側の招待を受けて、来週１５日から１８日までの日程で北京などを訪れることになりました。 鳩山氏は、習近平総書記ら新しい最高指導部の要人との会談を中国側に要請していて、アジアに安定した経済と安全保障体制を作るとした、みずからが掲げる「東アジア共同体構想」などについて意見を交わしたいとしています。 鳩山氏としては、中国を重視している姿勢を示すことで、日中関係の改善に寄与

改正暴力団対策法に基づいて、福岡県公安委員会は北九州市に本部がある工藤会を、複数の襲撃事件に関わった疑いがあるとして、「特定危険指定暴力団」に指定する方針を固めました。 先月、施行された改正暴力団対策法では、襲撃事件に関わったと判断されれば、実行犯が特定されなくても「特定危険指定暴力団」に指定し、被害を受けた企業などの周辺で組員が不当な要求をしただけで、すぐに逮捕できるようになりました。 これを受けて福岡県公安委員会は、暴力団との関わりを絶とうとした人への複数の襲撃事件に関わった疑いがあるとして、北九州市に本部がある工藤会を、「特定危険指定暴力団」に指定する方針を固めました。 また、対立抗争で住民に危険を及ぼすおそれがあるとして、いずれも福岡県内に本部がある道仁会と九州誠道会を、「特定抗争指定暴力団」に指定する方針です。 「特定抗争指定暴力団」に指定されると、組員が相手の組の関係先をうろつ

韓国のイ・ミョンバク大統領は、「天皇陛下が韓国を訪問するなら独立運動の犠牲者に謝罪すべきだ」としたみずからの発言について、非公式の場で、「天皇が訪韓しておことばを述べられたら歴史問題は解決できるという意味だった」と述べて、日韓関係の改善を念頭に置いた発言だったと釈明していたことが分かりました。 これは、イ・ミョンバク大統領が、今月５日、日韓関係の韓国人専門家を大統領府に招いて行った非公式の懇談の場で述べたものです。出席者によりますと、大統領はこの中で、島根県の竹島への上陸を決めた背景に、日本がいわゆる従軍慰安婦の問題に前向きに取り組まなかったという不満があったと改めて明らかにしたということです。 そのうえで、先月１４日、「天皇陛下が韓国を訪問するなら独立運動の犠牲者に謝罪すべきだ」と発言したことについて、「歴史問題は、日本の総理大臣がおわびするよりも、天皇が訪韓しておことばを述べられたほう