みん電にエナリス、電力ブロックチェーン始動：日経ビジネスオンライン
単純な料金競争と一線を画した戦略を採る新電力ベンチャー、みんな電力（東京都世田谷区）が、ブロックチェーンを活用した電力取引プラットフォームの提供に乗り出した。 電力は発電事業者から系統を介して需要地に届けられる。そのため、需要家が実際に消費した電力がどの電源に由来するものかを“色付け”し、明確に識別することができない。 しかし、みんな電力の電力取引プラットフォームを用いれば、系統内で混ぜ合わさった電力の電源を、デジタル証書によって仮想的に色付けして識別。そのうえでブロックチェーンの台帳の記録から、需要家が消費した電力をトラッキングし、電源を特定できる。 発電や消費をした電力量を証明するデジタル証書「トークン」を発行するとともに、発電事業者と需要家との取引履歴をブロックチェーンの台帳に記録する。台帳の記録を参照することで、需要家はどこの電源から電力を調達したか、発電事業者はどの需要家に電力を
勃興するソフトウェアベースのニュー宇宙ビジネス：日経ビジネスオンライン
「宇宙のバウンティー・ハンター（賞金稼ぎ）」といえば映画「スター・ウォーズ」だが、最近、世界各地に「現代版賞金稼ぎ」が出現している。 Xプライズ財団（米カリフォルニア州）が主催する「Google Lunar XPrize」という月着陸コンテストのことだ。2007年から始まったこのコンテストでは、「月に着陸し、500m以上移動し、高精細の動画と写真を地球に送信する」という課題を最初にクリアしたチームに2000万ドル（約25億円）の賞金が出る。このほか、「アポロ着陸場所に行くと追加賞金」などのボーナス課題もいくつかあり、賞金総額は3000万ドルだ。 世界中から集まった「賞金稼ぎ」たちのうち、予選を通過した18チームが現在決勝リーグを戦っている。米国、欧州、アジア、南米などの多彩な顔ぶれの中に、日本の「HAKUTO（ハクト）」チームがいる。白兎（ハクト）のマークをつけた月面無人探査機（ローバー）
なぜ日本人はリスクマネジメントができないのか？：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 池上：今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故でもっとも象徴的だった言葉。それは、「想定外」でした。事故を起こした東京電力や監督官庁である原子力安全・保安院までが、今回の巨大津波による災害を「想定していなかった」ことを、早い段階から認めてしまいました。事故の責任をとりたくなかったからでしょう。 加藤：「想定外」の巨大自然災害だったから仕方がない、という話ですね。 「想定外」にしてはいけなかった地震と津波 池上：けれどもその後、今回と同規模の津波が東北地方の太平洋沿岸で、869年の貞観地震の際に起きていたことが震災前から分かっていた事実が明らかになりました。しかも原発関係者にも報告されていたことも判明しています。 つまり「想定外」では済まされない、「想定内」にしておかなければいけない事態だったわけです。日本では、複数のプレートが重なり合い地震や噴火、津波はいつ何時おきてもお
素人は「戦略」を語り、プロは「兵站」を語る：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ロジスティクスという言葉は、軍事用語の「兵站術」をビジネス用語に転用したものだ。軍事や戦史に関して筆者は全くの素人ではあるが、その研究者や資料・文献から学んだことは多い。 とりわけ第2次世界大戦は、アメリカをはじめとする連合国と日独伊の枢軸国によるグローバルロジスティクスの闘い、「グローバル補給戦」だったと言われている。 それまでの戦争が基本的に決戦場における指揮官の采配や軍隊の士気に勝敗を左右されていたのに対し、第2次世界大戦では必要な兵隊と物資を決戦場に送り続けることのできたほうが勝った。作戦の優劣以上に兵站術が大きかったという評価だ。 そのため、戦い方としては、資源の調達から軍需工場での生産、そして決戦場に至るグローバルなサプライチェー
グローバルの戦い方を知れば勝てるはずだ：日経ビジネスオンライン
グローバル企業において日本市場を任されている2人の日本人経営者、日本GEの藤森義明社長兼CEO（最高経営責任者）と、日本マクドナルドの原田泳幸会長兼社長兼CEO。1月4日（火）に公開した「“自分を超える”後継者を作らずに成長はない《前編》」では、リーダーの役割について、継続的な成長のために「変革を起こす」「人を育てる」存在ということで、2人で見解は一致。そこから人事評価や人材育成まで、話は広がった。 後編となる今回は、「グローバル」をテーマに意見を交わした。「英語の公用語化」で、本当に世界に通用する企業たりうるのか。 （司会は前・日経ビジネスオンライン副編集長、現・日経トップリーダー副編集長、戸田 顕司） 司会 日本企業はグローバル化への対応が迫られています。その象徴と言えるのが、「英語の公用語化」という動きでしょう。2人は、どのように考えていますか。 原田 泳幸氏（以下、原田） 英語の公
談合消滅後の建設業界で何が起きているか：日経ビジネスオンライン
名古屋市営地下鉄工事を巡る談合事件から１年が経過した。ゼネコンが独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で初めて起訴されたこの事件。名古屋地方裁判所は、談合で主導的役割を果たした大林組元顧問やゼネコン5社に有罪判決を出した。 この3月、政府は談合やカルテルの主犯企業への制裁強化を柱とした独占禁止法改正案を閣議決定。談合撲滅に向けてさらにアクセルを踏む。 地下鉄談合を最後に、姿を消したとされる大手ゼネコンによる受注調整。談合なき建設業界では何が起きているのか。とび土工や鉄筋工など建設職人の団体、大阪府建団連の会長であり、建設職人の待遇改善を訴える北浦年一氏に話を聞いた。 問 地下鉄談合を最後に、談合組織は消滅したと聞きます。談合はもう完全になくなったと考えていいのでしょうか。 答 ないない。（大手ゼネコンが仕切る）談合組織はほとんど潰れたから、もうほとんどないわ。これは、とてもいいことと考えてい
組織をつぶす上司「すさみの3原則」：日経ビジネスオンライン
大阪市内の公立中学校教師として陸上競技部の指導と生活指導に手腕を発揮し、松虫中学校では7年間に13回、陸上日本一の選手を輩出した原田教育研究所（大阪市）代表取締役社長の原田隆史氏。「成功は技術である」との信念を築くに至った当時の経緯は『カリスマ体育教師の常勝教育』（日経BP社）などの著書に詳しい。 原田氏が陸上日本一の選手を輩出した実績に注目する企業人も多い。2002～03年、ワタミ代表取締役会長・CEO（最高経営責任者）の渡邉美樹氏や、ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長の柳井正氏は、独立したばかりの原田氏の存在を聞きつけるや社内の研修講師を依頼したという。 「荒れた学校を立て直すのも、企業の組織を立て直すのも同じ。むしろ企業のほうが人事権などを振るいながら改革できる分、やりやすい」とさえ原田氏は言う。既に200社以上の研修にかかわったという原田氏に、企業変革を推進する目標達成術を
“一皮剥けた”人には共通点がある：日経ビジネスオンライン
このパラダイムシフトを楽しむ 現在、世界は大きな時代の転換期を迎えています。1年前、あんなに自信にあふれ輝いていたトヨタ自動車が、大きな構造変化の中で3度の業績下方修正を重ね、苦しみもがいている姿はまさに象徴的です。 資源、エネルギー、BRICS、イスラム教、オバマ大統領、高齢化、温暖化、金融危機、世界不況、あらゆる事が物凄いスピードで動いています。例えば、5年後の自動車産業は、かつてレコード産業や写真産業が経験したように、大きく変わっていることでしょう。 「紙は絶対に無くならないなんて、思わないし言えない」。写真産業にいる知人の言葉です。すべからく、将来の変化はタイム・ディスカウントされて、現実感を伴わない傾向がありますが、トヨタをはじめ自動車産業に関わるすべての人たちは、今その変化に直面しているのです。そして日本の輸出20％強、海外子会社利益およそ50％を稼ぐ自動車および関連産業の将来
何もない村が成し遂げた国家的プロジェクト：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 宮崎県南郷村（現美郷町）は、明治、大正、昭和初頭と、林業で栄えた村だった。材木景気が去るとダム建設で口を糊した。公共事業にすがった一時代があった。それも過ぎれば、山の緑と蒼天が美しいばかりの、静かな村になった。村外に流出する人の数が増え続け、やがて過疎の村といわれるようになる。 村の所在地を聞かれれば“椎葉村の隣、若山牧水の生家のそば”と説明してきた「何もない村」の住民は、諦観に甘んじるようになっていた。同じ「何もない村」でも、椎葉は、ないことを逆手にとって「秘境」で全国に名を馳せた。観光客は秘境へ、椎葉へなびく。大型バスが、県外ナンバーの乗用車が、南郷村を素通りしていった。 「神門神社（みかどじんじゃ）の銅鏡は、どげんかならんもんじゃろか、祖母の話じゃと、昭和の初めころ神門神社の銅鏡を研究に来た広瀬都巽（とせん）という学者は、ご飯を食べるのも惜しんで鏡を見つめておったそ
「日本の未来が見える村」長野県下條村、出生率「2.04」の必然：日経ビジネスオンライン
霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは
コンテナ船に異変、輸出産業総崩れの兆し：日経ビジネスオンライン
「日本は相対的に痛手が小さい」という声は、もうすぐ吹き飛ぶだろう。 海運の荷動きが急減し、工作機械の受注キャンセルが相次いでいる。 統計データにもまだ表れていない日本企業への今後の影響を探った。 世界経済の動きは海運会社の荷動きから見える――。商品から資材、原料まで、世界中の荷を動かす海運会社の動向は、世界の実体経済の映し鏡だ。10月中旬はクリスマス商戦に向けた最後の荷積みをするピークシーズン。だが、そこに金融危機が暗い影を落とし始めている。 クリスマス前の減便 「10月から米国向けコンテナ船を2割減便した」。大手海運会社のコンテナ船担当者は、厳しい表情でこう語った。クリスマス商戦は1年で最も商品が動く需要期。その最中に船を減らす、異例の事態だ。 例年ならクリスマス商戦向けの輸送が一息つく11月くらいから減便に着手していたが、今年は1カ月も前倒しになった。商戦が終われば、さらなる減便に踏み
規模の不経済に負けない21世紀型企業：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 世界を視野に企業活動を俯瞰した時、最近の大きな特徴の1つは、「リーディング・グローバル・インスティチューション」とも呼ぶべき、巨大企業群が出現しつつあることである。これらの企業の活動範囲は世界の津々浦々に及び、その投資判断は巨大な雇用を生み出し、一国の経済政策をも左右するようなインパクトを与える。 企業活動の巨大化、グローバル化は今に始まったことではない。第2次世界大戦後から、いわゆる多国籍企業と呼ばれる企業は存在していたし、そうした企業は貿易や資本取引の自由化の中で、着実にその活動範囲を拡大・深化させてきている。 では、近年の特徴は何かというと、こうした巨大企業による世界経済への影響力がとみに強まった点にある。米国を例に取ると、1970年か
「凶悪犯罪は低年齢化」していない〜子どもに対してせっかちな大人たち (広田教授の「教育も、教育改革もけしからん」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
【特命助手サイトーの前説】 これからしばらくの間、「子ども」をテーマにした話をお届けしていこうと思います。子どもの話というと、身近にいる子どもをサンプルにして、一般論を展開しがちです。実際、僕が尋ねても「（子どもたちが）おかしくなっている」と答える人もいれば、「昔と大して変わってない」と言う人もいます。 こうした床屋談義は、それはそれで面白いのですが、もう少し客観的なデータで見ると、どうなのか。教育改革論が下敷きにしている「青少年の規範が低下している」「少年犯罪が凶悪化している」といった現状認識は正しいのか。広田先生は、早くからこうした言説に疑いの目を向け、安易な＜青少年の凶悪化＞論に警鐘を鳴らし続けてきました。 誤った現状認識のもとでは、ソリューションもまた誤ってしまいます。果たして子どもは本当に変わったのか？ 実は子どもを見る大人の視線が変わっただけではないのか。今回も、皆様からのさま
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反常識、イケてる人が目指す過疎の町：日経ビジネスオンライン