無料のウィルコムはどうやって利益を生むか ニュースな会社・経済の真実［インフラ投資］：PRESIDENT Online - プレジデント
ウィルコム同士無料は恋愛破局後に解約多発 固定・携帯電話を問わず24時間、1回あたり10分以内の国内音声通話が無料になるウィルコムのサービスが人気だ。PHS会社・ウィルコムは2010年2月に経営破綻し、東京地裁に会社更生法の適用を申請していたが、国内通話をすべて無料とする「だれとでも定額」の開始により、契約者が急増。12年3月末には累計契約者数が過去最高を突破（468万1600件）した。 携帯・PHSの無料通話といえば、同社が同じキャリアのユーザー間での通話を24時間無料とする定額サービスを05年に開始して以降、ソフトバンクやKDDI、NTTドコモも時間帯や通話先を限定したサービスを提供中だ。だが、業界の常識としては「同じキャリアのユーザー間のみ」という閉じた世界での定額が当たり前だった。なぜなら、他社に通話する場合は「接続料」というチャージを接続先キャリアに払う必要があるため、定額制の実
シェア60％ －ガラケー、バカにされても根強い人気
街中で老若男女誰もが持ち歩いているのを見かけるスマホ。フィーチャーフォンと呼ばれる従来の携帯電話は「ガラケー（ガラパゴス携帯）」と皮肉めいた呼称を付けられ、すっかり前時代的扱いだ。10代女子の間では「まだガラ女子（まだガラケーの女の子）」という言葉まで生まれているという。 「フィーチャーフォンは完全に廃れてしまったという感覚がありますが、スマホの契約数は37.7％と3分の1強で、依然フィーチャーフォンのシェアは根強く残っています」とMM総研の通信アナリストである篠崎忠征氏は話す。 料金の高さや、とっつきにくさでスマホを敬遠している人も多い。また携帯電話を長時間使う記者や営業マンには充電がすぐ切れてしまわないようフィーチャーフォンに戻す例も頻発する。 「高齢者向けの簡単携帯や、防犯ブザーのついた子供向け携帯など、ニーズに特化したフィーチャーフォンはまだまだ人気です。ソフトバンクではiPhon
「メガソーラー構想」得する孫正義、損する国民 飯島 勲 「リーダーの掟」：PRESIDENT Online - プレジデント
黒岩はYES！ 石原はNO！ 死に体となっていた菅直人首相（当時）が「この顔が見たくないなら、法案を成立させろ」と粘るだけ粘り、どさくさに紛れて成立させてしまった「再生エネルギー特措法」（正式名称：「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」）。菅首相を「自然エネルギー普及」で煽った孫正義・ソフトバンク代表取締役社長の動きに、危惧の念を抱いている。 孫は2011年9月「自然エネルギー財団」を立ち上げた。自然エネルギーを基盤とする社会の構築に向けての提言を行うための組織で、非営利だという。 2011年5月には、一カ所80億円もかかるとされる20メガワット級の発電所を10カ所以上つくる「メガソーラー構想」を発表し、全国の自治体の首長に協力を呼びかけた。このときは、埼玉県の上田清司知事、神奈川県の黒岩祐治知事など35道府県、17政令市の首長が賛同、石原慎太郎都知事は拒否した
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