「有機農業」や「エコ」という単語を目にすると、私たちは「何かいいものである」と思いがちだ。しかし、かつてこうした農法がナチスと接近した過去を持つと聞けばどうだろうか。有機農業が称えがちな「自然」や「美しい風景」は、一歩間違えると、ナチスが推奨した「混じり気のない優秀な人間」を「自然のなかで育てる」という人種主義に接続しかねない。有機農業の発想を今後生かしていくためにも、こうした過去と向き合う必要がある。 二つの有機農業 第一次世界大戦の大量殺戮と大量破壊の傷跡から少しずつヨーロッパが復興し始めた1925年、いまなお大きな影響力をもつ二つの有機農業がインドとドイツで産声をあげた。ひとつは、インドール農法である。 インド中部のマディヤ・プラデート州のインドールという都市で、イギリスの植物学者アルバート・ハワードが体系化した農法である。化学肥料をいっさい用いず、堆肥の土壌改良力を活かす。日本を含

ウィキペディアはドレスがお嫌い？ 2011年4月29日、エリザベス二世の孫で、英国王位の継承権を有するウィリアム王子とケイト・ミドルトンが結婚した。この結婚式は非常に晴れがましいもので、世界中で報道された。 多くの人が2人を祝福する一方、王室に反旗を翻す共和主義者は結婚式報道一色でうんざりしていた…のだが、そんな中、晴れがましさや反骨精神とは関係ない問題で沸き立っているコミュニティがあった。 ウィキペディアだ。 ウィキペディアが「コミュニティ」なの？と思う方もいるだろう。ウェブ上のフリー百科事典であるウィキペディアを編集する人のことをウィキペディアンと呼び、ウィキペディアにはウィキペディアンたちのコミュニティがあって、日々、サイト運営のために様々なことをウェブ上で相談している。 英語版ウィキペディアのコミュニティは結婚式のお祭り騒ぎを尻目に、ケイト・ミドルトンのウェディングドレスに関する記

「俺の人生は、一体何だったのだろう」 3月27日、国会での証人喚問を受けた佐川宣寿・前国税長長官は、このように自問する日々を送っているのではないだろうか。 東大を卒業し、官庁の中の官庁である財務省に入り、大臣秘書官、関税局長、理財局長、そして国税庁長官など、華々しい経歴を歩んで来た佐川氏であったが、まさにそのキャリアの最後で疑惑にまみれ，その地位も名誉も地に堕ちた。 今年の確定申告のさなかに自ら財務省を辞職した後、証人喚問の場に引きずり出され、今後は大阪地検特捜部の捜査の手も及ぶことが予想されている。 大きな不満と不信が残った さて、衆参両院の予算委員会で佐川氏の証人喚問が行われたが、その証言を巡っては厳しい批判が相次いでいる。 特に、文書改ざんの経緯や自身の関与については、証言拒否を繰り返し、その数は50回近くにも及んだ。 その一方で、改ざんに対して官邸側からの指示があったかどうかという

通勤時間帯、首都圏の電車では異常な光景が展開されている。男性たちは痴漢に疑われぬよう、吊り革に両手でつかまり、高齢者を立たせてまで自らの座席を確保しようとする。「痴漢冤罪保険」なる商品が登場し、加入者を伸ばしている。 こんな日本社会の病理を作り出す原因の一つが「誤認逮捕」、つまり問答無用で警察に逮捕されることへの恐怖だ。報道記者として警察取材を続けてきた竹内明氏が、現場の警察官に配られた「痴漢捜査マニュアル」を独自検証する。 「冤罪防止」で仕事が肥大化 「駅前交番は地獄ですよ。痴漢冤罪への恐怖が社会現象となった以上、警察も慎重にならざるを得ない。痴漢対応はめちゃくちゃ大変になった」 電話をかけてきた知り合いの警察官がこう悲鳴をあげた。線路への逃走、逃走中の死亡事故。首都圏の鉄道で相次いでいる問題を受けて、現場の警察官たちの負担が増しているのだ。 5月下旬、警視庁各署に、ある文書が配布された

断言しよう。安倍内閣「新・三本の矢」は必ず達成できる！〜日本経済「名目GDP600兆円」が3年で実現可能な理由 なぜ評判が「イマイチ」なのか 安倍内閣が掲げた新三本の矢の評判がイマイチである。一億総活躍の下で、①名目GDP600兆円、②出生率1.8、③介護離職ゼロ、というのが今ひとつすっきり理解できないということだろう。 それに加えて、以前の三つの矢①金融政策、②財政政策、③成長戦略がどこにいったのかという議論もある。 まず、以前の三つの矢は継続され、その上で、新三本の矢ができるのだと理解していいはずだ。そして、新三本の矢のうち、中心は「名目GDP600兆円」であるはずだ。 名目GDP600兆円を達成するには、一億の国民すべてに活躍してもらう必要があるはずで、一億総活躍というのは、いわば名目GDP600兆円の別表現なのだろう。 ②出生率1.8、③介護離職ゼロは、実現するための政策コストがか

日本百貨店協会が発表した2015年2月の全国百貨店売上高（店舗数調整後）は、前年同月比1.1％増と、昨年4月の消費増税後初めてプラスに転じた。 上顧客は「爆買い」観光客 東京地区の伸びが5.3％増と大きかったこともあり、十都市平均では1.6％増と好調な伸びを示した。大都市圏を中心に消費が堅調だったことを伺わせる。昨年2月といえば、消費増税前の駆け込みで、その前の年の2月に比べて3.0％の伸びを記録していたから、それを上回ったということは、百貨店はかなりの繁忙状態だったことを示している。 だが、1年前と今年では、店舗の様子は大きく違った。中華系を中心とする外国人観光客が大挙して百貨店に押し寄せたのである。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の推計によると、2月の訪日外客数は138万7000人と、月間としては過去最高の人数を記録した。1年前に比べて1.6倍の外国人が押し寄せたのだ。 中華圏の旧正月休みが

トップ1%に入る年収はいくらか？ 先週土曜日（21日）、面白い体験をした。その日は、たまたま2件、テレビとラジオの出演があった。ともに、格差問題で、ピケティ本に関する話だった。筆者が、ピケティ本の解説本（『【図解】ピケティ入門 たった21枚の図で『21世紀の資本』は読める! 』http://www.amazon.co.jp/dp/4860637402/）を書いているから、お呼びがあったのだろう。 テレビはＢＳ朝日『Live Nippon』（18：54～20：52）でテーマは「景気回復は本当か？格差問題は？」、ラジオはJ-WAVE『Prime Facto』(21:00-24:00)でテーマは「もしアイドルがピケティを読んだら？」だった。 ＢＳ朝日では、最近の格差拡大を意味する以下の図がでてきた。 これをベースにして、トップ１％の人のシェアが最近拡大しているという話だ。実は、ピケティ本の各国の

キュレーターたちが綴るストーリーの一幕として 柔らかな島の風に包まれたホノルル美術館の中庭を、同館の日本美術キュレーター、スティーブン・サレル氏と散歩しながら、私はふと、体が軽くなるのを感じた。 昨年11月から始まったホノルル美術館の展覧会「Modern Love: 20th Century Japanese Erotic Art （モダンラブ: 20世紀日本のエロティックアート展）」に、漫画家・安野モヨコの原画を展示できないかと、サレル氏から打診を受けたのが昨年の初旬。安野モヨコのエージェントとして喜ばしいことだが、それ以上に、学生時代に美術史の研究に没頭した私にとって、個人的にも、興味深い話だった。 小説家や漫画家のマネージメントを行うベンチャー企業「コルク」の共同経営を始めて以来、私は、漫画家の作品が、いわゆる現代アートとして、アート市場、そして美術史のなかで評価される流れをつくりた

安倍晋三首相が目指す「経済の好循環」がひと足早く実現する“業界”がある。国家公務員だ。 国家公務員は賞与16.5%増という試算も 12月10日に支給される年末ボーナスは前年に比べて11％以上の大幅増額になる。4月の消費税率引き上げと同時に、給与も8.4％増えており、まっ先にアベノミクスの恩恵を享受している。 民間では円安による企業業績の好調がなかなか給与や賞与の増加に結びつかず、むしろ物価上昇によって実質賃金は目減りしている。国が抱える借金は昨年、1000兆円の大台を突破、世界有数の赤字組織のはずだが、リストラするわけでもなく、ボーナスが大盤振る舞いされる。何かおかしくないだろうか。 ボーナスが大幅に増えるのは2012年度、2013年度と2年間にわたって実施されていた減額措置が今年度から終了したためだ。「我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み」給与減額支給措置が取られ

いたずらが過ぎたバイトやブラック企業を「黒」と決めつけて叩くよりも、本当の悪を見分ける力を身につけよう みなさんは子供の頃や若いころ、いたずらをしませんでしたか。 よそさまの玄関のチャイムを鳴らしてダッシュして逃げるピンポンダッシュとか、寝てる人のまぶたにマジックで目を書いちゃうとか。大なり小なり友だちや家族を相手にそういうことをした経験がある人が大多数なのではないでしょうか。 いたずらは当人たちの間ではある意味人間関係の円滑油のようなものです。そういうじゃれあいをする経験はむしろ人とコミュニケーションをしたり、人格形成を果たしたりするのに、必要なのかもしれませんね。しかし、その様子がその当人たち以外の人たちに知られたり、さらにはそれがバイトの現場であったりしたら、冗談ではすまされなくなります。特にそれがネットで広がったりしてしまったりしたら。 スマートホンやSNSのせいではない 最近いく

経済のプロ40名以上が明かす、ロボット時代に「生き残る会社」「なくなる仕事」～2020年の日本を大予測！ あなたの会社は消えているかもしれない 「巨大な工場を建ててモノ造りをしてきた大企業が大赤字を出す時代となった。この傾向は益々強まるだろう。過去の成功体験に縛られた大企業は、よほどの工夫をしないと生き残れない。 マニュアルに従ったことしかできないサラリーマンも、機械・ロボットに仕事を奪われる。会議や報告しかできない中間管理職は消える。すでに米国では起きていることだ」(技術経営に詳しいテクノ・インテグレーション代表の出川通氏) これから始まる7年間は、まさに激動の時代の幕開け。超人口減少社会の到来、ロボット化の進展、新・新興国の台頭といった激変に、産業界やわれわれの生活が大きく巻き込まれていく。 そうした中で、確実に生き残っているといえる日本企業はどこか、日本からなくなってしまう可能性のあ