日銀が導入した初のマイナス金利政策により、民間の金融機関の収益悪化が懸念されている。 マイナス金利政策の発表後、株価の下落が特に目立つ業種が銀行だ。金利収入が減り、利益が圧縮されると予想されているためである。資金の出し手（預金者）と借り手をつなぎ、経済活動を支える根幹の機能を銀行が果たせなくなれば、国民のくらしをはじめ経済全体に悪影響が及びかねない。 日銀のマイナス金利が適用されるのは、民間の金融機関が日銀に預けている資金の一部に過ぎない。だが、政策の効果により、さまざまな金利が下がっている。日銀は追加の利下げも辞さない構えで、今後、貸出金利が一段と下がる可能性もある。 住宅ローンを借りたい個人や、設備投資などの資金が必要な企業にとっては、金利コストが下がり朗報といえよう。しかし、民間の銀行にはマイナスだ。資金を貸して得る利子が減る一方で、預金者への利子をマイナスにすることは今のところご法