児童ポルノの掲載サイトをインターネット接続事業者が遮断する「ブロッキング」の実施基準を、業界や識者などによる「児童ポルノ流通防止対策専門委員会」が２５日定めた。幼い児童の性交場面など児童の権利が著しく侵害される画像が一つでもあれば、サイト全体を遮断する。小学生以下を想定しているという。 　サイト全体を遮断すると、児童ポルノ画像以外の部分も閲覧できなくなる。委員会の事務局を務める財団法人インターネット協会などによると、本来は画像を一枚一枚ピンポイントでブロックする方が望ましいが、コストの問題から難しく、当面は全体の遮断で対処することにした。 　一方で、中高生などのポルノ画像を扱うサイトの遮断は、サイトに占める該当画像の割合が高いか、数が多い場合に限る方針だ。割合や数の基準は今後詰める。 　裁判などで違法と認定された画像でも、被害者の年齢や掲載枚数などによっては遮断されないケースがありうること

北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が問題となっている朝鮮学校に対して、東京都が補助金の支出を当面中止する方針を固めたことが２３日、分かった。今年度分の補助金は支給せず、年内に朝鮮学校の関係者に「適用除外」を伝えるとみられる。支出中止に踏み切るのは全国で初めて。朝鮮学校への補助金支出をめぐっては自治体で対応が分かれており、都が朝鮮学校への姿勢を明確に示すことで態度を決めかねているほかの自治体に与える影響は大きいとみられる。 朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可し、昨年度は各自治体が全国約７０校（幼稚園から高校まで）に計約８億円の補助金を支出している。都は学校法人「東京朝鮮学園」が経営する都内の朝鮮学校１０校に対し、毎年計約２４００万円の補助金を支出してきた。 都内には朝鮮学校を含めて２７の外国人学校があり、都は毎年１０月上旬から補助金の申請を受け、調査を実施してきた。 しかし、今年９月

北海道警の裏金問題を追及した出版物に事実と異なる記述があり、名誉を傷つけられたとして、元道警総務部長の佐々木友善氏（６６）が北海道新聞社と同社の記者２人、本を出版した２社に計６００万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が２６日、札幌高裁であった。井上哲男裁判長は「（記述は）真実と認めるに足りる証拠はなく、原告の社会的評価を一定程度下げる」として、被告側全員に計７２万円の支払いを命じた一審の札幌地裁判決を支持し、原告、被告双方の控訴を棄却した。 　北海道新聞側は控訴審で「（問題とされた記述は）約２０人の道警関係者に事実確認をしており、取材現場の実態を理解せずに真実と認めなかった一審判決は誤り」と主張し、名誉棄損にはあたらないとしていた。 　訴えの対象になったのは、北海道新聞取材班の著作「追及・北海道警『裏金』疑惑」（講談社文庫）と同班らの共著「警察幹部を逮捕せよ！　泥沼の裏金作り」（旬報

インターネットの会員制サイト「ｍｉｘｉ（ミクシィ）」を使い、高校時代の同級生に脅迫メッセージを送りつけたとして、警視庁本富士署は脅迫の疑いで農林中央金庫職員、平松佑一容疑者（２３）を逮捕した。　同署によると、「疎外感を感じていて腹が立っていた。反省している」と容疑を認めている。　逮捕容疑は昨年９月以降、約１０回にわたってミクシィを使い、高校時代の同級生だった埼玉県内の男子大学生（２３）に「お前何のこのこ生きてんの」「自分で死ぬか」とメッセージを送ったとしている。

都青少年条例／漫画の児童ポルノ規制は当然 児童ポルノ事件は昨年、過去最多を記録した。国際社会からは日本の対応が甘いと非難されている。とりわけ漫画やアニメには子供の性行為や虐待などを描く児童ポルノが野放し状態だ。そこで東京都はこれを規制しようと青少年健全育成条例改正案を３月議会に提案したが、「表現の自由を脅かす」と批判され、継続審議となった。 都議会の対応は遺憾である。漫画であっても児童ポルノは許されない。根絶に積極的に取り組んでもらいたい。 有害情報が野放しに 漫画やアニメの有害情報は目に余るものがある。強姦や近親相姦、親を斧で殺すシーンなど反社会的なものも少なくない。これらに触発された少年事件も後を絶たない。漫画であれアニメであれ、架空だからといって有害情報を野放しにしておくのは、影響を受けやすい子供たちの犯罪を誘発し、被害も増えかねない。 今回、東京都が問題にしたのは漫画やアニメの児童

１８歳未満にみえるキャラクターの性描写がある漫画やアニメなどの販売や閲覧を規制する東京都の青少年健全育成条例改正案をめぐり、大阪府の橋下徹知事は１９日、「大阪の実態を把握して規制の必要があるかどうか見極めたい」と述べ、府でも同様の対応を検討する考えを明らかにした。　橋下知事は「石原慎太郎都知事らしい、太い政治信条に基づいた条例案。まったく意識していなかったが、大都市問題として都から問題提起を受けた」と話した。　都の条例改正案をめぐっては、漫画家や有識者らが「表現の萎縮（いしゅく）を招く」として反対しているが、橋下知事は「表現の自由は絶対ではない。失われる利益が著しく大きいなら規制もある。子供を守るのが大人の責務で、表現の自由だけで議論を封鎖するのはおかしな話」との見解を示した。

東京都青少年健全育成条例改正案について話し合われるということだったので、都議会傍聴に行ってきました。最初は傍聴先着２０名、ってことだったんだけど、認められればあと２０名許されるってことだったので、どうにか入ることが出来ました！　女性半分から３分の１ぐらい？ 聞き取れなかったところもあるし、解釈を間違えているところもあるかもしれないので、あくまでもそれを傍聴していた私の私見、ってことで見てください。あと、赤字は私のつっこみです。青字は補足。 読みやすくするために、内容を「非実在青少年」に絞って、記します。質疑を全て記したわけではありません。自分が理解出来た部分、メモがちゃんと出来た部分のみ。携帯のフィルタリング等についても議題だったんだけど、そっちは完全に省略。 ■民主党　小山委員■ Ｑ．第三条七条「非実在青少年」（年齢又は服装、所持品、学年、背景その他の人の年齢を想起させる事項の表示又は音

昨夜遅く、静岡県知事選挙で、民主・社民・国民推薦の川勝平太候補が激戦を制した。静岡県という保守王国で、民主系が2陣営に分裂しての選挙だから、自民・公明推薦の坂本由紀子候補の「圧勝」という結果になっても、従来であれば不思議ではない。しかし、ぎりぎりの接戦だったとはいえ、野党候補に軍配があがったことは、地方からも麻生内閣の「牛のよだれ的解散先延ばし」の政権運営に不満が集積し、「そのまんま東」を救世主として崇める自民党の末路に多くの有権者が愛想を尽かしていると言えるだろう。東京都議選の事前予想も報道されている。民主党に勢いがあり、自民・公明の過半数確保が難しいとも言われているが、民主党以外の野党がどれだけ善戦するかが、全体情勢を決める鍵になる。「大きな時代の変化」が止めようもない波となってうねりだしているのを、街頭演説や遊説の現場で感じている。 さて、この間の国会審議で大きな反響を受けている児童