2015年7月、群馬県桐生市に住む黒田正美さん＝仮名＝の携帯電話が鳴った。声の主は同市福祉課の職員だった。 当時、黒田さんは30代後半。父の杉本賢三さん＝仮名、当時（61）＝と市営住宅で同居していたが、結婚で独立し、杉本さんは単身生活を送っていた。駆け付けると、ライフラインは全て止められ、石油ストーブの燃焼筒に外で拾い集めた木くずを入れてマッチで着火し、わずかに残ったコメを煮炊きしていた。窮状を見かけた近所の住民が市へ通報したのだという。 杉本さんは料理人として働いていたが、心臓疾患などによる体調悪化で就労困難な状態が続いていた。黒田さんは市福祉課に相談したが、「家族で支え合って」「実家に戻りなさい」と相手にしてもらえなかった。同年8月、杉本さんはやむを得ず市内の実家で暮らす妹、黒田さんにとっては叔母の家に身を寄せる。

群馬県桐生市が50代男性に、生活保護費を1日1000円ずつ手渡して全額支給しないなどの問題があり、群馬司法書士会が20日、運用改善を求めて荒木恵司市長宛ての要請書を提出した。厚生労働省も、市の対応を「適切とは言えない」としている。 要請書によると、男性は7月26日に市福祉事務所に生活保護を申請し、8月18日から受給が始まった。支給額は月額約7万円と決まったが、市側は1日1000円を窓口で手渡し、月に計3万円ほどしか支給していなかった。手渡す際も、求職活動のためハローワークに行ったことを確認していた。

毎晩9時。自宅のWi—Fiが強制的に切れ、ゲームができなくなると、長男は「あと30分延長して」と求めてくる。断る夫と口論になり、やがて暴れるようになった。

大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相（当時）も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。　（渥美龍太、原田晋也、畑間香織）

　物価高と賃金の伸び悩みへの対応は、参院選の大きな焦点になる。30年近く上がらない賃金では、現在の物価急騰をカバーできないからだ。アベノミクスの柱といわれた金融緩和は円安を助長し、さらに物価を押し上げる副作用も指摘されている。与野党には生活の防衛策の提示だけでなく、現在の政策が国民に及ぼす影響への検証も求められている。（渥美龍太）

政府がマイナンバーカード普及に向けて約1兆8000億円を投じた「マイナポイント事業」の申込率が、カード取得者全体の5割にとどまっている。買い物金額に応じて電子決済サービスで使えるポイントを付与する仕組みだが、手続きの煩雑さに二の足を踏む人も少なくない。（坂田奈央） マイナポイント事業　マイナンバーカード取得者を対象に最大2万円分のポイントを付与する。2020年9月～21年12月の第1弾に続き、第2弾も今年1月から始まった。カード取得後に申し込むと、買い物金額に応じて最大5000円分（第1弾との合計）がもらえる。6月30日からは、健康保険証とのひも付けや公金受取口座の登録をした人を対象に、各7500円分の申し込み受け付けとポイント付与を始める。申込期限は来年2月末。いずれも今年9月までのカード申請が条件。

ウィシュマさん死亡問題　上川法相、監視カメラ映像公開で弁護士同席を「遺族以外は適当でない」と認めず【動画あり】 名古屋出入国在留管理局で収容中のスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が死亡した問題で、上川陽子法相は３日、遺族が１０日の監視カメラの映像を視聴する場に代理人の同席を求めている点について「遺族以外の方への映像公開は適当ではない」と、前回に続き弁護士の立ち会いを認めない方針を示した。 ８月１２日、出入国在留管理庁は、保存されている死亡前の監視カメラの映像３３６時間のうち２時間を編集し、１時間１０分を遺族が視聴したが、妹のワヨミさん（２８）が、視聴後に嘔吐（おうと）し、妹２人が眠れない状態が続くなど、精神的なダメージを負った。このため遺族は２回目の視聴時には、代理人の同席を強く求めている。

国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は１２日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は５６４社（受注額１００万円以上）に上り、下請けは最大９次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。（皆川剛）

東京都の小池百合子知事は２８日、都庁で報道陣の取材に応じ、新型コロナウイルスの新規感染者数が２７日に過去最多の２８４８人となり、増加傾向に歯止めがかからないことについて「ワクチンを、ぜひ若い方も打っていただきたい」と接種を呼び掛けた。 小池知事は、ワクチンを受けた高齢者が感染し重症になる割合が大幅に低下していることに言及した上で、「逆にワクチンを受けていないけれど、重症、中等症になる若い世代が増えている」と指摘。「若い方々の行動パターンが、鍵を握っている。自分がよければではなくて、結果として人にうつすと、医療体制が逼迫（ひっぱく）する。去年の夏も、年末も、お正月も、ゴールデンウィークもなく、ずーっと頑張っている医療従事者のことも考えていただきたい」と協力を訴えた。 医療体制にかかっている負荷についての認識については「基本的に、３つの柱でやっている。自宅、ホテルなどの宿泊療養施設、そして病院

「ＶＩＰ（要人の）姿だけ映し出される、ひどい開会式になってしまう」。２３日の東京五輪開会式で制作を担当した組織委員会関係者が本紙の取材に応じ、本番を前にした複雑な思いを語った。制作段階から「政治」に翻弄されたあげく、異例の無観客開催に。さらに式典目前になり、演出を担当する著名人の過去の問題発言が相次ぎ発覚し、「どんな演出をしても国民からたたかれそうだ」と懸念する。（原田遼）

北海道弟子屈（てしかが）町は８日、同町の８０代男性が新型コロナウイルスワクチンを４～７月に計４回接種したと明らかにした。男性は「複数回受けた方が効果が高まると思った」と話しているという。体調に異常は出ていない。 男性は町外の病院に出入りしている業者。医療従事者としてその病院で４～５月に２回、先行接種を受けたことを隠し、町の高齢者枠の接種券を使って６～７月にも２回接種を受けた。

「東京新聞。ああそう。その程度の能力か」―。学校法人「森友学園」に関する決裁文書を財務省が改ざんした経緯をまとめた「赤木ファイル」開示後、本紙は閣議後会見で麻生太郎財務相に２度質問した。しかし、麻生氏は正面から答えようとせず不誠実な対応をいまだ続けている。（原田晋也） そもそも、財務省はファイルを進んで提出すべきなのに、一貫して情報開示に消極的だった。改ざんに関与させられ、自殺に追い込まれた近畿財務局の職員赤木俊夫さんの妻、雅子さんが国を訴えた裁判でも、国側は当初、「回答の必要がない」などと主張。ファイルの存在すら１年あまり曖昧にしていた。

女性保護者は「おしるこ作り隊」に、男性保護者は力仕事をする「おやじお助け隊」にご参加ください―。小学校を通じて地域行事への参加を呼びかける文書を受け取った保護者から「教育現場では今も性別による役割分担の押しつけがある」という声が本紙に届けられた。学校側は当時「（押しつける）意図はなかった」としながらも文書を訂正。ジェンダー（社会的性差）平等が求められる今、この保護者は「多くの差別は無意識に行われる」と語った。（林朋実） 文書は、東京都清瀬市の小学校で昨年１月におこなわれた地域行事に先だって児童に配られた。学校を支援する地域組織名義の文書には「『おやじお助け隊』募集！」のタイトルで、やぐらの組み立て、お汁粉用かまどの設置といった準備・片付けに男性保護者の参加を募った。もう１枚は「『おしるこ作り隊』募集！」と題し、お汁粉作り、配膳に女性保護者の協力を求めた。 これに対し、保護者だった中央大准教

菅義偉首相は５日、記者会見を開き、新型コロナ特別措置法に基づいて東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、７日の期限を２１日まで２週間再延長すると決定した。変異株の懸念が広がっているが、「テレビCMを倍増させる」などと述べ、新たな対策は乏しかった。

ウーバーイーツの「聖地」といわれる世田谷・三軒茶屋のマクドナルドの前の道。お昼前後になると配達注文を求めてたくさんの配達員が集まってくる 新型コロナウイルスの影響による失業者が７万人を超える中、雇用の受け皿となってきたウーバーイーツの配達員に逆風が吹いている。配達員の増えすぎで収入が落ち込んだとの声が続出。参入企業も相次ぎ、今後はさらに報酬が引き下げられる恐れがある。失業や収入の低下に悩んで飛び込んだ世界でも、窮地に陥りかねない。（久原穏） ◆Go To イートも逆風に 東京・三軒茶屋のマクドナルド前。ウーバーからの配達依頼が多く、稼ぎを狙う配達員が行列するため「ウーバー配達員の聖地」と呼ばれる。「コロナが拡大した３月ごろから配達員が急増し、１０月にＧｏ　Ｔｏ　イートが始まり宅配需要が落ちた。仕事の奪い合いで収入は３割減った」。派遣会社を辞め配達員を本業にした男性（５２）は肩を落とす。

持続化給付金の委託問題の焦点の１つは、サービスデザイン推進協議会（サ協）から再委託・外注が繰り返された多重下請け構造の不透明さにある。契約金１億円以上の事業者だけで４次下請けまで６４社（元請けを含む）あり、経産省はこのうち８割近くの社名を公表していない。さらに、いずれの社も外注先を選んだりする際、複数業者からの相見積もりを取っていなかった。競争が働かず、外注費が膨らんだ懸念がある。 社名が明らかになっている１５社は元請けのサ協を設立した電通や、パソナ、電通の子会社などで、身内で利益を分け合う構図となっていた。経産省関係者も「身内間で事業を外注すれば、見積もりが甘くなる可能性はある」と認める。

法人税の一部を政策的に減税する「租税特別措置」（租特）で、資本金１００億円超の巨大企業が受けた減税額の総額が第２次安倍政権発足以来、少なくとも３兆８０００億円に上ったことが分かった。全体の６割を超える。財務省資料から本紙が集計した。専門家は「巨大企業ほど優遇されており、企業間の不公平感を招いた」と指摘。安倍政権の継承を掲げる菅義偉（すがよしひで）氏による次期政権でも、巨大企業への優遇姿勢が続く懸念がある。（大島宏一郎）

持続化給付金など経済産業省の事業で、広告大手の電通が一般社団法人を通じて再委託を受けた金額が、２０１５年度から６年で計１４１５億円に上ることが分かった。事業数は７２件で、再委託額は事務委託費計１５８５億円の８９％に相当する。法人に隠れる形で、国から電通へ多額の税金が流れてきた構図が鮮明となった。（桐山純平）

東京都新宿区内の炊き出し会場。生活困窮者は「自治体から必要な支援が受けられない」と訴えていた（自立生活サポートセンター・もやい提供） <取材ファイル> 新型コロナウイルスの影響による収入減や失業で、生活に困窮する人が増加する中、生活保護などの公的支援を頼る人も増えている。しかし、自治体の窓口で追い返されたり、希望が通らなかったりといった声は後を絶たない。東京都新宿区内の炊き出し会場で話を聞いて回ると、悲痛な声が聞こえてきた。（中村真暁）

学術書専門の老舗出版社で６月３０日に解散した「創文社」（東京都千代田区）が世に送り出してきた全書籍について、大手出版社の講談社（文京区）が刊行を引き継ぐことが決まった。神学者トマス・アクィナスの「神学大全」（全４５巻）などの良書が絶版を免れる。一つの出版社の書籍を丸ごと別の出版社が引き継ぐのは業界では異例。良書を残したい、という両社の思いが結実した。（小佐野慧太） 講談社は創文社の全書籍１５００点以上のうち、権利者から同意を得られた書籍について、読者から注文があれば、そのつど製本するプリント・オンデマンド（ＰＯＤ）出版や、電子書籍の形で届ける。「創文社ＰＯＤ叢書（そうしょ）（仮称）」シリーズとして刊行する。