ベトナムの首都ハノイにある、来日前の技能実習生の研修センター前で撮影された写真。日本側の受け入れ組織の面々を、実習生たちが取り囲んでいる 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、農業分野における「外国人技能実習生」２４００人が来日できない事態となった。江藤拓（たく）農林水産大臣が４月２８日の閣議後会見で、そう明らかにした。受け入れを予定していた農家は、深刻な人手不足から代替人材の確保に乗り出している。 農水省によると、この２４００人の内訳は、中国人が過半数を占め、続いてベトナム人２割、フィリピン人１割弱など。来日できなくなったのは、日本政府による外国人の入国制限が理由だ。今後の見通しも立っていない。 一方、製造業の分野では、感染拡大防止のための休業に伴って多くの技能実習生が失職した。そこで法務省は、日本国内での雇用継続のため、技能実習生の在留資格を「特定活動」に変更するという特例措置を認めた

ベトナムの場合、技能実習生は来日前に送り出し機関へ６０万～８０万円の手数料を支払う。同国の平均月収が２万円台であることを考えると相当な金額だ。多くは借金を背負った状態で来日する 日本の農業や製造業の現場で、必要不可欠な労働力となっている「外国人技能実習生」。この制度の実態が、当初の想定とはもはやかけ離れたものになっていることはしばしば報じられているが、問題はそれだけではなかった。前編に続き、日本側の仲介業者が不当に手にしていた"甘すぎる果実"の正体を明かす！ ■「自分のこと、恥だと思いませんか？」黒縁眼鏡をかけた若いベトナム人男性が、日本の小旗を手でひらひらとはためかせている。監理団体の幹部を待つ実習生を演じているようだが、その表情はふてくされ、ベトナム語でこうぼやいた。 「毎回お客さんが来たら、どうしていつも王様を迎えるようにしなきゃいけないの？」 動画の場面が切り替わり、その男性が今度

横浜市がＩＲ建設予定地としているのが、みなとみらいと横浜ベイブリッジの間に位置し、山下公園に隣接する山下ふ頭 大本命の横浜市がなりふり構わず強引な手口でカジノ誘致を進めようとしている。 現職の国会議員による汚職事件という逆風もどこ吹く風、市民向けの説明会では、どう考えても恣意的で印象操作としか言えないデータのオンパレードでＩＲの必要性を訴えているが、さすがに無理ありすぎだよ！ ＊　＊　＊ ■市民の声を聞いて決めるはウソだった？昨年１２月２５日、自民党所属でＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）担当の内閣府副大臣を務めていた秋元 司（あきもと・つかさ）衆議院議員が、カジノ事業参入を目指す中国企業からの収賄容疑で逮捕されて以来、暗雲が立ち込めているＩＲ導入。 この疑惑をめぐっては、贈賄側の中国企業が、秋元氏以外にも自民と日本維新の会に所属する５人の国会議員に現金を渡していたと証言。すでに維新の下地

「政権与党の思惑だけで、カジノ法案の成立を急ぐ愚を犯すべきではない」と語る古賀茂明氏 ６月１５日、衆議院内閣委員会でカジノ法案が成立した。 『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、この法案に埋め込まれた多くの"地雷"について指摘する。 ＊　＊　＊ 「カジノ法案（ＩＲ整備法案）」をこのまま成立させていいのか？　安倍首相は「世界最高水準のカジノ規制を導入する」と豪語するが、どうにも怪しい。 例えば週３回、月に１０回までの入場制限は、実質的に週６日間のカジノ通いが可能なザル規制だ。どういうことか？ 法案では一回の入場時間は"２４時間"となっている。ということは月曜午後５時に入場した客は火曜日午後５時までカジノに滞在できる。その後、カジノ内のホテルに１泊し、水曜のお昼頃に起きて腹ごしらえをし、その日の午後５時に２回目の入場をすれば、木曜の午後５時

下関市、長門市の２市で構成される山口４区。有権者数は２５万１４６２人（１９年９月現在）。首相の父、晋太郎（元外相）の代から続く安倍家の牙城だ 昨年の「桜を見る会」疑惑をなんとか乗り切った安倍首相。各メディアの世論調査でも内閣支持率は４０％台で横ばいと堅調だ。 しかし今、首相のお膝元・山口４区では異変が起こっている。地元の自民支持者の間で"安倍離れ"が静かに進んでいるというのだ。これは、政局激変の予兆か？　現地に急行！ ＊　＊　＊ 安倍首相は１９９３年の衆院初当選以来、無敗の９連勝。山口４区は安倍首相にとってまさに金城湯池の無風選挙区だ。 しかし今、この安倍王国・山口４区、「桜を見る会」疑惑をきっかけに異変が起きている。下関市民のひとりが安倍派の支援者から直接聞いた話として、こう証言する。 「毎年、安倍事務所は下関市で新年会を開催するのですが、私の友人でそれに毎年参加する女性がいます。熱心な

現在の名古屋城天守閣はコンクリート製だが、耐震強度が不足していることが理由で昨年５月から立ち入り禁止になっている 「２０２２年末までに名古屋城天守閣をオリジナルに忠実な木造で復元させる！」 そんな公約を掲げる河村たかし名古屋市長だが、先行きに暗雲が立ち込めている。国から許可を得られず予定は遅れまくり。ついに２２年完成は困難な情勢になってしまった。 なぜそんなことに？　そこには城の「石垣」をめぐる、市と有識者団体の対立があった！ ＊　＊　＊ ■「石垣部会」の大反対 名古屋市の河村たかし市長が進める名古屋城天守閣の木造復元プラン。戦時中に焼失し、その後、鉄筋コンクリートで復元された今の天守閣を、オリジナルに近い状態で復活させようという計画だが、「江戸期の姿に史実に再現すべき」としてエレベーター設置を拒否する市長と、設置を求める障害者団体が抜き差しならないバトルを繰り広げていることは、７月１１日

「フランスでも第二次大戦の『隠れた被害者』の存在は、１９６０年代後半まで表面化しなかった」と語るメスメール氏 悪化の一途をたどり、改善の糸口も見えない日韓関係。日本と韓国の双方を取材するヨーロッパメディアのジャーナリストはこの問題を客観的にどう見ているのか？　「週プレ外国人記者クラブ」第１４４回は、フランス「ル・モンド」紙の東京特派員、フィリップ・メスメール氏に聞いた――。 ＊＊＊ ──いわゆる「徴用工訴訟問題」に端を発した今回の日韓対立を、メスメールさんはどう見ていますか？ メスメール　徴用工訴訟問題は、日韓双方が輸出管理の優遇対象国から排除する「貿易問題」や、韓国政府によるＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の破棄という「安全保障問題」といった、まったく別の問題にまで発展しています。私が気になるのは、両国の「対立」ばかりが注目されていて、個々の問題を切り分けた冷静な議論が行なわれていな

古賀茂明氏（左）と元東京電力原発炉心技術者・木村俊雄氏が、今も続く東電の隠蔽ぶりを暴く！ 元東電の原発炉心技術者である木村俊雄氏が『文藝春秋』９月号にて発表したあるリポートが話題を呼んでいる。それは、「３・１１の福島第一原発１号機が壊れたのは津波の前だった」という衝撃的なものだった。 それ以来、ネット上などで原発メルトダウンの原因は津波ではなかったと話題に。しかし、実際のところは？　ということで今回、原発問題を追い続けてきた古賀茂明氏が木村氏を直撃！ ■「東電はアホだ」 古賀茂明（以下、古賀）　『文藝春秋』９月号に掲載された木村さんの記事を読みました。福島第一原発事故が津波でなく、その前の地震によって起こされた可能性があると指摘する内容で、とても大切な記事だと感じました。世間の関心も高くて、「この記事は重要だ」とツイッターでつぶやくと、あっという間にリツイートが８０００件、「いいね」にいた

福島第一原発の事故処理について、官僚に直撃取材を重ねた日野行介氏 ２０１１年３月の福島第一原発の事故後、大量にまき散らされた放射性物質が福島県をはじめ周辺地域に降り注いだ。政府は放射能汚染対策として、汚染された地面の表土を削り取るなどの「除染」を行なってきたが、その費用はトータル４兆円に及ぶと試算されている。 そして、除染によって発生した大量の「汚染土」を環境省は「資源」と言い張り、公共事業などに再利用しようという計画を立てて秘密裏に会議を重ねてきた。環境省の担当者に直撃取材を重ね、会議議事録の改ざんを突き止め、『除染と国家　２１世紀最悪の公共事業』（集英社新書）を上梓した新聞記者・日野行介氏に、前編に続き核心の話を聞いた。 ＊　＊　＊ ■除染の目的は原発事故を幕引きするためだった？ ――この本で特に出てくるのは汚染土の再利用という問題ですけども、最初に「汚染土を再利用しなきゃいけない」と

「原発事故処理のウソが民主主義を壊している」と語る日野行介氏 ２０１１年３月の福島第一原発の事故後、大量にまき散らされた放射性物質が福島県をはじめ周辺地域に降り注いだ。政府は放射能汚染対策として、汚染された地面の表土を削り取るなどの「除染」を行なってきたが、その費用はトータル４兆円に及ぶと試算されている。 そして、除染によって発生した大量の「汚染土」を環境省は「資源」と言い張り、公共事業などに再利用しようという計画を立てて秘密裏に会議を重ねてきた。環境省の担当者に直撃取材を重ね、会議議事録の改ざんを突き止め、『除染と国家　２１世紀最悪の公共事業』（集英社新書）を上梓した新聞記者・日野行介（ひの・こうすけ）氏に話を聞いた。 ＊　＊　＊ ■国は自分たちが作った「原発が必要だ」というフィクションに振り回されている ――日野さんは以前、毎日新聞の福井支局敦賀駐在にいらしたんですね？ 日野　はい。そ

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、新しい日米貿易協定が日本経済に与えるダメージについて指摘する。 ＊　＊　＊ 本誌４３号（１０月６日発売）のコラムで「ＴＡＧ」（日米物品貿易協定）という用語は、事実上の日米２国間ＦＴＡ交渉入りをトランプ大統領にねじ込まれた安倍首相の失態を隠すため、日本政府がひねり出した「ごまかしワード」だと指摘した。 この日米通商交渉がどれだけ日本の国益を損なうものになるのか、あらためて解説したい。 首相はこの交渉で、日本が農林水産品の関税をＴＰＰやＥＰＡで約束した水準以下に下げることはないとトランプ大統領と合意した、と自画自賛している。 だが、そもそもＴＰＰの合意は農林水産品の関税だけではなく、さまざまな物品の関税とセットで合意された。例えば、日本が米国産牛肉の関税を引き下げる代わりに、アメリカも日本車などの輸入関

農水省は品種登録された種苗の自家増殖に関して原則禁止を打ち出した。影響の小さいところから進めるというが、農家からは反対の声が上がる 丹精込めて自ら育てた作物に実ったタネを採って、また植える――。農家が繰り返してきた「自家増殖」がすべての品種で禁止されていく！？ それを推し進める農水省の狙いはどこにあるのか？　徹底取材した！ ＊　＊　＊ コメ、麦、大豆のタネの生産や供給を国がバックアップすることを定めた主要農作物種子法（以下、種子法）が今年３月いっぱいで廃止され、週刊プレイボーイはそこに潜むリスクをレポートした（２０１８年３月１９日号と２６日号）。 また農水省は並行して、植物の知的財産権について定めた「種苗法」のあり方を大転換しようとしている。それによって、日本の農家が昔からごく当たり前に行なってきたタネの採取や、枝の一部を切り取って植える挿し木などができなくなるという。 種子法廃止とも無関

東京における最高気温３５℃以上の日数（出典／東京管区気象台［２０１８年７月２６日時点］） ２０２０年東京五輪の競技日程が発表された。７月２２日から（開会式は２４日）８月９日までの１９日間で、史上最多の３３競技３３９種目が行なわれる。 このスケジュールでの開催で何より懸念されるのが、期間中の東京の気候だ。 ７月２３日には青梅市の最高気温が４０．８℃となり、観測史上初めて都内で４０℃超えを記録するなど、今年の東京は連日の猛暑。もし２年後も同じような状況になれば、選手の体に重大なダメージを与える事態まで起こりかねないのではないだろうか。 ７月下旬から８月上旬にかけての東京の気象状況を『ひるおび！』（ＴＢＳ系）でおなじみの気象予報士・森朗氏が解説する。 「２０年東京五輪の日程を知ったとき、正直私は『ありえない』と思いました。というのも、この時期の東京は太平洋高気圧とチベット高気圧が強く、加えて山越

廃炉が決まった高速増殖炉「もんじゅ」。日本の核燃料サイクル計画が事実上破綻した今、増えるプルトニウムをアメリカが懸念しているという 「原発の是非は司法の役割を超えている」。７月４日、そんな判決で運転差し止めを求める原告側の控訴を棄却した、大飯原発訴訟が注目されている。 なぜ裁判所は判断を投げ出したのか？　国の原発政策に対して主体的な判断を避けたいという、「司法側の隠れた意図」を指摘した前編記事に続き、先日、更新された日米原子力協定との関わりにも踏み込んで徹底検証した！ ■脱原発できないのはアメリカのせい？ 今年、４年ぶりの見直しを受け、７月３日に閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」でも、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけるなど、「脱原発」に向かう気配のない日本のエネルギー政策。 そんななか、裁判所が日本の安全保障や日米関係と密接に絡み合う「日米安保条約」や「在日米軍基地」に関

「新潟県知事選に敗北した今こそ、野党は自民との違いがわかる経済政策こそをしっかりと語るべき」と語る古賀茂明氏 新潟県知事選で自公両党が支持した花角英世（はなずみ・ひでよ）候補が勝利した。 この結果に、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、今年１２月に予定されている沖縄県知事選も新潟と同じ構図となるのではと危惧する。 ＊　＊　＊ ６月１０日投開票の、新潟県知事選は、自公が推す花角英世候補の勝利で終わった。 野党にとって、この知事選での敗北は衝撃だ。なぜなら、今回の選挙では、野党有利の条件がそろっていたからだ。 新潟は昨秋の衆院選で野党が６小選挙区で４勝という全国でも珍しい野党優勢県だ。前回の知事選では、連合と民進党が野党候補の米山隆一氏を推さなかったが勝利した。 今回は野党６党が共闘し、さらに、保守層に大人気の小泉純一郎元首相も新潟入りし

「憲法改正の暁には国民の生存権よりも、より強力な自衛隊保持のほうが優先だという解釈論が成り立つことになる」と指摘する古賀茂明氏 軍事から経済へと急速にシフトする北朝鮮。 『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、日本はそんな北朝鮮と対照的だと警鐘を鳴らす。 ＊　＊　＊ 「先軍政治」という言葉がある。北朝鮮の故金正日（キム・ジョンイル）総書記が打ち出した政治用語で、すべてにおいて軍・軍事を優先させる政治イデオロギーを指す。 ただ、息子の金正恩（キム・ジョンウン）委員長は亡き父が定式化した軍事中心の統治スタイルを２０１６年５月に核武力増強と経済発展を同時に行なう並進路線へ修正。さらに今年の新年の辞では、経済最優先路線への転換を宣言した。 経済難が続く北朝鮮では日ごとに住民の不満が高まっている。今後も独裁体制を維持するためには軍事一辺倒だけではダ

「心配なのはこうした公文書問題が『安倍政権打倒』や『悪い官僚を懲らしめる』ための材料と化していること」と語る古賀茂明氏 公文書をめぐる不祥事が相次いでいる。 『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、公文書をめぐる危機的状況を解決するための提案をする。 ＊　＊　＊ 財務省による決裁文書改竄（かいざん）、防衛省による自衛隊日報の隠蔽など公文書管理をめぐる不祥事が続いている。だが、これらは氷山の一角。同じようなずさんな公文書管理は政府、行政の至る所で起きている。 例えば、福島第一原発事故による放射能汚染が今も続いていることが、政府ぐるみで隠されていたのをご存じだろうか。 ２０１３年秋に福島県南相馬市の１９ヵ所の水田で収穫されたコメから、基準値（１ｋｇ当たり１００Ｂｑ）ベクレルを超えるセシウムが検出されるという騒ぎがあった。 このとき、汚染の原因

週プレNEWS TOPニュース社会憲法改正の国民投票をすれば、テレビは改憲賛成派によるＣＭで埋め尽くされる！？「電通は自民党を決して裏切りません」 国民投票の結果を一番左右するのが広告だと語る本間氏憲法改正を問う国民投票の“選挙期間”中、ＴＶは改憲賛成派によるＣＭで埋め尽くされる可能性がある――。 そんな驚愕のシミュレーションをする本が出版された。 大手広告代理店・博報堂の社員だった作家の本間 龍氏と、民主党議員の政策秘書だった南部義典氏による対談『広告が憲法を殺す日　国民投票とプロパガンダＣＭ』だ。 本間氏は、これまで原子力ムラによる巨額の広告費が原発報道を歪めてきた歴史を告発してきた。同じことが、国民投票でも起きる可能性は本当にあるのだろうか？ 国民投票法の「致命的な欠陥」、電通が支配する「広告業界の実態」、蜜月の「自民党と電通の関係」――本書から見えてきた、想像を超える事態とは…。本

「今後も安倍政権を悩ます『不都合なブツ』が出てくる可能性は高い」と予測する古賀茂明氏相次ぐ不祥事で失点を重ねている財務省。 『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、今後も政権にとって不利な情報が、財務省から出てくると予測する。 ＊　＊　＊ 財務省バッシングが止まらない。森友学園への国有地払い下げに関する公文書改竄（かいざん）に続き、財務省が森友側に「（ゴミ撤去のために）トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうか」と、口裏合わせを求めていたことが発覚した。 財務省は鉄の結束を誇る“役所の中の役所”だ。官僚の自省への忠誠心も、他省庁と比べてずばぬけて高い。組織に尽くした者は昇進はもちろん、退官後の天下りも含めて手厚い処遇を受ける。それが同省の団結と忠誠心を支えている。 森友問題で時の人となった佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官

話題の書『アベノミクスによろしく』著者・明石順平氏（右）と東京新聞社会部記者・望月衣塑子氏がアベノミクスの真実に迫る！働き方改革法案に盛り込まれていた裁量労働制に関する「不適切なデータ」、森友学園への国有地売却問題をめぐる「決裁文書改ざん」、そして自衛隊の「日報隠蔽」──今、安倍政権への信頼が大きく揺らいでいる。 安倍政権が高い支持率を維持してきた最大の理由はアベノミクスによる経済成長と言われているが、政権の命綱であるこの経済政策の成果も「都合のいいデータ」によって築かれた砂上の楼閣だったとしたらーー。 今、話題の一冊『アベノミクスによろしく』（インターナショナル新書）の著者・明石順平氏は「アベノミクスは大失敗だった」と断言。同書では政府や国際機関が発表した公式データを用いながら、アベノミクスの成果が幻想に過ぎないことを看破している。 なぜ、大失敗だったのか？　菅義偉（すが・よしひで）官房