2020年7月から全国一斉にレジ袋有料義務化が始まった。経済産業省によれば、国内のプラスチックごみを大幅削減させるというより、環境問題解決の気付きを目的としているようだ。導入からおよそ1年が経過し、マイバッグやエコバッグ使用の浸透度合いやアパレル業界の対応、今後の課題感について取り上げてみたい。 昨年はレジ袋有料義務化の影響からエコバッグが売れた。発売当初に売り切れてしまった無印良品のジュート素材のマイバッグやライフスタイル型セレクトショップとして人気のある「TODAY'S SPECIAL（トゥデイズスペシャル）」のマルシェバッグは定番商品としても人気が高い。 こうしたヒット商品の他にアパレルでは全世界的に「エコ」「オーガニック」「地球に優しい」「再生成分原料」などSDGsに沿ったコンセプトの商品が、多数売り場に登場している。

退職金4000万円上乗せ！　パナの「50代狙い撃ちリストラ」は“正解”なのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 5月17日、日本全国の「働かない50代おじさん」を震かんさせるショッキングなスクープが飛び込んできた。 なんと、日本を代表するものづくり企業、パナソニックが「成果の乏しいロートル社員」（ダイヤモンド・オンライン 5月17日）をターゲットとした大規模なリストラに踏み切る、とダイヤモンド編集部が同社の社内資料を入手してスッパ抜いたのだ。 これは正確には既存の早期退職制度の退職金を割増した「特別キャリアデザインプログラム」と呼ばれるもので、50代は割増度合いが高く、その上限は4000万円にもなるという。ここまで大盤振る舞いをしてでも早期退職を募るのは、バブル世代を中心とした「働かない50代」が社内に居座り続けることが問題視されていることの裏返しだ、とダイヤモンド編集部は報じている。

最大7000人収容の大ホールとライフスタイルホテル、エリアマネジメント施設などを整備する。その活動拠点の中心となる施設は、現中野サンプラザの機能を継承しつつ新たな交流機能を加える。 さらに中野駅西側南北通路や橋上駅舎（駅ビル）、新区役所整備などの関連事業や周辺環境を踏まえ広場や歩行者空間を整備する。 また事業者が立ち上げるエリアマネジメント協議会が事務局となり、誰もが参加できる公開企画会議とオンラインコミュニティを同時に運営していく。中野独自の多様な文化と地元の声を生かして、地域の活性化につながるさまざまな活動の展開や促進を図る。 そして基壇部（建物が建つ土壇のこと）は周辺の街並みに合わせたスケールに分節し、調和を図る。高層部は中野のシンボルとなっている現中野サンプラザの三角形を生かしたトップデザインとして、新たなシンボルタワーとなることを目指す。 同グループは立地特性を最大限に生かした拠

日本人は、自らブラックな労働環境を望んでいるといえなくもないワケ：働き方の「今」を知る（1/6 ページ） 新型コロナウイルス感染拡大によって経済活動が停滞した結果、企業の新卒採用にも影響が出ている。共同通信社がまとめた、主要110社を対象とした2022年度入社の新卒採用に関するアンケートによると、「採用数を21年度実績より減らす」と回答した企業は22％に上り、抑制傾向が続いているという。 不況時の採用抑制は、過去にも見られた。「就職氷河期」という言葉が生まれた1992年はバブル崩壊により景気が急速に冷え込んでいた時期であり、採用抑制傾向は2000年前後まで続いている。ちなみに筆者が大学を卒業した1999年の有効求人倍率平均は0.48と当時の戦後最低水準であり、いわゆる上位校学生でも就活に苦労していたことが思い出される。その後の氷河期はリーマンショック後の2009年であり、有効求人倍率は最低

宿泊業や飲食業、卸売・小売業といったサービス産業は、GDPの約55％を占めている。労働力人口で見ても半数以上の人が従事する巨大市場だが、生産性は非常に低いとされている。 「『この仕事が好きだから、我慢します、頑張ります』という人に、甘えるべきではありません。サービス産業という仕事に付加価値を提供し、多様性のある人たちが入りたいと思えるような環境にしなければ、イノベーションは生まれず、結果、生産性も賃金も上がりにくいままでしょう」と話すのは、ナレッジ・マーチャントワークス（東京都中央区、以下KMW）代表取締役の染谷剛史氏。サービス産業の生産性を上げるために「DX化は必要不可欠」との考えから、シフトワーカーを含む従業員と情報共有、マネジメントができるスマホアプリ「はたLuck」を開発・提供している。 サービス産業の生産性が上がらない要因、そしてその解決策は何なのか？　度重なる緊急事態宣言により

シャープは薬剤を使わずに蚊やコバエが捕れる蚊取り機能付き空気清浄機「FU-PK50」を4月15日に発売した。オープン価格で、想定価格は4万2000円前後。蚊取り機能は2016年に同社が世界で初めて実装した。 「FU-PK50」は高性能な空気清浄機能に加え、蚊の習性を利用した“薬剤なしの蚊取り機能”を搭載。UVライト、黒いボディー、小窓で蚊を誘って空気清浄機の風で吸い込み、内部に設置した強力蚊取りシートで捕まえる仕組みだ。 試験空間による検証では、蚊（アカイエカ約95％、ヒトスジシマカ約88％、チカイエカ約98％）、コバエ（キイロショウジョウバエ約88％、オオチョウバエ約87％ 、クサビノミバエ約59％）ともに、高い捕獲率が確認された。 蚊取り機能は、2016年発売の「FU-GK50」で初登場。2018年発売の「FU-JK50」より、吸引力をアップする“パワフル蚊取りモード”を追加している。

5秒で身体をスキャン、ぴったり下着提案　ワコールがすごすぎるデジタル店舗を作る理由：3D計測・AIレコメンド・アバター接客（1/3 ページ） “下着選び”に、デジタルトランスフォーメーション（DX）が起きている。 インナーウェア大手のワコールは、3Dボディースキャナーにより利用者の体形を計測するサービスを提供している。着替えを除いた、実際の計測時間は約5秒。スキャニングが終了すると、目の前の画面には自分の体形をトレースした3Dモデルが映し出される。女性が下着を選ぶのに欠かせないトップバスト、アンダーバストやウエストのサイズの他、首回り、背肩幅、腕の長さ、二の腕・太もも・ふくらはぎの周径、股下高……といった衣服全般を選ぶ参考となるサイズを計測できる。 この「3D smart & try」や、そのデータをもとにアバターを通してリモート接客で下着選びのカウンセリングをするサービス「アバカウンセリ

こんなに頑張っているのに、なぜ日本だけGDPが回復しないのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 春だというのに暗い気分になりそうな、景気の悪い話が聞こえてきた。 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問の野口悠紀雄氏の「弱いGDP回復力、コロナで日本の国際的地位は低下する」（ダイヤモンドオンライン 4月1日）によれば、IMF（国際通過基金）の推計をもとに中国、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、アメリカ、日本の2019年から21年へのGDP増加率を比較したところ、日本が0.46％と最低だった。 中国（14.5％）を筆頭に、ドイツ（11.8％）、フランス（7.4％）などほとんど国が2％以上成長をしている。1日ウン万人という新規感染者が出て、いまだにロックダウンを繰り返し失業者も大量にあふれている国でさえ、着々と経済が回復しているにもかかわらず、日本だけがパッとしないのである。

「世界はすでにEV（バッテリーEV）にかじを切った」と自信を持って言い切る人々が多い昨今。ずいぶん乱暴な話だなと毎度思っている。 すでに何度も書いている通り、これから先EVは増えていくし、EVが全く普及しない未来はないだろう。そこまではいい。しかしEVだけで世界のすべてのモビリティがまかなえる未来なんてわれわれが生きているうちはもちろん、その100年先にも来ない。 世界を見渡せば電気のない暮らしをしている人はまだ14億人もいる。その事実をもってすれば、水と安全はタダ、電気はどこにでもあると考えるのは独善的だということが分かるだろう。 この14億人に電気が行き届くためには何が必要かといえば、産業とインフラの発展で、それを阻害している原因は、戦争や紛争を中心とする治安と秩序の不安定である。よって世界に例外なくEVが普及するためには、まず人類は戦争を止めなくてはならない。人類はいつ戦争を止められ

民間による宇宙ビジネスは世界的に活発化していて、21年も加速する可能性が高い。国内初の民間による衛星コンステレーションを手掛けるアクセルスペースの事業と、日本の宇宙ビジネスの可能性について前後編でお届けする。前編では、アクセルスペース代表取締役最高経営責任者（CEO）の中村友哉氏に、サービスを本格化させる「AxelGlobe」の狙いを聞いた。 中村友哉（なかむら・ゆうや）アクセルスペース代表取締役最高経営責任者（CEO）。1979年、三重県生まれ。東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻博士課程修了。在学中、3機の超小型衛星の開発に携わった。卒業後、同専攻での特任研究員を経て2008年にアクセルスペースを設立、代表取締役に就任。会社設立後、株式会社ウェザーニューズやJAXA（宇宙航空研究開発機構）等から衛星開発を受託、合計5機の超小型衛星開発・打ち上げ・運用に成功。また、2015年の大型

アフターコロナ 仕事はこう変わる： 新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、業務の進め方を見直す企業が増えている。営業、在宅勤務、出張の是非、新たなITツール活用――先進的な取り組みや試行錯誤をしている企業の事例から、仕事のミライを考えていく。 記事一覧はこちらから。 大手外食チェーンで、従業員の感染リスクを低減するとともに、人手不足を補う手段として配膳ロボットの導入が進んでいる。コロナ禍の前から導入を検討していた企業もあるが、ここにきて一気に普及し始めている。 ロボットの導入で、従業員の働き方をどう変えようとしているのか。 ワタミの焼き肉店でロボットが活躍 同社が運営する「焼肉の和民」では、配膳ロボット「PEANUTS」を活用している。PEANUTSは、中国をはじめとするアジア、米国などで6000台以上導入されているという。販売しているのはPOSシステムなどを扱う日本システムプロジェクト（

土肥：　トースターのビストロが売れているようですね。2月に発売したところ、前年比2倍ペースで売れているようで。その秘密をお聞きする前に、機能面について教えてください。無駄を排除したデザインになっていて、前面にあるのはクリックダイヤルと2つのボタンだけですよね。 内田：　使い方はシンプルな形に仕上げました。クリックダイヤルを回して「あつぎりトースト」「アレンジトースト」など15個の自動メニューと手動メニューの中から対象を選び、スタートボタンを押すだけ。焼き加減は、5段階から選択できるようにしました。 土肥：　従来モデルは「トースト」「ピザ」などと書かれたボタンを押すだけでよかったので、ダイヤルを回す一手間が増えたことになりますよね。ま、それはすぐに慣れるとして、トースター市場はいまどうなっているのでしょうか？ 内田：　14年と比較して16年は7％も市場が拡大しているんですよね。販売台数の伸び

1.国際比較で考える日本の賃金 日本の平均賃金の相対的な下落が止まらない。諸外国との比較による低下が指摘されて久しいが、主要先進国（G7）の中で最下位である。OECD（経済協力開発機構）加盟国の中でも平均以下であり、低水準のグループに属するようになった。19年時点のOECDの平均賃金の国際比較表を図1に示す。 図は、各国の平均賃金を購買力平価で換算してドル表示したものである。購買力平価換算とは、物価水準などを考慮した各国の通貨の実質的な購買力を交換レートであらわしたものだ。例えば、同じマクドナルドのハンバーガーの価格が米国で1ドル、日本では100円である場合、1ドルと100円は同じ価値と見なして換算される。 G7の順位をみてみると米国、ドイツ、カナダ、イギリス、フランス、イタリア、日本の順だ。金額比をみてみると日本は米国の58.7％、ドイツの72％、イギリスの81.8％である。15年時点で

目に見えるレベルの大きさの物体をテレポートする新たな方法を開発したと、国立情報学研究所とロシア科学アカデミーの研究チームが6月30日発表した。新たな「もつれ状態」を見つけることで、数千以上という原子のテレポーテーションが可能なことを証明したという。 テレポーテーションは「ある物体（正確には物体の量子状態）を、情報を送信せず、1つの場所から別の場所に送る方法」。既に原子のテレポートには成功しているが、量子力学は微少な世界を司り、大きな物体では量子現象が観測しづらいため、人間など大型の物体のテレポーテーションはほぼ不可能だと考えられている。 テレポーテーションでは「量子もつれ」という量子力学的現象を利用し、離れた場所に量子状態を転送する。だが大きな物体の「もつれ」はできた瞬間に消えるため、テレポートは不可能だと考えられてきた。 研究チームは新たに「ボース・アインシュタイン凝縮体」という物質状態

「ランチがどうのこうのと言われました。ふざけんなよと」 先週、サイゼリヤの堀埜一成社長が決算会見の場でキレたことが大きな話題になった。緊急事態宣言によって、午後8時までの時短営業が要請されて経営がかなり苦しいところ、西村康稔経済再生担当相が、「昼間も不要不急の外出をお願いしたい」と口走ったことに、つい怒りが爆発してしまったのだ。 ただ、堀埜社長の気持ちは痛いほど分かる。休業補償は時短分しか出さないから午後8時までは自分たちでしっかり稼げよ、と冷たくつき放す一方で、同じ口で客に対しては「今は自粛だから店に行くなよ」と呼びかける。完全な「生殺し」状態だ。 しかも、東京都では1日6万円の感染拡大防止協力金は、中小企業や個人事業主に限定されている。サイゼリヤのWebサイトによると、東京都には212店あるが、それらはかなりシビアな企業努力を強いられているのだ。一部の閉店休業状態の飲食店オーナーが、「

ナイキ、DHCも標的に！　「不買運動」はホントのところ、どれほど効果があるのか：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 少し前、ナイキが「差別」をテーマにした動画を公開して、SNSで「＃NIKE不買運動」「＃ナイキのCMは日本ヘイト動画です」という不買運動が呼びかけられたが、今度はDHCが「差別的表現」で不買が呼びかけられている。 DHCの吉田嘉明会長の名義で、同社Webサイトにアップされた文章が、在日朝鮮人への差別的な表現が含まれているとして批判を浴び、SNSで「＃差別企業DHCの商品は買いません」などのハッシュタグで不買運動が呼びかけられているのだ。 しかし、年の瀬にそんな熱い戦いに身を投じている人々と対照的に、当のDHC側は思いのほか冷めている。ハフポスト日本版が取材を申し込んだところ、「ご依頼いただいた取材の件に関しまして、回答することは特にございません」と、なんともつれない塩対応な

長谷工アーベストは首都圏に住んでいる人を対象に「住みたい街（駅）ランキング」調査を実施し、その結果を発表した。新型コロナウイルス感染拡大後のランキングを見ると、「横浜」が初の1位に。調査開始以来15年連続で1位は「吉祥寺」だったが、今回は2位。3位は2年連続の「大宮」と、昨年9位だった「浦和」という結果に。 「横浜」を選んだ人からは「デパートなどの大きな商業施設も充実しているし、少し歩けば海がある街並みも好き。都心も湘南方面も両方行きやすい」（女性30代）、「複数路線が通っていて、都心にも30分くらいで出られるので便利。商業施設も多く、買い物は横浜だけで困らない」（男性30代）といった声があった。 5位に「立川」「三鷹」「恵比寿」が入って、8位「品川」、9位「池袋」「船橋」と続いた。昨年比で見ると、「浦和」「立川」「三鷹」が初のトップ5位入り。「郊外ながら都心アクセスが良好で、商業施設が充

三菱地所は9月17日、東京駅前の常盤橋地区に高さ390メートルの超高層ビルなどを建設するプロジェクトの概要を発表した。街区の名称は「TOKYO TORCH（トウキョウトーチ）」。日本一の高さとなるビルに展望施設を設置するほか、低層部を中心に、ポストコロナ時代を見据えて約2万平方メートルの屋外空間を整備する。東京の玄関口の新しいシンボルとして、2027年度の全体開業を目指す。 超高層ビルには350メートル超の展望施設 再開発計画のコンセプトは「日本を明るく、元気にする」。同日開催した発表会で、吉田淳一社長は「グローバル競争の激化、災害の深刻化など課題は山積し、不透明性と不確実性が高い時代。さらに新型コロナの影響で停滞感が広がっていると感じる。そういった時代だからこそ、あえて明快で分かりやすいコンセプトを掲げた」と説明。日本を明るく照らすたいまつのような存在として「TORCH」と名付けた。全体

8月17日午前から、「アマプラ解約運動」というワードがTwitterのトレンド上位に入っている。Twitterはこのワードをなぜか、「フィットネス」にジャンル分けしており、ユーザーからは、「いや確かに『運動』だけど、フィットネスじゃないだろ」などとツッコミが入っている。 アマプラとは、Amazonが提供する定額制のサービス「Amazonプライム」の略。「アマプラ解約運動」は、そのAmazonプライムの解約を呼び掛ける一部のユーザーによる運動で、決して、スポーツや体操といったフィットネスの仲間ではない。 Twitterトレンドの分類タグ、“とんちんかん”なものも Twitterのトレンドワードは、ユーザーのツイートの動向によってリアルタイムに変化しており、一部のトレンドワードには、「政治」「社会」「エンターテインメント」「旅行」など、そのトレンドワードを分類するタグが付いている。 例えば、1

VPNは危ない？　テレワーク時代に急浮上、新しいセキュリティの考え方「ゼロトラスト」って何だ？：Googleも採用（1/3 ページ） 新型コロナウイルスの感染対策として広がったテレワーク。社員にパソコンなどを用意して環境を整えたまではいいが、いざ全社的にテレワークを始めてみると「VPN（Virtual Private Network）で会社につなげたくても、回線や機器の負荷が高すぎてつながらない」「重たくて仕事にならない」といった声があちこちで聞こえてきた。また、社員の姿が直接見えなくなってあらためて、セキュリティは保たれているのか、いざ問題が発生したときに適切に対応できるか、不安を感じる企業も少なくない。 そうした中、VPNという「境界防御」の延長線上にある技術ではなく「ゼロトラストセキュリティ」という新しいモデルに基づいてテレワーク環境の構築を進める企業が日本でも登場してきた。実はこの