バイデン政権が進める「サプライチェーン見直し」は日本にとっては経済面・安全保障面のメリットが極めて大きい...... Eugene Hoshiko/REUTERS ＜日米首脳会談はバイデン外交の試金石として国内外のメディアに大きく注目されることになる。日本側は、日米首脳会談という機会を活かし、更に多くの果実を手に入れることを求めるべきである......＞ 今月、バイデン政権初の首脳会談が予定されており、その会談相手は日本の菅義偉総理である。そして、世界第1位と第3位の経済大国かつ民主主義国である日米首脳会談が真っ先に設定された時点で、その会談の国際政治上の意味は誰でも理解できるため、菅総理の外交的勝利はほぼ確定したと言って良いだろう。 日米間の経済的な関係の一層強化を提案すべき そして、日米首脳会談はバイデン外交の試金石として国内外のメディアに大きく注目されることになる。バイデン政権は同盟

トランプ陣営だったシドニー・パウエル弁護士とルドルフ・ジュリアーニ元NY市長　REUTERS/Jonathan Ernst ＜米大統領選で使われた投票集計機メーカーのドミニオンが、大統領選に不正があったと主張するシドニー・パウエル弁護士を名誉毀損で訴えていた。そこから見えるものとは...... ＞ 米国ではシドニー・パウエル弁護士が選挙システム会社であるドミニオン社から約1300億円の名誉棄損訴訟を起こされている。それに対して彼女の弁護団が「（彼女の発言は）政治的方便なのだから一般的な人は信じるわけがない」という主張を法廷文書で展開し、米国のメディアが大きく取り上げる事件があった。 敗北した陣営が不正選挙を主張するのは風物詩だが...... 米国大統領選挙では敗北した陣営が不正選挙の存在を主張することは風物詩であり、それ自体は何ら珍しいことでもない。実際、米国の選挙管理は日本とは違って極め

＜外交安全保障方面に徐々に力を入れ始めているバイデン政権。米国が「対中国」という方向性自体を諦める「第三の道」を選択した場合も想定し、日本は予め十分にしておくことが必要だ...... ＞ バイデン政権にとって、喫緊の課題であったコロナ救済法案が成立し、次なる国内政策の懸案事項は巨額のインフラ投資政策が予定されている。ただし、インフラ投資政策は7月4日の独立記念日までに一定の方向性に落ち着くものと想定されるため、バイデン政権発足時の国内政策の正念場は一旦終わった状況となっている。 中国を「管理された戦略的競争」に置くための政策 そのため、バイデン政権は外交安全保障方面に徐々に力を入れ始めている。そして、バイデン政権の外交安全保障政策の方針を受けて、権威主義国の伸長を防止しつつ、民主主義国が協力して中国を「管理された戦略的競争」に置くための政策が着々と進みつつある。 直近ではインド太平洋地域で

＜全米の保守派が一堂に会する全米保守行動会議（CPAC）が行われているが、共和党保守派内の分裂を象徴するイベントとなった...... ＞ この原稿執筆時点（2月27日）、フロリダ州で全米の保守派が一堂に会するConservative Political Action Conference（CPAC：全米保守行動会議）が開催されており、28日のメインイベントとしてトランプ前大統領の演説が行われる予定となっている。同会議は年一度開催される政治的なビックイベントとして、共和党保守派にとって「重要視されてきた」催しである。 しかし、この保守派イベントはトランプ政権誕生後に徐々にトランプ派に乗っ取られてしまい、今となっては米国共和党保守派内の分裂を象徴するイベントとなってしまったように見える。 筆者も共和党保守派に親近感を抱き10年前から同イベントに参加しているが、トランプと一定の距離がある保守派の

＜政権与党・霞が関の既得権者が菅内閣の規制改革を潰そうと躍起だ。菅内閣の規制改革の手法はどうすればいいのか......＞ 1月28日参議院予算委員会で、日本維新の会の柳ケ瀬裕文議員から規制改革に関する質疑が行われた。その冒頭で、柳ケ瀬議員は菅総理から下記の答弁を引き出している。 （柳ケ瀬議員） 「規制改革についてお伺いをしてまいりたいと思います。菅総理は規制改革をこの政権のど真ん中に置くのだということを高らかに宣言していらっしゃるわけでありますけれども、あらためて菅総理の規制改革の必要性に対する思いをお伺いしたいと思います。」 （菅総理） 「まずは新型コロナの感染、これを終息させることが最優先でありますが、その後に規制改革を進めて、役所の縦割り、既得権益、悪しき前例主義、こうしたものを打破して次の成長の突破口を作っていくのが内閣の役割だと思っています。」 菅内閣が新型コロナウイルスに関して

バイデン政権下では中道派が主導権を握ることになるものの、民主党左派は必ずしもこの政治的現実に納得しない...... REUTERS/Kevin Lamarque ＜バイデン政権を取り巻く政治的環境は、連邦議会の微妙なバランスと共和党側のミスによる敵失によって、復古的中道主義を選択することが短期的に可能な状況となっているが......＞ バイデン政権の主要閣僚人事が発表された。一部のポストを除いて、極端に左派的な人事は行われておらず、中道派のバイデンカラーが前面に押し出された形となっている。このような人事は連邦上院・下院ともに民主党が僅差で過半数を制している現実を踏まえたものと言えるだろう。 中道派の上院議員達の政治的影響力は極めて高いものとなる 1月5日上院特別選挙で過半数を得たバイデン政権は、政策の選択肢が大きく広がった状態にある。上院投票結果が民主党50：共和党50であった場合、副大統

米欧関係は再び動き始めており、両地域の複雑な利害関係の調節のための枠組みが整備されていく...... REUTERS/Joshua Roberts/ ＜欧州はバイデン時代の国際環境下において、欧州が産業政策及び外交政策上の主導権を握るべく具体的な取り組みを開始している...... ＞ 同盟国との協調を掲げるバイデン政権発足を見据えて、欧州は国際情勢で主導権を取るべく様々な仕掛けを準備しつつある。トランプ時代に冷え込んだ米欧関係は再び動き始めており、両地域の複雑な利害関係の調節のための枠組みが整備されていく見通しだ。 その代表的な取り組みが「技術輸出管理」と「人権問題」の枠組みづくりである。 バイデン政権が求める同盟国重視・対中抑止を実現するための枠組み提示 欧州委員会は新技術に関する共同基準を設定するための「大西洋横断貿易技術評議会」の設置をバイデン政権に提案する予定だ。同評議会は共通の価

世界は既にバイデン政権を見据えた動きを本格化させつつある。日本は...... REUTERS/Tom Brenner ＜バイデン氏が今年初めに外交専門誌上で発表した自らの政見によると、就任1年目に民主主義のサミットを実行すると提言している......＞ 米国大統領選挙が事実上終了し、バイデン政権に向けた移行作業が本格化しつつある。我々日本人も現実に向けた対応、つまり日米同盟の在り方についてバイデン時代の米国に対する方針を示す必要がある。 既に発表されたバイデン政権の人事と政策を見る限りでは、巷の井戸端会議で懸念されてきたような極端に中国に阿るようなものとは一線を画し、中国に対する抑止の方針は明確に維持される見通しが強い。問題はそれをどのように国際協調を図りながら実行していくのかということだ。 バイデン氏は就任1年目に民主主義のサミットを実行すると提言している バイデン氏が今年初めに外交専門

大統領選挙と同時に行われる上院議員選挙の勝敗は極めて重要だ...... REUTERS/Al Drago ＜2020年以後の米国政治を占う上で、大統領選挙と同時に行われる上院議員選挙の勝敗は極めて重要だ。上院は政権高官人事などに強い権限を持っており、上院の多数は今後の政局運営に大きな影響を与えることとなる...... ＞ 2020年トランプvsバイデンの大統領選挙ばかりが注目されている状況だが、2020年以後の米国政治を占う上では大統領選挙と同時に行われる上院議員選挙の勝敗は極めて重要だ。 （連邦下院議員選挙は既に民主党過半数維持の可能性が高いと想定されている。） 連邦上院議員選挙は6年任期で3分の1が改選されることになり、今回の改選は2014年に共和党が中間選挙で圧勝した年の改選年となる。そのため、共和党は23議席、民主党は12議席の改選となっており、共和党は議席を減らすことはあっても伸

菅内閣が日本学術会議が推薦した会員のうち一部の人々の任命を拒否したことが物議を醸しているが...... REUTERS/Issei Kato ＜日本学術会議の運営等に関して、学問の自由を完全に守る前提での組織改革を提言する......＞ 菅内閣が日本学術会議が推薦した会員のうち一部の人々の任命を拒否したことが物議を醸している。今回の記事では、日本学術会議の運営等に関して、学問の自由を完全に守る前提での組織改革を提言する。 まず日本学術会議国際協力常置委員会自らが行った「各国アカデミー等調査報告書」（2003年）に基づいて、各国のアカデミーの状況に大きな変化はないものと仮定し、その内容を参照していく。 ＜各国アカデミー等調査報告書からの抜粋＞ 〇根拠法令 欧米、アジアを問わず、諸外国の殆どのアカデミーは、その設置の根拠として、王室勅令、大統領勅令、大臣令、議会令、法令、定款など、勅令・法令に

自らの大統領選挙のための予行演習のようなスピーチだった...... REUTERS/Kevin Lamarque ＜8月24日開幕した米共和党大会。この党大会中に行われた演説の中で異彩を放った人物はトランプ大統領の他に存在していた...... ＞ 2020年米大統領選に向けた与共和党の全国大会が8月24日開幕、トランプ大統領は共和党の大統領候補に正式指名された。しかし、この党大会中に行われた演説の中で異彩を放った人物はトランプ大統領の他に存在していた。 それはニッキー・ヘイリー前国連大使である。インド系移民の両親を持つ女性の元サウスカロライナ州知事による演説は党大会におけるトランプ大統領の応援演説というより、むしろ2024年に向けた自らの大統領選挙のための予行演習のようなスピーチであった。 自らの外交政策や経済政策の実績、米国批判一辺倒・左傾化を強める民主党批判、米国のマイノリティーの可能

初の黒人女性副大統領候補者として注目を集めているが...... REUTERS/Carlos Barria ＜バイデン元副大統領が自らの大統領選挙のランニングパートナーとして、「カマラ・ハリス」上院議員を選択した。筆者は「バイデン陣営の慢心」がもたらした選択と見ている...... ＞ バイデン元副大統領が自らの大統領選挙のランニングパートナーとして、「カマラ・ハリス」上院議員を選択した。同人事が発表されて以来、メディアでは初の黒人女性副大統領候補者として持ち上げる報道ばかりだ。 一見するとハリスという選択がバイデン陣営に勢いをもたらすかのように錯覚してしまうが、筆者はこの選択は「可もなく不可もない」選択、むしろ「バイデン陣営の慢心」がもたらした選択と見ている。 カマラ・ハリスの強みとは カマラ・ハリスが選ばれた理由のメインは、彼女のアイデンティティによるものだろう。インド系・ジャマイカ系の

ジョン・ボルトンの回顧録が反響を呼んでいるが...... REUTERS/Kevin Lamarque ＜ジョン・ボルトン回顧録が刊行され反響を呼んでいる。しかし、ボルトン氏の価値を一方的に落とすだけの結果しか生み出さず、その影響は限定的に留まるものと思う。その理由は......＞ ジョン・ボルトン回顧録（The Room Where It Happened: A White House Memoir）が発売されたことでメディア上で反響を呼んでいるようだ。 たしかに、トランプ大統領は元より、米国要人や海外首脳の発言まで網羅した同書は資料として興味深いものがある。しかし、筆者は同書の出版はボルトン氏の価値を一方的に落とすだけの結果しか生み出さず、その影響は限定的に留まるものと思う。 なぜなら、米国において外交・安全保障の機密を事実上開示することは極めて売国的な行為だからだ。そして、その対価と

＜トランプ政権は良かれ悪しかれ戦争や紛争を巻き起こすほど十分な軍事力や外交力を持つことはできなかった。しかし ......＞ 2016年トランプ大統領が当選直後には「第三次世界大戦が起きる」という全く根も葉もない与太話がメディアを賑わせていたことを思い出す。それらの中にはトランプ大統領は狂人であり、精神疾患を患っているという話まで飛び出るトンデモ説も存在していた。 実際のトランプ政権の外交・安全保障政策は、トランプ大統領の派手な言動とは裏腹に極めて抑制的かつ非介入的なものであった。筆者は毎年のように共和党保守派の年次総会であるCPAC（Conservative Political Action Conference）に出席しているが、そのイベント内の講演やシンポジウムで語られる内容もトランプ政権誕生以来従来よりも内向的なものになったように感じる。 トランプ政権はほとんど戦争に繋がる行動をし

米大統領選で民主党候補指名を確実にしているジョー・バイデンの発言が問題に...... REUTERS/Carlos Barria ＜ジョー・バイデン元副大統領が発した言葉が物議を醸している。バイデンが持つ候補者としてのリスク、そして共和党としての攻め手が明確になった貴重な瞬間だった......＞ シャーラメイン・ザ・ゴッドとして知られるアフリカ系パーソナリティが務めるラジオ番組の取材で、民主党の大統領候補者に内定しているジョー・バイデン元副大統領が発した言葉が物議を醸している。 その発言は取材終了時間が来たために立ち去ろうとするバイデンに対し、パーソナリティ側から「NYに貴方が来たときは私たちのインタビューを受けてください。なぜなら11月まではまだ長い道のりがあり、私たちは多くの質問を持っているのだから」と言葉を投げかけられたときに、その返答としてバイデンの口から発せられた。 「あなたがト

大統領選は米国の底流に流れるリバタリアン思想の力強さを再確認することに？　ジャスティン・アマッシュ下院議員　REUTERS/Jonathan Ernst ＜11月の大統領選挙では米国の底流に流れるリバタリアン思想の力強さを再確認する貴重な機会となるかもしれない......＞ 米国は二大政党の国だと日本では紹介されている。しかし、実は米国にも共和党・民主党以外の小政党が存在している。それら小政党のうち最もイデオロギー的に突き抜けており、かつ規模が大きい政党が「リバタリアン党」である。 2016年大統領選挙では、共和党・トランプ、民主党・ヒラリーを嫌った多くの人々がリバタリアン党に投票した。そのため、通常の場合は大統領選挙では1％未満の得票しかできない同党候補者が州によっては3～6％台の記録的得票を得ることになった。大統領選挙の勝敗を決する接戦州の勝敗差は１％前後であり、前回の選挙ではリバタリ

＜4月22日・23日、日本ではほとんど知られていないが、自由主義系シンクタンクのキーパーソンが結集する国際会議が行われている......＞ 4月22日・23日2日間にAsia Liberty Forum 2020という国際会議が新型コロナウイルスの影響を受けて初のオンライン会議として開催されることになった。このフォーラムは元々はフィリピンのマニラで3月中旬に世界中から多くの参加者が集う一大イベントとして予定されていた。しかし、主催者判断で渡航制限・外出制限が横行する中、今回は初のオンライン開催という運びになった。 日本では全くメジャーではないが、同フォーラムは知る人ぞ知るリバタリアン系運動団体の国際会議の１つである。この国際会議にはアジア各国の自由主義系シンクタンクのキーパーソンが結集し、お互いの生存確認と情報交換が行われる。アジア諸国の参加メンバーが持ち回りでホスト国を担っており、開催ホ