学問の自由を守るために日本学術会議を完全民営化する方法

菅内閣が日本学術会議が推薦した会員のうち一部の人々の任命を拒否したことが物議を醸しているが...... REUTERS/Issei Kato ＜日本学術会議の運営等に関して、学問の自由を完全に守る前提での組織改革を提言する......＞ 菅内閣が日本学術会議が推薦した会員のうち一部の人々の任命を拒否したことが物議を醸している。今回の記事では、日本学術会議の運営等に関して、学問の自由を完全に守る前提での組織改革を提言する。 まず日本学術会議国際協力常置委員会自らが行った「各国アカデミー等調査報告書」（2003年）に基づいて、各国のアカデミーの状況に大きな変化はないものと仮定し、その内容を参照していく。 ＜各国アカデミー等調査報告書からの抜粋＞ 〇根拠法令 欧米、アジアを問わず、諸外国の殆どのアカデミーは、その設置の根拠として、王室勅令、大統領勅令、大臣令、議会令、法令、定款など、勅令・法令に

[tekitou-manga]

報告書リンクをみれば、各国アカデミーの在り様・機能は様々で、直接対比できるものではない。自称リバタリアンとの事だが、根拠の報告書と本エントリ比較すれば2P目など相当ミスリーディングだわ。しょーもな

[differential]

独立法人化した国立大は運営費用のために研究領域が狭まりそうで心配と聞くので、民営化は数年で後悔する羽目になると思うわ。ビジネスの枷がつくと基礎研究とか真っ先に細るよ…スポンサーの意向があるから

[aizer5031]

完全民営化を通して、日本学術会議が組織として見直されることを強く希望します。民営化で、学問の自由の徹底を！

[gogatsu26]

“渡瀬 裕哉”