www.zinseitanosiku.com 拝見しました。ブログでの言及ありがとうございます。 また、過去のネットカルチャー「はてな村」にご関心いただいたことも御礼申し上げます。 めんおうさんは、「なぜ、過去のネットカルチャーについて書いたら御礼を言われるのか」と思ったかもしれません。その理由は、私が「はてな村」に思い入れがあったからです。そして、「はてな村」といわれるネットカルチャーが過去のものとなり、人々の記憶からも風化されつつあるからです。 「はてな村」の生存者としては、かつて確かに存在した場所・時間のことを思い出してくれる人に対して、嬉しい気持ちが湧いてくるのですよ。 冒頭リンク先でまとめて下さったとおり、はてなダイアリー以来の「はてな村」と、はてなブログ以降の新しいブロガーの間には、文化習俗の違いがあります。付け加えると、「はてな村」と呼ばれる文化習俗も、2005年頃と2010

プロフィール：大前研一（おおまえ けんいち） ビジネス・ブレークスルー大学学長。マサチューセツ工科大学（MIT）大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年に経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社後、本社ディレクター、日本支社長、常務会メンバー、アジア太平洋地区会長を歴任し、1994年に退社。スタンフォード大学院ビジネススクール客員教授（1997～98）。UCLA総長教授（1997～）。現在、ボンド大学客員教授、（株）ビジネス・ブレークスルー代表取締役。 【関連】森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑 特許、論文、ユニコーン企業。どれも中国より圧倒的に少ない日本 世界は「低欲望社会」へ向かっている 2017年を総括すると、「明確に潮目が変わった年」と言えるのではと思っています。これはある意味非常に“画

ガンダムとは最も有名なロボットアニメであり、アニメ好き・アニメ周辺のオタクであれば見ていて当然、知ってて当然という暗黙の了解がある。この空気の中で話を合わせて「〇〇とは違うのだよ！〇〇とは！」と無理めなネタに愛想笑いしたり"シャア"を"シャー"と書かないようにしたりさぞ大変だったろう。。しかも、今からガンダムに入門しようと思ってもテレビアニメだけでも18本(しかもそれぞれ4クール=1年分ある)、これに映画やOVA、漫画や小説にゲームとめちゃめちゃな本数があり、何から入って何を観ればいいかわかるはずがない。詳しい人に聞いたところで答えもバラバラだ。 「ガンダムは何から観るべきか」この問題に決着をつけよう。 ゴールと前提条件の設定ガンダムで何を観るべきかについて語られたブログは検索すれば結構ヒットする。ただ、どれもその人が好きな良い作品をオススメしているものであり、ガンダムとは何かをわかってい

赤池誠章オフィシャルブログ Powered by Ameba 赤池誠章 参議院議員 自民党 比例代表全国区。現自民党政務調査会副会長。昭和36年山梨生まれ。明治大卒。松下政経塾出身。自動車整備士専門学校長を経て衆議院議員1期、参議院議員2期目。文部科学大臣政務官、党文部科学部会長(3期)、内閣府副大臣等を務めた。 皆さん、このポスターを見て感じることはありませんか。 「友達に国境はな～い！」 ちびまる子ちゃんは、可愛いいのですが・・・ 私は、このポスターを見て、思わず仰け反りそうになりました。同省政務官時代に、国家公務員として、それも国家の継続を担う文科行政を担う矜持を持て。国際社会とは国家間の国益を巡る戦いの場であり、地球市民、世界市民のコスモポリタンでは通用しないと機会あるごとに言ってきたのに・・・ 文科省の担当課に確認しました。ちびまる子ちゃんが言う分には目くじら立てる程のことはない

学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地取引に関する文書改ざん問題で、１９日に開かれた参院予算委員会の集中審議。安倍晋三首相も出席する中、午前中に質問に立った自民党議員は批判の矛先を財務省ばかりに向け、首相ら政治家の責任の切り離しに腐心する姿が目立った。識者は「政治の責任にふたをしている」と非難した。 「『やましいことがあれば国会議員を辞める』という決意は、政治家として肝に銘じておくべきこと。その覚悟がほめられるなら分かるが、批判される意味が分からない」。自民党の和田政宗氏は、昨年２月１７日の衆院予算委で「私や妻が関与していたら総理大臣も議員も辞める」と語った首相発言を賛美した。

日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。 ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。 これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。 厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。 この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも６万７０００人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、