na-na 🐹🐰 @na_na_hsj_7584 福井の大雪について全国ニュースで取り上げる必要がまだまだあるはずです。事実、お店には食べ物は一切ありません、カップ麺もありません。 そして私のおばあちゃんが住んでる地域では孤立してるのと変わりない状況です。除雪車が家の近くまでで止まったそうです。 #福井豪雪 #福井大雪 2018-02-11 19:07:40 宮下奈都 @NatsMiya 落ち着いたのは激しい降雪だけで（まだ降っていますが）、大通り以外は除雪が追いつかず大変なことになっています。うちは郵便も宅配便も届かず、生協も来られず、ガソリンも灯油もなく、買い出しは歩道が雪で通れないのでガタガタの車道を歩きます。福井の皆様、困っておられることつけ足してください 2018-02-12 00:44:59

ＮＴＴグループは、各地の駅前や繁華街にある電話局などを改修し、働く人が必要なときに使える「シェアオフィス」にする。４月から東京・大手町と秋葉原の自社ビルの一部で始め、段階的に各地の局舎を活用する。 「リフォーク」のブランド名で展開する。大手町と秋葉原の施設には机や会議室のほか、保育園やキッチンもあり、個人でも法人でも会員登録すれば使える。 各地にある電話局は、かつて窓口業務をしていたフロアが空いている例が多く、交換機などの小型化も進んでいるため、置き場を集約すればシェアオフィスに使える空間を生み出せるという。都心まで通勤せず自宅近くの施設を使うことで、子どもと過ごす時間を増やすといった効果が見込める。 政府は働き方改革の一環で、出社せず自宅や近所のシェアオフィスで働く「テレワーク」を推進しており、ソフトバンクなどもシェアオフィスに参入している。（上栗崇）

アルミ建材大手の文化シヤッターが、販売管理システムの開発が頓挫した責任は委託先の日本IBMにあるとして、約27億4000万円の損害賠償を求めて日本IBMを提訴していたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。 文化シヤッターは2017年11月に東京地方裁判所へ訴訟を提起した。同社は2017年度第2四半期決算（2017年7～10月）で、販売管理システムの開発継続断念に伴う17億4500万円の特別損失を計上済み。同システムの開発委託で日本IBMに支払った費用などの返還を求める。 文化シヤッターが既存の販売管理システムを刷新するプロジェクトを始めたのは2015年3月のことだ。文化シヤッターは日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPに基づき複数のITベンダーから提案を受けたうえで、日本IBMをシステム構築の委託先として選定した。 日本IBMの提案は、販売管理システムの構築にE

先日、中日新聞の『考える広場』で、「元号のある風景」というお題でお話をしたのが掲載されました。小日向えりさんや、社会学者の鈴木洋仁さんがご一緒していて、個人的に触れるのが憚られていた「元気モリモリご飯パワー」について鈴木さんが正面から論じているのを見て留飲が下がった次第であります。 元号のある風景 http://chuplus.jp/paper/article/detail.php?comment_id=525798&comment_sub_id=0&category_id=562&category_list=562 【速報】平成の次の元号が「元気モリモリご飯パワー」に http://blog.livedoor.jp/goldennews/archives/52025506.html 個人的には「元号使わなくていいんじゃないか派」です。昭和に生まれて平成になって、さらに新しい元号になるのは

税制は専門的で難しいと思われていますが、じつはけっこういい加減です。例えば基礎控除。これまでずっと38万円で、他に控除がない場合、この金額を超える収入に納税義務が生じます。日本では、年収38万円で「健康で文化的な生活」ができるようです。 財務省は、基礎控除にさまざまな控除を加えて国際比較の矛盾をとりつくろってきましたが、いよいよつじつまが合わなくなってきたのか、今年の税制改正で25年ぶりに10万円引き上げられ48万円になりました。「だからなに？」と思うかもしれませんが、これは税の世界では大事件なのです。 基礎控除を引き上げると税収が減ってしまうので、どこかで帳尻を合わせなくてはなりません。そこで年収850万円以上の会社員の給与所得控除が引き下げられたのですが、しかしなぜ、増税になるのが高所得の「会社員」だけで、給与所得控除のない高所得の自営業者は対象外なのでしょうか。これでは「取りやすいと

スーパーコンピューター開発会社の脱税事件で、東京地検特捜部は11日までに、法人税法違反の罪で「ペジーコンピューティング」社長の斉藤元章容疑者（50）を勾留期限の13日に起訴する方針を固めた。国の助成金詐取を含め、一連の事件の捜査は終結する見通し。 関係者によると、脱税の意図を否定しているもようだ。 特捜部は昨年12月以降、経済産業省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に虚偽の実績報告書を提出して国の助成金をだまし取ったとして、斉藤容疑者ら2人を2度にわたって詐欺罪で起訴。立件額は計約6億5300万円に上った。

【ワシントン清水憲司】旧日本道路公団の西日本高速道路（ＮＥＸＣＯ＜ネクスコ＞西日本）が、米国で道路の点検業務を続々と受注している。優れた技術を持つが米国進出時は全く無名の存在。公共事業特有の「実績主義」にも苦労したが、米国法人の地道な営業や独自の工夫で食い込んだ。トランプ政権のインフラ投資拡大でさらなる商機を見込む。 米国に狙いを定めたのは２００５年の分割民営化の直後。道路延長が世界一で老朽化が進み、「点検ビジネスにチャンスあり」とみたためだ。米国では道路上で鎖を引いて歩き異常音がしないか聞いたり、ひび割れの大きさを一つ一つ手で測ったりする点検が一般的。作業中は道路を封鎖する必要があった。これに対し、ＮＥＸＣＯ西日本は赤外線や高解像度画像を使って分析する手法で、カメラを積んだ車を走らせながらでも点検できる。 １１年に首都ワシントン近郊に事務所を開設し、現在社長を務める松本正人さん（４５）ら

事実上の核保有国である北朝鮮に対して、日本はどのように対応すべきなのでしょうか。核戦力を取り除くために地上部隊を投入した場合、初日だけで100万人以上の犠牲者が出るとの予測もあり、地上戦は現実的ではありません。国際政治学者の三浦瑠麗氏は「半島情勢は事実上、『封じ込め』に移行しつつある。過去15年間、効果がなかった『対話と圧力』路線と決別すべきだ」と指摘します。プレジデント社の公式メールマガジン「三浦瑠麗の『自分で考えるための政治の話』」より、抜粋記事をお届けします――。 軍から議会へのレター 安保については、現実主義に立つことを戒めとしている私ですが、巷を賑わす浅薄な主戦論には、正直、怒りすら覚えます。お花畑の一国平和主義が無責任であるのと同様に、無責任な好戦主義は同様に罪深いものです。北朝鮮をめぐる戦争とは、いかなる様相を呈するのか。この点に想像力を働かせることによって、リアルな北朝鮮政

富山県内でこの冬、地下水の減少が深刻だ。 富山市内の観測地点で、地下水が「安全水位」を下回ったのは、２０１６年度は７日、１５年度は４日だったが、今年度は１月だけで１２日にのぼった。大雪の影響で地下水を使う消雪装置の使用が増えたことが要因で、県は「地盤沈下などの影響が出る可能性もある」として節水を呼びかけている。 大和高岡店（高岡市御旅屋町）に隣接する駐車場では、５日から消雪装置の水が出なくなり、６日は終日、駐車場の利用を中止した。地下水の枯渇が原因で、担当者は「こんなことは初めて」と驚く。 県は現在、富山市奥田北、高岡市能町、射水市作道の３か所で、２４時間体制で地下水の水位を観測している。富山市の観測地点の場合、地下水の平均水位（昨年度）は地下２メートル。地下水の使用が増えると水位が下がるが、地下１０メートルの「安全水位」を下回ると、地盤沈下や、水圧が低下して海水が流れ込む「塩水化」が起き

By Alan Levine 山や森など奥地でのアウトドアでは、目の前に川や湖など浄水設備を通さない自然の水があふれていることがあり、「これぐらい澄んでいる水なら飲んでも、病原菌がいなくて美味しそう」という誘惑にかられてしまうかもしれません。基本的に、浄水していないの生水を飲むのは「科学的に危険」です。しかし一方で、極端に「生水を飲むには高級な浄水フィルターを使って飲まなければ危険」という考え方もまた科学的根拠がないとのこと。アウトドアの情報サイトOutside Online.comは、生水を科学的で安全に飲む方法を紹介しています。 Evidence-Based Medicine in the Wilderness: The Safety of Backcountry Water - Wilderness ＆ Environmental Medicine http://www.wemjou